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決定金融庁課徴金納付命令(金600万円)

金融庁長官決定 平成22年2月23日

平成21年度(判)第41号 (株)SBRに係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成22年2月23日 (2010-02-23)
事件番号
平成21年度(判)第41号
事件名
(株)SBRに係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金600万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金600 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年4 月26 日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が上場会社として提出した半期報告書・有価証券報告書・四半期報告書に、貸倒引当金の過小計上及び売上の過大計上等による重要な事項の虚偽記載があったとして、金融商品取引法178条1項4号に該当すると認められ、課徴金600万円の納付を命じられた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京都港区芝公園二丁目4番1号に本店を置き、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されている会社である。
  • 被審人は関東財務局長に対し、第11期事業年度の半期報告書・有価証券報告書並びに第12期事業年度の第1、第2及び第3四半期報告書を提出したが、貸倒引当金の過小計上、売上の過大計上等により、中間連結純損益、連結当期純損益、四半期純損益及び純資産額について実際と異なる記載をした。
  • 被審人は第1回審判の期日前に、金融商品取引法178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の提出した開示書類に金融商品取引法178条1項4号に該当する虚偽記載があるか否か、及び納付すべき課徴金の額。

判断

  • 被審人は、第1回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 法令の適用は、番号1及び同2につき旧金融商品取引法172条の2第2項前段・第1項本文、金融商品取引法24条の5第1項・24条第1項本文とされ、同一事業年度に係る継続開示書類として185条の7第6項が適用され、番号3から同5までにつき旧金融商品取引法172条の2第2項前段、金融商品取引法24条の4の7第1項とされ、同様に185条の7第6項が適用された。
  • 課徴金の額は、番号1及び同2につき按分により半期報告書1,000,000円・有価証券報告書2,000,000円、番号3から同5までにつき按分により第1・第2・第3四半期報告書各1,000,000円となり、合計600万円とされた。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金600万円⑵課徴金の納付期限平成22年4月26日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社SBR(旧商号株式会社テレウェイヴ)

参照法条

金融商品取引法172条の2(改正前)金融商品取引法24条の5番号2旧金融商品取引法172条の2金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7を適用する。番号3から同5旧金融商品取引法172条の2金融商品取引法24条の4の7

決定要旨

被審人(住所)東京都港区芝公園二丁目番4 番1 号

(名称)株式会社SBR(旧商号株式会社テレウェイヴ)

上記被審人に対する平成21 年度(判)第41 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金600 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年4 月26 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第4 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年2 月23 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第4 号に該当

被審人は、東京都港区芝公園二丁目4 番1 号に本店を置き、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、下表の第2 欄に掲げる年月日に、同表の第3 欄に掲げる事由により、同表の第4 欄に掲げる被審人の連結会計期間、中間連結会計期間、四半期連結会計期間又は四半期連結累計期間につき、同表の第6 欄に掲げる内容を記載するなどした同表の第5 欄に掲げる財務計算に関する書類を掲載した同表の第1 欄に掲げる有価証券報告書、四半期報告書又は半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載がある開示書類を提出したものである。

番

第1 欄第2 欄第3 欄第4 欄第5 欄第6 欄 (注)

号

第11 期事業

貸倒引当金平成19 年4 月1 日連結中間純損益が▲

年度中間連中間連結

平成20 年の過小計上~平成19 年9 月30 3,776 百万円である

1 結会計期間損益計算

1 月4 日売上の過大日の中間連結会計ところを▲1,643 百

に係る半期書

計上等期間万円と記載

報告書

第11 期事業

貸倒引当金連結当期純損益が▲

年度連結会平成19 年4 月1 日

平成20 年の過小計上連結損益 6,437 百万円である

2 計期間に係~平成20 年3 月31

6 月30 日売上の過大計算書ところを▲3,533 百

る有価証券日の連結会計期間

計上等万円と記載

報告書

平成20 年4 月1 日連結四半期純損益が

四半期連

第12 期事業~平成20 年6 月30 ▲580 百万円である結損益計

年度第1 四貸倒引当金日の第1 四半期連結ところを106 百万円

算書

半期連結会平成20 年の過小計上累計期間と記載

計期間に係 8 月14 日売上の過大平成20 年4 月1 日連結純資産額が四半期連

る四半期報計上等~平成20 年6 月30 12,659 百万円である結貸借対

告書日の第1 四半期連結ところを16,223 百万

照表

会計期間円と記載

平成20 年4 月1 日連結四半期純損益が

四半期連

~平成20 年9 月30 ▲1,476 百万円であ

第12 期事業結損益計

日の第2 四半期連結るところを▲30 百万

年度第2 四貸倒引当金算書

累計期間円と記載

半期連結会平成20 年の過小計上

計期間に係 11 月14 日売上の過大平成20 年7 月1 日連結純資産額が四半期連

る四半期報計上等~平成20 年9 月30 11,732 百万円である結貸借対

告書日の第2 四半期連結ところを16,057 百万

照表

会計期間円と記載

平成20 年4 月1 日連結四半期純損益が

四半期連

~平成20 年12 月31 ▲3,561 百万円であ

第12 期事業結損益計

日の第3 四半期連結るところを▲1,651

年度第3 四貸倒引当金算書

累計期間百万円と記載

半期連結会平成21 年の過小計上

計期間に係 2 月13 日売上の過大平成20 年10 月1 日連結純資産額がる四半期報計上等四半期連~平成20 年12 月31 9,402 百万円である告書結貸借対日の第3 四半期連結ところ、14,190 百万

照表

会計期間円と記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

○法令の適用

番号1

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5 第1 項番号2

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項本文番号1 及び同2 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第

185 条の7 第6 項を適用する。

番号3 から同5 まで

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の4 の7 第1 項番号3 から同5 までは、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。

○課徴金の計算の基礎

番号1 及び同2

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項又は第2 項の規定により、被審人の第11 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(742,337 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、

同半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

同有価証券報告書については、3,000,000 円

となるが、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第11 期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

同半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)=1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。

番号3 から同5 まで

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項の規定により、被審人の第12 期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第1 四半期報告書」という。)、同事業年度第2 四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第2 四半期報告書」という。)及び同事業年度第3 四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第3 四半期報告書」という。)に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(266,736 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、

第1 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

第2 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

第3 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

となるが、第1 四半期報告書、第2 四半期報告書及び第3 四半期報告書が、いずれも

第12 期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

第1 四半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+1,500,000+1,500,000)=1,000,000 円

第2 四半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+1,500,000+1,500,000)=1,000,000 円

第3 四半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+1,500,000+1,500,000)=1,000,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。