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決定金融庁課徴金納付命令(金284万円)

金融庁長官決定 平成21年10月7日

平成21年度(判)第20号 (株)原弘産役員による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年10月7日 (2009-10-07)
事件番号
平成21年度(判)第20号
事件名
(株)原弘産役員による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金284万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金284 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年12 月8 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)山口県

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第20 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金284 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年12 月8 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年10 月7 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、山口県下関市幡生宮の下町26 番1 号に本店を置き、不動産売買、風力等のエネルギー供給機械器具装置の製作等を目的とし、その発行する株券が大阪証券取

引所市場第二部に上場されている株式会社原弘産の役員として、同社の業務を統括し

ていたものであるが、被審人は、平成18 年10 月25 日、その職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集を行うこと

についての決定をした旨の事実を知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表

がされた平成19 年2 月1 日より前の平成18 年11 月8 日から平成19 年1 月30 日までの間、B証券株式会社C支店を介し、大阪府大阪市中央区北浜一丁目8 番16 号所在の株式会社大阪証券取引所において、D名義で、自己の計算において、株式会社原弘産

の株券合計401 株を売付価額9426 万6000 円で売り付け、また、同社の株券合計175株を買付価額3989 万円で買い付けたものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第1 号、第2号、平成18 年法律第65 号による改正前の証券取引法第166 条第1 項第1 号、第2 項

第1 号イ、金融商品取引法第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴

① 平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第1 号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格

にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後におけ

る価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

(223,000 円×78 株+224,000 円×22 株+235,000 円×80 株+236,000 円×49 株+237,000 円×15 株+239,000 円×30 株+240,000 円×29 株+242,000 円×19 株+243,000 円×1 株+244,000 円×60 株+245,000 円×14 株+246,000 円×4 株)-(228,000 円×401 株)

=2,838,000 円

② 平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表が

された後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該

有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(228,000 円×175 株)

-(218,000 円×20 株+220,000 円×30 株+221,000 円×20 株+224,000 円×15 株+227,000 円×10 株+233,000 円×30 株+235,000 円×30 株+242,000 円×20 株)

=10,000 円

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。