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決定金融庁課徴金納付命令(金90万円)

金融庁長官決定 平成22年3月15日

平成21年度(判)第43号 (株)ヤマノホールディングス役員による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成22年3月15日 (2010-03-15)
事件番号
平成21年度(判)第43号
事件名
(株)ヤマノホールディングス役員による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金90万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金90 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年5 月17 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第43 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金90 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年5 月17 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第

16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年3 月15 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、東京都渋谷区代々木一丁目30 番7 号に本店を置き、和装品、洋装品、寝装品の製造加工及び販売等の事業を営む会社の株式を保有することによる当該会

社の事業活動の支配・管理等を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取

引所市場に上場されている株式会社ヤマノホールディングス(以下「ヤマノホール

ディングス」という。)の役員として、同社の業務全般を統括していたものであるが、被審人は、平成20 年9 月24 日ころ、その職務に関し、同社の子会社である堀田丸正株式会社の業務執行を決定する機関が、ヤマノホールディングスの孫会社の異動

を伴う株式の譲渡を行うことについての決定をした旨の事実を知り、法定の除外事

由がないのに、上記事実の公表がされた同年10 月29 日より前の同月10 日から同月

16 日までの間、B証券株式会社C支店を介し、東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8 号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、自己の計算において、ヤ

マノホールディングスの株券合計3 万2900 株を買付価額162 万3500 円で買い付けたものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第2 号、第

166 条第1 項第1 号、第2 項第5 号チ、金融商品取引法施行令第29 条第2 号、金融商品取引法第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

(1) 平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表が

された後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有

価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(77 円×32,900 株)

-(39 円×5,000 株+40 円×10,000 株+55 円×9,100 株+60 円×8,800 株)=909,800 円

(2)金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。