決定要旨
被審人（住所）福岡県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成21 年度（判）第34 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金190 万円
⑵課徴金の納付期限平成22 年2 月26 日
２ 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第
16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成21 年12 月25 日
金融庁長官三國谷勝範
（参考）「審判手続開始決定書」の引用部分
○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実
金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当
被審人は、東京都中央区日本橋富沢町8 番6 号に本店を置き、土木、建築等建設工
事の請負等を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されてい
た（平成20 年12 月1 日上場廃止）山﨑建設株式会社の社員として同社及び同社の関係会社の業務全般に係る相談等の職務を行っていたものであるが、被審人は、平成20
年10 月27 日、その職務に関し、山﨑建設株式会社の業務執行を決定する機関が更生手続開始の申立てを行うことについての決定をした旨の事実を知り、法定の除外事由
がないのに、上記事実の公表がされた同月30 日より前の同月28 日から同月30 日までの間、Ｂ証券株式会社Ｃ支店を介し、東京都中央区日本橋茅場町1 丁目5 番8 号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、自己の計算において、山﨑建設株式会
社の株券合計5 万1000 株を売付価額246 万7000 円で売り付けたものである。
○法令の適用
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第1 号、第166条第1 項第1 号、第2 項第1 号ヨ、金融商品取引法施行令第28 条第8 号、金融商品取引法第176 条第2 項
○課徴金の計算の基礎
⑴平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第1 号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にそ
の数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後における価格
に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
（35 円×8,000 株＋37 円×2,000 株＋40 円×5,000 株＋45 円×1,000 株＋48 円×1,000 株＋49 円×6,000 株＋50 円×8,000 株＋51 円×6,000 株＋52 円×3,000 株＋53 円×1,000 株＋54 円×2,000 株＋61 円×3,000 株＋64 円×5,000 株）
－（11 円×51,000 株）
＝1,906,000 円
⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1 万円
未満の端数を切捨て。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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