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決定金融庁課徴金納付命令(金100万円)

金融庁長官決定 平成21年11月30日

平成21年度(判)第31号 SBIフューチャーズ(株)株券に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年11月30日 (2009-11-30)
事件番号
平成21年度(判)第31号
事件名
SBIフューチャーズ(株)株券に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金100万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金100 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年2 月1 日

AI 要約AI

要旨

  • 株価の高値形成を図り売買を誘引する目的で、高値での買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させる方法等により相場を変動させるべき一連の売買をした行為が、金融商品取引法159条2項1号の相場操縦に該当し、課徴金の納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に上場されていたSBIフューチャーズ株式会社の株券につき、株価の高値形成を図り売買を誘引する目的で、平成21年2月26日午前9時46分ころから同月27日午後2時6分ころまでの間、B証券株式会社を介し、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げる方法や、新値を形成しながら買い上がり買付けを行うなどの方法により、同株券合計456株を買い付け、同株券合計138株を売り付け、株価を2万7400円から3万8300円まで高騰させるなどした。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、金融商品取引法178条1項14号に該当する事実を認定し、課徴金100万円の納付を命じた。
  • 被審人は第1回審判の期日前に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の行為が金融商品取引法159条2項1号の相場操縦に該当するか否か
  • 課徴金の額の算定が適正か否か

判断

  • 被審人は答弁書で事実及び課徴金の額を認めており、審判手続開始決定書に記載された事実が認められる。
  • 課徴金の計算は、金融商品取引法174条の2第1項及び第8項に基づき、売付け等の数量138株と買付け等の数量493株(実際の買付け456株に開始時所有37株を加算)を用い、売買対当数量に係る額719,800円と、買付け等の数量が売付け等の数量を超える部分に係る額282,300円の合計1,002,100円となり、金融商品取引法176条2項により1万円未満の端数を切り捨てて100万円と算定した。

結論

  • 被審人に対し、課徴金100万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は平成22年2月1日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)兵庫県

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第31 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金100 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年2 月1 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第

14 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年11 月30 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第14 号に該当

被審人は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に

上場されていた(平成21 年7 月28 日上場廃止)SBIフューチャーズ株式会社の株

券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成

21 年2 月26 日午前9 時46 分ころから同月27 日午後2 時6 分ころまでの間、大阪府大阪市中央区北浜1丁目8番16号所在の大阪証券取引所において、B証券株式会社

を介し、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価

を引き上げる方法や、新値を形成しながら買い上がり買付けを行うなどの方法により、

別表「買付状況」欄記載の同株券合計456 株を買い付ける一方、同表「売付状況」欄

記載の同株券合計138 株を売り付け、同株券の株価を2 万7400 円から3 万8300 円まで高騰させるなどし、もって、同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の

売買をしたものである。

○法令の適用

金融商品取引法第174 条の2 第1 項、第8 項、第130 条、第159 条第2 項第1 号、金融商品取引法施行令第33 条の13 第1 号、金融商品取引法第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の

額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は138 株で

あり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の

買付け等の数量456 株に、同条第8 項の規定により、違反行為の開始時にその時に

おける価格(27,400 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当

該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量37 株を加えた493 株である

ことから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(138 株)に係るものについて、

自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有

価証券の買付け等の価額を控除した額

(27,200 円×2 株+27,300 円×5 株+27,600 円×5 株+27,700 円×1 株+27,900 円×5 株+28,200 円×5 株+29,300 円×1 株+30,300 円×3 株+30,400 円×4 株+30,700 円×6 株+30,800 円×4 株+31,200 円×2 株+31,600 円×1 株+32,000 円×1 株+32,800 円×5 株+33,300 円×1 株+33,400 円×2 株+33,500 円×3 株+33,600 円×2 株+33,700 円×6 株+33,800 円×5 株+33,900 円×2 株+34,000 円×5 株+34,100 円×3 株+34,200 円×2 株+34,300 円×10 株+34,400 円×3 株+34,500 円×5 株+36,000 円×6 株+36,100 円×4 株+36,200 円×4 株+36,400 円×6 株+36,500 円×6 株+36,600 円×5 株+37,000 円×4 株+37,100 円×1 株+38,300 円×3 株)

-(27,000 円×10 株+27,300 円×6 株+27,400 円×87 株+28,300 円×15 株+28,400 円×1 株+28,600 円×1 株+29,000 円×6 株+29,300 円×1 株+30,000 円×4 株+31,900 円×2 株+32,000 円×1 株+32,300 円×1 株+32,600 円×3 株)

=719,800 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(493 株)が、

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(138 株)を超

えていることから、当該違反行為が終了してから一月を経過するまでの間の各日

における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第

130 条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(37,700 円)に当該超える数量

(493 株-138 株=355 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券

の買付け等の価額を控除した額

(37,700 円×355 株)

-(33,300 円×1 株+33,400 円×12 株+33,500 円×9 株+33,800 円×3 株+33,900 円×2 株+34,000 円×5 株+34,100 円×6 株+34,200 円×2 株+34,300 円×7 株+34,400 円×3 株+34,500 円×2 株+35,900 円×6 株+36,000 円×17 株+36,100 円×4 株+36,200 円×3 株+36,300 円×7 株+36,400 円×9 株+36,500 円×67 株+36,600 円×2 株+36,700 円×2 株+36,800 円×1 株+36,900 円×2 株+37,000 円×6 株+37,100 円×1 株+37,400 円×3 株+37,500 円×8 株+38,000 円×27 株+38,100 円×8 株+38,200 円×48 株+38,300 円×82 株)

=282,300 円

の合計額1,002,100 円となる。

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満

の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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