TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金750万円)

金融庁長官決定 平成21年11月25日

平成21年度(判)第21号 EBANCO HOLDINGS LIMITED(イーバンコ・ホールディングス・リミテッド)による新株予約権証券の買付けに係る公開買付開始公告の不実施

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成21年11月25日 (2009-11-25)
事件番号
平成21年度(判)第21号
事件名
EBANCO HOLDINGS LIMITED(イーバンコ・ホールディングス・リミテッド)による新株予約権証券の買付けに係る公開買付開始公告の不実施
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金750万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金750 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年1 月26 日

当事者

被審人:イーバンコ・ホールディングス・リミテッド

参照法条

決定要旨

被審人(住所)英領バージン諸島,トルトラ島,ロードタウン,ウィッカムズケイ1,デカストロストリート24,アカラビルディング(AkaraBldg.,

24 De Castro Street, Wickhams Cay 1, Road Town, Tortola,British Virgin Islands)

(名称)イーバンコ・ホールディングス・リミテッド

(EBANCO HOLDINGS LIMITED)

同代表者朴峻弘(Joon Hong Park)

上記被審人に対する平成21 年度(判)第21 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金750 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年1 月26 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実は別紙のとおりである。法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項

第5 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年11 月25 日

金融庁長官三國谷勝範

(別紙)

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法178 条第1 項第5 号に該当

被審人は、英領バージン諸島,トルトラ島,ロードタウン,ウィッカムズケイ1,

デ カストロストリート24,アカラビルディング(AkaraBldg.,24 DeCastroStreet,WickhamsCay1,RoadTown,Tortola,BritishVirginIslands)に本店を置く法人であるが、

被審人は、平成21 年3 月25 日、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されている株式会社サハダイヤモンドの発行した新株予約権証券(株式会社サハダイヤモンド第8 回新株予約権)9,582 個を、株式会社船井ビジョンクリエイツから買付価額3000 万円で取引所金融商品市場外において買い付けるに当たり、当該買付けの相手方の人数と当該買付日前60 日間に取引所金融商品市場外で行った株式会社サハダイヤモンドの発行する株券等の買付け等の相手方の人数との合計が10 名以下であり、当該買付け後の株券等所有割合が97.38 パーセントとなり、かつ、法定の除外事由がないことから、当該買付けは公開買付けによらなければならず、公開買付開始公告をしなければならないものであったにもかかわらず、金融商品取引法第27 条の3 第

1 項の規定に違反し、同項の規定による公告を行わないで、当該新株予約権証券の買付けをしたものである。

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○法令の適用

金融商品取引法第172 条の5、第27 条の3 第1 項、第27 条の2 第1 項第2 号

○課徴金の計算の基礎

金融商品取引法第172 条の5 の規定により、公開買付開始公告を行わないでした株券等の買付け等の価格に当該買付け等の数量を乗じて得た額の100 分の25 に相当する額が課徴金の額となることから、

(30,000,000/9,582)×9,582×25/100=7,500,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。