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決定金融庁課徴金納付命令(金752万円)

金融庁長官決定 平成22年1月13日

平成21年度(判)第37号 (株)日立製作所社員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成22年1月13日 (2010-01-13)
事件番号
平成21年度(判)第37号
事件名
(株)日立製作所社員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金752万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金752 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年3 月15 日

AI 要約AI

要旨

  • 会社の社員から公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けた者が、その公表前に自己の計算で株券を買い付けた行為が、金融商品取引法第178条第1項第16号に該当すると認定し、課徴金の納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、日立製作所の社員Bから、日本電産による日本サーボ株券の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、公表前の平成19年3月12日に日本サーボ株券2万5000株を495万円で買い付けた。
  • 被審人は、Bから日立製作所による日立工機株券及び日立国際電気株券の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、公表前の平成21年1月14日に日立工機株券5000株を372万4000円で、日立国際電気株券1万1000株を484万円で買い付けた。
  • 金融庁長官は、被審人の行為が金融商品取引法第178条第1項第16号に該当するとして課徴金納付命令の審判手続を開始し、被審人は第1回期日前に事実及び課徴金額を認める答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の行為が金融商品取引法第178条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 被審人は答弁書で事実及び課徴金額を認めており、審判手続開始決定書の事実が認められる。
  • 課徴金の額は、日本サーボ株券の買付けにつき410万円、日立工機株券につき148万6000円、日立国際電気株券につき194万7000円で、合計752万円と計算された。

結論

  • 被審人に対し、課徴金752万円を国庫に納付することを命じる。
  • 納付期限は平成22年3月15日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第37 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金752 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年3 月15 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第

16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年1 月13 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、

第1 平成19 年3 月10 日ころ、株式会社日立製作所の社員Bから、同人が日本電産株式会社と株式会社日立製作所との間の公開買付けの応募に関する合意に係る契約の締結の交渉に関して知った、日本電産株式会社の業務執行を決定する機関が、東京都千代田区神田美土代町7 番地(当時)に本店を置き、各種精密電動機等の製造及び販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第二部に上場されている日本サーボ株式会社(当時)の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月13 日より前の同月12 日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2 番1 号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、日本サーボ株式会社の株券合計2 万5000 株を買付価額495 万円で買い付け、

第2 平成21 年1 月13 日ころ、Bから、同人がその職務に関して知った、株式会社日立製作所の業務執行を決定する機関が、東京都港区港南二丁目15 番1 号に本店を置き、電動工具等の製造及び販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されている日立工機株式会社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月15 日より前の同月14 日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2 番1 号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、日立工機株式会社の株券合計5000 株を買付価額372 万4000 円で買い付け、

第3 平成21 年1 月13 日ころ、Bから、同人がその職務に関して知った、株式会社日立製作所の業務執行を決定する機関が、東京都千代田区外神田四丁目14 番

1 号に本店を置き、電気通信機械器具等の製造及び販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されている株式会社日立国際電気の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月15 日より前の同月14 日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2 番1 号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、株式会社日立国際電気の株券1 万1000 株を買付価額484 万円で買い付け

たものである。

○法令の適用

第1 の事実につき、平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条

第2 項第2 号、平成18 年法律第65 号による改正前の証券取引法第167 条第3 項、第

1 項第4 号

第2 及び第3 の各事実につき、金融商品取引法第175 条第2 項第2 号、第167 条第

3 項、第1 項第1 号、第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴日本サーボ株式会社の株券の買付けに係る課徴金の額

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第2 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付けの実施に関する事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(362 円×25,000 株)-(198 円×25,000 株)

=4,100,000 円

⑵日立工機株式会社及び株式会社日立国際電気の株券の買付けに係る課徴金の額

金融商品取引法第175 条第2 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付けの実施に関する事実の公表がされた後2 週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

① 日立工機株式会社の株券の買付けに係る課徴金の額

(1,042 円×5,000 株)-(743 円×500 株+745 円×4,500 株)=1,486,000 円

② 株式会社日立国際電気の株券の買付けに係る課徴金の額

(617 円×11,000 株)-(440 円×11,000 株)

=1,947,000 円

⑶金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑵で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。