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決定金融庁課徴金納付命令(金82万円)

金融庁長官決定 平成21年11月17日

平成21年度(判)第23号 (株)ウィーヴ株券の公開買付者従事者からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年11月17日 (2009-11-17)
事件番号
平成21年度(判)第23号
事件名
(株)ウィーヴ株券の公開買付者従事者からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金82万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金82 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年1 月18 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第23 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金82 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年1 月18 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第

16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年11 月17 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、平成20 年12 月19 日ころ、MCPシナジー1号投資事業有限責任組合(以下「MCPシナジー」という。)の投資対象会社の発掘・分析等の業務に従事していたBから、同人がその職務に関し知った、MCPシナジーの業務執行を決定する機関が、東京都港区白金2 丁目7 番16 号に本店を置き、放送番組、ビデオソフト等の企画、制作及び販売等を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されていた(平成21 年5 月27 日上場廃止)株式会社ウィーヴ(以下「ウィーヴ」という。)の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成21 年1 月14 日より前の同月9 日及び同月13 日、C証券株式会社D支店を介し、東京都中央区日本橋茅場町1 丁目5 番8 号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、E名義で、自己の計算において、ウィーヴの株券合計100 株を買付価額77 万7000 円で買い付けたものである。

○法令の適用

金融商品取引法第175 条第2 項第2 号、金融商品取引法第167 条第3 項、第1 項

第1 号、金融商品取引法第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴金融商品取引法第175 条第2 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付けの実施に関する事実の公表がされた後2 週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(16,040 円×100 株)

-(7,000 円×18 株+7,900 円×50 株+8,000 円×32 株)=827,000 円

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。