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決定金融庁課徴金納付命令(金258万円)

金融庁長官決定 平成21年12月11日

平成21年度(判)第32号 フタバ産業(株)社員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年12月11日 (2009-12-11)
事件番号
平成21年度(判)第32号
事件名
フタバ産業(株)社員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金258万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金258 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年2 月12 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)愛知県

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第32 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金258 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年2 月12 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第

16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年12 月11 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、平成20 年10 月2 日頃、愛知県岡崎市橋目町字御茶屋1番地に本店を置き、輸送用機器等の製造販売を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場されているフタバ産業株式会社の役員として、職務に従事していたBから、同人がその職務に関し知った、フタバ産業株式会社において同社の平成18 年3 月期、同19 年3 月期及び同20 年3 月期の各過年度決算数値に過誤があることが発覚した旨のフタバ産業株式会社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成20 年10 月15 日より前の同月6日、C証券株式会社D支店を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、フタバ産業株式会社の株券9,700株を売付価額1135 万8700 円で売り付けたものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第1 号、第166条第3 項、第1 項第1 号、第2 項第4 号、金融商品取引法第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第1 号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格の数

量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後における価格に当

該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

(1,171 円×9,700 株)-(905 円×9,700 株)=2,580,200 円

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。