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決定金融庁課徴金納付命令(金40万円)

金融庁長官決定 平成22年1月21日

平成21年度(判)第39号 (株)ベルーナ社員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成22年1月21日 (2010-01-21)
事件番号
平成21年度(判)第39号
事件名
(株)ベルーナ社員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金40万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金40 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年3 月23 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)埼玉県

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第39 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金40 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年3 月23 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第

16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年1 月21 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、平成20 年7 月1 日、埼玉県上尾市宮本町4 番2 号に本店を置き、食器、家庭用品及び衣料品の小売並びに割賦販売等を目的とし、その発行する株券

が東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社ベルーナの社員Bから、

同人がその職務に関して知った、株式会社ベルーナが経済産業大臣から特定商取

引に関する法律第8 条第1 項に基づく業務停止命令の処分を受ける旨の事実の伝

達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月9 日より前

の同月4 日、株式会社C証券を介し、東京都中央区日本橋兜町2 番1 号所在の株

式会社東京証券取引所において、自己の計算において、株式会社ベルーナの株券

合計1750 株を売付価額129 万5450 円で売り付けたものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第1 号、第166条第3 項、第1 項第1 号、第2 項第2 号ニ、金融商品取引法第176 条第2 項、金融商品取引法施行令第28 条の2 第3 号

○課徴金の計算の基礎

(1) 平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第1 号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にそ

の数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後における価格

に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

(739 円×1,300 株+740 円×100 株+745 円×350 株)-(509 円×1,750 株)=404,700 円

(2)金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。