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決定金融庁課徴金納付命令(金8万円)

金融庁長官決定 平成22年1月21日

平成21年度(判)第36号 (株)アリサカ社員による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成22年1月21日 (2010-01-21)
事件番号
平成21年度(判)第36号
事件名
(株)アリサカ社員による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金8万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金8 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年3 月23 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)宮崎県

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第36 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金8 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年3 月23 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第

16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年1 月21 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、宮崎県宮崎市大字本郷北方2485 番地20 に本店を置き、ゲームセンター等の施設の運営を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されていた(平成20 年6 月28 日上場廃止)株式会社アリサカの社員であったが、被審人は、平成20 年5 月14 日ころ、その職務に関し、株式会社アリサカにおいて複数年度にわたる不適切な会計処理が判明した旨の株式会社アリサカの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成20 年5 月27 日より前の同月16日、B証券株式会社C支店を介し、東京都中央区日本橋茅場町1 丁目5 番8 号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、自己の計算において、株式会社アリサカの株券合計500 株を売付価額15 万1700 円で売り付けたものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第1 号、第166条第1 項第1 号、第2 項第4 号、金融商品取引法第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第1 号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

(302 円×100 株+303 円×100 株+304 円×300 株)-(143 円×500 株)=80,200 円

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。