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決定金融庁課徴金納付命令(金2億8155万円)

金融庁長官決定 平成21年12月25日

平成21年度(判)第33号 (株)アルデプロに係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成21年12月25日 (2009-12-25)
事件番号
平成21年度(判)第33号
事件名
(株)アルデプロに係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金2億8155万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2 億8155 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年2 月26 日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は東京都新宿区に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社である。
  • 被審人は関東財務局長に対し、第19期半期報告書、第20期有価証券報告書、第21期半期報告書及び同有価証券報告書、第22期事業年度の第1ないし第3四半期報告書について、売上の過大計上・架空売上の計上・引当金の不計上・棚卸資産の過大計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある書類を提出した。
  • 被審人は、第19期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書に基づく募集により21,339株の株券を3,499,596,000円で取得させ、第20期有価証券報告書及び第21期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書に基づく募集により新株予約権付社債を10,002,720,000円で取得させた。
  • 金融庁長官は、金融商品取引法第185条の6の規定により審判長審判官及び審判官から提出された決定案に基づき、同法第185条の7第1項の規定により、被審人に対し課徴金の納付を命ずる決定をした。
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争点

  • 被審人に対し課徴金を国庫に納付することを命ずべきか否か(本文に争いの記載はなく、被審人は事実及び課徴金の額を認めている)。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金2億8155万円。⑵課徴金の納付期限平成22年2月26日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社アルデプロ

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)東京都新宿区新宿三丁目番1 番24 号

(名称)株式会社アルデプロ

上記被審人に対する平成21 年度(判)第33 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2 億8155 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年2 月26 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実及び法令の適用は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。課徴金の計算の基礎は別紙のとおりである。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第2号及び第4 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年12 月25 日

金融庁長官三國谷勝範

(別紙)

○課徴金の計算の基礎

第1 の1 平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第2 項の規定により、被審人の第19 期半期報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じ

て得た額(2,575,026 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円となる。

第1 の2 旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第20 期有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じ

て得た額(4,013,705 円)

が

② 3,000,000 円

を超えることから、4,013,705 円について、金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満の端数を切り捨てて4,010,000 円となる。

第1 の3 及び4 旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項又は第2 項の規定により、被審人の第21 期半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告

書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じ

て得た額(2,324,114 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、

同半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円同有価証券報告書については、3,000,000 円

となるが、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第21 期事業年度に係るものであり、これらに係る個別決定ごとの算出額の合計4,500,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額(3,000,000 円)と、同半期報告書に係る算出額に2 を乗じた額(3,000,000 円)のいずれか高い額(3,000,000 円)を超えることから、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

同半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)=1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。

第1 の5、6 及び7 旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項の規定により、被審人の

第22 期事業年度第1 四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第1 四半

期報告書」という。)、同事業年度第2 四半期連結会計期間に係る四半期報告

書(以下「第2 四半期報告書」という。)及び同事業年度第3 四半期連結会計

期間に係る四半期報告書(以下「第3 四半期報告書」という。)に係る課徴金

の額について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じ

て得た額(177,541 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、

第1 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

第2 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

第3 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

となるが、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、第1 四半期報告書、

第2 四半期報告書及び第3 四半期報告書が、いずれも第22 期事業年度に係るものであり、これらに係る個別決定ごとの算出額の合計4,500,000 円が、第1 四半期報告書に係る算出額に2 を乗じた額(3,000,000 円)、第2 四半期報告書に係る算出額に2 を乗じた額(3,000,000 円)及び第3 四半期報告書に係る算出額に2を乗じた額(3,000,000 円)のうち最も高い額(3,000,000 円)を超えることから、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

第1 四半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+1,500,000+1,500,000)=1,000,000 円

第2 四半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+1,500,000+1,500,000)=1,000,000 円

第3 四半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+1,500,000+1,500,000)=1,000,000 円

となる。

第2 の1 及び2 旧金融商品取引法第172 条第1 項第1 号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100 分の2 に相当する額が課徴金の額となることから、平成18 年4 月28 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

3,499,596,000 円×2/100=69,991,920 円について、金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満を切り捨てて、69,990,000 円

平成20 年8 月6 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

10,002,720,000 円×2/100=200,054,400 円について、金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満を切り捨てて、200,050,000 円

となる。

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第2 号及び第4 号に該当

被審人は、東京都新宿区新宿三丁目1 番24 号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

1 平成18 年4 月17 日、被審人の平成17 年8 月1 日から平成18 年1 月31 日までの中間連結会計期間につき、売上の過大計上により、連結中間純損益が1,009百万円(百万円未満切捨て。以下、連結当期純損益額、連結経常損益額及び連結純資産額について同じ。)の利益であったにもかかわらず、これを1,425 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した被審人の第19 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(以下「第19 期半期報告書」という。)を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し、

2 平成19 年10 月26 日、被審人の平成18 年8 月1 日から平成19 年7 月31 日までの連結会計期間につき、架空売上の計上及び引当金の不計上により、連結当

期純損益が4,710 百万円の利益であったにもかかわらず、これを6,512 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した被審人の第20 期事業年

度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第20 期有価証券報告書」という。)

を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出

し、

3 平成20 年4 月30 日、被審人の平成19 年8 月1 日から平成20 年1 月31 日までの中間連結会計期間につき、売上の過大計上及び引当金の不計上等により、

連結経常損益が2,379 百万円の損失であったにもかかわらず、これを6,705 百万円の利益と、連結中間純損益が7,807 百万円の損失であったにもかかわらず、

これを3,915 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結

純資産額が24,965 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する

「純資産合計」欄に38,491 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲

載した被審人の第21 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(以下「第

21 期半期報告書」という。)を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載

がある半期報告書を提出し、

4 平成20 年10 月31 日、被審人の平成19 年8 月1 日から平成20 年7 月31 日までの連結会計期間につき、売上の過大計上及び棚卸資産の過大計上等により、

連結経常損益が7,903 百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,129 百万円の利益と、連結当期純損益が26,125 百万円の損失であったにもかかわらず、

これを10,413 百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純

資産額が5,998 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純

資産合計」欄に23,512 百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した

被審人の第21 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、

重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、

5 平成20 年12 月15 日、被審人の平成20 年8 月1 日から平成20 年10 月31 日までの第1 四半期連結会計期間につき、棚卸資産の過大計上により、連結純資

産額が1,107 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当

する「純資産合計」欄に13,972 百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照

表を掲載した被審人の第22期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報

告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書を提

出し、

6 平成21 年3 月17 日、被審人の平成20 年11 月1 日から平成21 年1 月31 日までの第2 四半期連結会計期間につき、棚卸資産の過大計上により、連結純資産

額が8,564 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当す

る「純資産合計」欄に6,015 百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した被審人の第22期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書を提出

し、

7 平成21 年6 月15 日、被審人の平成21 年2 月1 日から平成21 年4 月30 日までの第3 四半期連結会計期間につき、棚卸資産の過大計上により、連結純資産額が11,014 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,045 百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した被審人の第22期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書を提

出し、

第2

1 平成18 年4 月28 日、第19 期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年5 月22 日、21,339 株の株券を3,499,596,000 円で取得させ、

2 平成20 年8 月6 日、第20 期有価証券報告書及び第21 期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同

年8 月27 日、新株予約権付社債を10,002,720,000 円で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ

たものである。

○法令の適用

第1 の1

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5 第1 項

第1 の2

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項本文、第176条第2 項

第1 の3

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5 第1 項

第1 の4

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項本文

第1 の3、4 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185条の7 第6 項を適用する。

第1 の5

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の4 の7 第1 項

第1 の6

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の4 の7 第1 項

第1 の7

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の4 の7 第1 項

第1 の5、6、7 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引

法第185 条の7 第6 項を適用する。

第2 の1

旧金融商品取引法第172 条第1 項、第3 項、金融商品取引法第5 条第1 項、第4 項、

第176 条第2 項

第2 の2

旧金融商品取引法第172 条第1 項、第3 項、金融商品取引法第5 条第1 項、第4 項、

第176 条第2 項

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。