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決定金融庁課徴金納付命令(金129万円)

金融庁長官決定 平成21年11月20日

平成21年度(判)第22号 PwCアドバイザリー(株)社員による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年11月20日 (2009-11-20)
事件番号
平成21年度(判)第22号
事件名
PwCアドバイザリー(株)社員による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金129万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金129 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年1 月21 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第22 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金129 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年1 月21 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第

16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年11 月20 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、株式会社ファーストリテイリング(以下「ファーストリテイリング」という。)とアドバイザリーサービス業務の提供に関し業務委託契約を締結していたPwCアドバイザリー株式会社に勤務していたものであるが、被審人は、平成21 年1 月5日ころ、ファーストリテイリングの業務執行を決定する機関が、東京都港区南青山五丁目4番35号に本店を置き、ブランド衣料品の企画・生産・販売業務を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所マザーズ市場に上場されていた(平成21 年7 月

24 日上場廃止)株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(以下「リンク・セオリー」という。)の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、上記契約の履行に関して知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年1 月29 日より前の同月28 日、株式会社B証券を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において,リンク・セオリーの株券合計20 株を買付価額209 万9000 円で買い付けたものである。

○法令の適用

金融商品取引法第175 条第2 項第2 号、金融商品取引法第167 条第1 項第4 号、金融商品取引法第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴金融商品取引法第175 条第2 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付けの実施に関する事実の公表がされた後2 週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(169,500 円×20 株)

-(104,000 円×1 株+105,000 円×19 株)

=1,291,000 円

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。