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決定金融庁課徴金納付命令(金149万円)

金融庁長官決定 平成21年11月30日

平成21年度(判)第29号 オリエンタル白石の契約締結先社員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年11月30日 (2009-11-30)
事件番号
平成21年度(判)第29号
事件名
オリエンタル白石の契約締結先社員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金149万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金149 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年2 月1 日

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法175条(改正前)金融商品取引法166条(改正前)金融商品取引法施行令28条金融商品取引法176条「審判手続開始決定書」の引用部分○課徴金に係る金融商品取引法178条各号に掲げる事実金融商品取引法178条

決定要旨

被審人(住所)宮城県

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第29 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金149 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年2 月1 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。法令の適用は別紙のとおりである。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第

16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年11 月30 日

金融庁長官三國谷勝範

(別紙)

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第1 号、第166条第3 項、第1 項第5 号、第4 号、第2 項第1 号ヨ、金融商品取引法施行令第28 条第8号、金融商品取引法第176 条第2 項

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、東京経済株式会社の社員として勤務していたものであるが、被審人は、平成20 年11 月26 日、その職務に関し、東京都千代田区平河町二丁目1番1号に本店を置き、プレストレストコンクリート建設工事の請負等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されていた(平成20 年12 月25 日上場廃止)オリエンタル白石株式会社とリース契約を締結していたB株式会社のC支店で上記リース契約に係る業務を行っていたDが同契約の履行に関し知り、同社の与信業務を行っていたEが、その職務上、同社のFを通じてDから伝達を受け、その後、東京経済株式会社のGが、その職務上、Eから伝達を受けた、オリエンタル白石株式会社の業務執行を決定する機関が更生手続開始の申立てを行うことについての決定をした旨の事実を知り、法定の除外事由がないのに、同年11 月26 日、上記事実の公表がされるより前に、H証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、オリエンタル白石株式会社の株券合計3万株を売付価額326万8800円で売り付けたものである。

○課徴金の計算の基礎

⑴平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第1 号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にそ

の数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後における価格

に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

(106 円×300 株+107 円×9,900 株+108 円×5,600 株+109 円×4,100 株+110 円×5,100 株+113 円×5,000 株)

-(59 円×30,000 株)

=1,498,800 円

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。