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決定金融庁課徴金納付命令(金25万円)

金融庁長官決定 平成22年2月23日

平成21年度(判)第42号 (株)タウンニュース社社員による相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成22年2月23日 (2010-02-23)
事件番号
平成21年度(判)第42号
事件名
(株)タウンニュース社社員による相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金25万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金25 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年4 月26 日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、ジャスダック証券取引所市場に上場されている株式会社タウンニュース社の株券につき、株価の高値形成を図り売買を誘引する目的で、平成20年11月6日から同月14日までの間、7取引日にわたり、B証券株式会社を介し、C、D及びE名義で、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げる方法等により、同株券合計9100株を買い付け、同7800株を売り付け、株価を172円から260円まで高騰させた。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金25万円の納付を命じる決定をした。被審人は、第1回審判の期日前に、金融商品取引法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 被審人の行為が金融商品取引法159条2項1号に該当するか否か

結論

  • 被審人に対し、課徴金25万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は平成22年4月26日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)神奈川県

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第42 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法

第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金25 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年4 月26 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第14 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年2 月23 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法178 条第1 項第14 号に該当

被審人は、ジャスダック証券取引所市場に上場されている株式会社タウン

ニュース社の株券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引

する目的をもって、自己の計算において、平成20 年11 月6 日午前9 時46 分ころから同月14 日午後1 時18 分ころまでの間、7 取引日にわたり、東京都中央区日本橋茅場町1 丁目5 番8 号所在のジャスダック証券取引所において、B証券株式会社を介し、C、D及びE名義で、直前約定値より高値で買い注

文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げる方法や、新値を

形成しながら買い上がり買付けを行うなどの方法により、別表「買付状況」

欄記載の同株券合計9100 株を買い付ける一方、同表「売付状況」欄記載の同株券合計7800 株を売り付け、同株券の株価を172 円から260 円まで高騰させるなどし、もって、同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の売

買をしたものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第174 条第1 項、第9項、金融商品取引法第159 条第2 項第1 号、平成20 年政令第369 号による改正前の金融商品取引法施行令第33 条の13 第1 号、金融商品取引法第176 条

第2 項

○課徴金の計算の基礎

(1) 平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第174 条第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る有価

証券の売付け等の数量は8,000 株であり、当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量9,100 株に、同条第9 項の規定により違反行為開始時にその時の価格(180 円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,000

株を加えた11,100 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(8,000 株)に係るものについて、当該有価証券の売付け等の価額から、買付け等の価額を控除し

た額

(185 円×100 株+190 円×100 株+191 円×100 株+194 円×200 株+197 円×300 株+198 円×100 株+199 円×100 株+210 円×100 株+215 円×100 株+216 円×100 株+220 円×300 株+224 円×200 株+229 円×100 株+230 円×100 株+235 円×100 株+236 円×1,200 株+238 円×200 株+239 円×500 株+244 円×300 株+245 円×100 株+250 円×500 株+251 円×100 株+253 円×400 株+254 円×300 株+255 円×100 株+257 円×900 株+258 円×500 株+259 円×800 株)-(180 円×2,200 株+185 円×100 株+190 円×100 株+191 円×200 株+194 円×100 株+195 円×100 株+197 円×100 株+198 円×100 株+199 円×100 株+200 円×300 株+204 円×100 株+205 円×200 株+210 円×100 株+215 円×100 株+216 円×100 株+218 円×100 株+220 円×500 株+223 円×100 株+224 円×300 株+225 円×100 株+229 円×200 株+230 円×100 株+235 円×100 株+236 円×600 株+237 円×100 株+238 円×100 株+239 円×500 株+240 円×300 株+244 円×400 株+245 円×500 株)

=214,700 円

及び

② 当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量(11,100 株)が売付け

等の数量(8,000 株)を超えていることから、当該超える数量(3,100 株)

と当該違反行為の終了した日から1 月以内に行われた当該違反行為に係

る有価証券の売付け等の数量(28,800 株)のうちいずれか少ない数量で

ある買付け等対当数量(3,100 株)に係るものについて、当該有価証券の

売付け等の価額から、買付け等の価額を控除した額

(255 円×100 株+257 円×700 株+259 円×1,200 株+270 円×100 株+274 円×200 株+275 円×700 株+276 円×100 株)

-(230 円×100 株+235 円×100 株+239 円×100 株+240 円×100 株+245 円×600 株+250 円×600 株+251 円×100 株+253 円×100 株+254 円×200 株+255 円×800 株+257 円×200 株+260 円×100 株)=44,100 円

の合計額258,800 円となる。

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1

万円未満の端数を切捨て。

別表

取引年買付状況売付状況

月日

(平成20年)

株数株数

買付名義委託証券会社売付名義委託証券会社

(株)(株)

CB証券株式会社 200 DB証券株式会社 200DB証券株式会社 200 EB証券株式会社 10011月6日

EB証券株式会社 100

(小計) 500 (小計) 300DB証券株式会社 100 CB証券株式会社 10011月7日EB証券株式会社 100 DB証券株式会社 100(小計) 200 (小計) 200CB証券株式会社 200 CB証券株式会社 100DB証券株式会社 500 DB証券株式会社 30011月10日

EB証券株式会社 200 EB証券株式会社 100(小計) 900 (小計) 500CB証券株式会社 200 CB証券株式会社 200DB証券株式会社 700 DB証券株式会社 30011月11日

EB証券株式会社 200 EB証券株式会社 200(小計) 1100 (小計) 700CB証券株式会社 500 CB証券株式会社 700DB証券株式会社 900 DB証券株式会社 80011月12日

EB証券株式会社 200 EB証券株式会社 200(小計) 1600 (小計) 1700CB証券株式会社 600 CB証券株式会社 500DB証券株式会社 2000 DB証券株式会社 240011月13日

EB証券株式会社 200 EB証券株式会社 200(小計) 2800 (小計) 3100CB証券株式会社 500 CB証券株式会社 300DB証券株式会社 1300 DB証券株式会社 70011月14日

EB証券株式会社 200 EB証券株式会社 300(小計) 2000 (小計) 1300合計 9100 合計 7800

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。