決定要旨
被審人(住所)千葉県
(氏名)A
上記被審人に対する平成21年度(判)第8号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金39 万円
⑵課徴金の納付期限平成22 年5 月17 日
2 事実及び理由
別紙のとおり
平成22 年3 月16 日
金融庁長官三國谷勝範
(別紙)
第1 課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実
被審人は、東京都中央区京橋一丁目15番1号に本店を置き、調味料、加工食品等
の製造及び販売等を目的とする味の素株式会社(以下「味の素」という。)の社員であるが、被審人は、平成19 年6 月11 日、その職務に関し、東京都渋谷区恵比寿南二丁目4番1号に本店を置き、飲料の製造販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されていたカルピス株式会社(以下「カルピス」という。)と株式交換契約の締結の交渉をしていた味の素の社員Bがその交渉に関し知った、カルピスの業務執行を決定する機関が味の素との間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実(以下「本件重要事実」という。)を、職務上、Bから同社の社員Cを介して伝達を受けた同社の社員Dから伝達を受けて知り、法定の除外事由がないのに、同日、本件重要事実の公表がされるよりも前に、E証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、F名義で、自己の計算において、カルピスの株券合計2000 株を買付価額221 万3000 円で買い付けた(以下「本件株取引」という。)ものである(金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当)。
第2 法令の適用
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第2 号、平成
18 年法律第65 号による改正前の証券取引法第166 条第1 項第5 号、第4 号、第2 項第
1 号チ、金融商品取引法第176 条第2 項
第3 課徴金の計算の基礎
1 平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買
付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(1,306 円×2,000 株)-(1,106 円×1000 株+1,107 円×1,000 株)=399,000 円
2 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記1 で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。
第4 争点及び争点に対する主張
1 争点
本件の争点は、Fによる本件株取引について、①本件重要事実を知った被審人が、Fに対して指示したと認めることができるか(以下「争点①」という。)、②被審人が自己の計算で行ったと認めることができるか(以下「争点②」という。)、の2 点である。
審判手続開始決定書記載の課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。)につき、上記の争点以外に明示的に争われている事実はない。
2 争点に対する被審人及び指定職員の主張
⑴被審人の主張
ア 争点①について
被審人が、Fに対し、本件株取引の指示をした事実はない。
本件株取引は、F自身の判断で行ったものであり、本件株取引の直前に、被審人が、味の素とカルピスとの株式交換契約の締結という本件重要事実の説明を受けたことと、本件株取引とは、無関係である。
指定職員は、本件株取引に近い時間帯に、被審人がパソコンの操作を中断している旨主張するが、これはパソコンの処理速度が一時的に遅くなるなどの不具合が生じたことで、パソコンの操作ができない状態であったか、あるいはパソコンの操作をしていた記録が残っていないにすぎず、このことは何ら不自然ではない。また、指定職員は、被審人が、ABA京橋ビルから外出していることを挙げ、Fと連絡を取っていたと主張するが、被審人がABA京橋ビルから外出していたのは、仕事上の用事のためである。これらの事実に加え、Fがカルピス株を購入する動機は複数考えられることなどからすれば、本件株取引はFの判断により行われたものである。
イ 争点②について
Fは、自己名義の口座を使用し、自己の判断でカルピス株を含む株取引を行っていたのであるから、本件株取引は、Fの計算で行われたものである。
⑵指定職員の主張
ア 争点①について
被審人は、本件当日午後2 時5 分から12 分までの間、会議室において、Dから、カルピスの業務執行を決定する機関が味の素との間で株式交換を行うことについての決定をしたこと(本件重要事実)、交換比率及びプレミアムについての説明を受け、本件重要事実の公表後にはカルピス株が確実に上昇することを認識し、その後、Fに対して本件重要事実を伝達し本件株取引を指示したものである。被審人は、本件重要事実の伝達を受けた午後2 時12 分から本件株取引が終了する午後2 時45 分までの間、3 回にわたりパソコンの操作を中断しており、そのうち午後2 時41 分から45 分まではABA京橋ビルから外出している。このことと、パソコンの操作を中断していた時間帯とFによる本件株取引が行われた時間帯とに連動性が認められること、被審人及びFは、本件株取引前にカルピス株の取引を行ったことはなく、本件株取引当時、カルピス株に買い材料となる事実はなかったこと、Fが平成19 年中に行った株取引のうち、カルピス株のみが流動性が低い短期売買に向かない銘柄であったことなどからすれば、Fが本件重要事実と無関係にカルピス株を買い付けたとは考えにくく、上述のとおり、被審人の指示を受けて本件株取引を行ったというべきである。
イ 争点②について
本件株取引における買付資金は被審人の実父から被審人が相続したものであること、被審人はF名義の口座の運用をFに任せていたものの本件株取引の判断及び指示は被審人が行ったものであることからすると、本件株取引は、被審人の計算によるものというべきである。
第5 争点についての判断
1 証拠により認められる事実
関係各証拠によれば、以下の事実が認められる(なお、特に指定のない限り、日付は平成19 年のものを指し、時間は本件当日のものを指す。)。
⑴Fは、本件当日の時点で被審人の妻であった(参考人F、被審人本人)。
⑵被審人は、本件当日、味の素社員であった(甲1、乙5)。
⑶被審人は、午後2 時5 分から12 分までの間、会議室において、Dから、味の素とカルピスが株式交換によりカルピスを味の素の完全子会社とすることに合意したこと(本件重要事実)や、株式交換における交換比率及びプレミアムの説明を受けた(甲2、3)。
⑷被審人は、本件当日、以下の時間帯においては、被審人の社内パソコンの操作を行っていなかった。
ア 午後2 時14 分32 秒から18 分36 秒まで(4 分4 秒間。以下「1 回目の空白時間」という。)
イ 午後2 時34 分42 秒から38 分30 秒まで(3 分48 秒間。以下「2 回目の空白時間」という。)
ウ 午後2 時38 分44 秒から46 分40 秒まで(7 分56 秒間。以下「3 回目の空白時間」という。)
(甲8、16)
⑸被審人は、3 回目の空白時間に、ABA京橋ビルと、味の素本社A棟(以下「A棟」という。)とを、以下のとおり入退館した。
ア 午後2 時41 分15 秒ABA京橋ビル退館
イ 午後2 時42 分58 秒A棟入館
ウ 午後2 時45 分36 秒A棟退館
エ 午後2 時45 分57 秒ABA京橋ビル入館
(甲25)
⑹Fは、午後2 時25 分から45 分にかけて、以下のとおり、カルピス株及び味の素株の発注等を行った(ウ、エ及びオの時間におけるカルピス株の発注及び発注単価の変更が本件株取引である。)。
ア 午後2 時25 分、味の素株1000 株を買建で発注
イ 午後2 時27 分、上記アの味の素株の買建発注の取消し
ウ 午後2 時29 分、カルピス株1000 株を買建で発注(発注単価1106 円。午後2時32 分に約定。以下「1 回目の買建発注」という。)
エ 午後2 時38 分、カルピス株1000 株を買建で発注(発注単価1106 円。以下「2回目の買建発注」という。)
オ 午後2 時45 分、上記エの発注単価を1107 円に変更(午後2 時45 分に約定。以下「指値変更」という。)
(甲5)
⑺本件株取引後の午後3 時頃、味の素とカルピスは、株式交換によりカルピスを味の素の完全子会社とすることを内容とする株式交換契約を締結したことを公表した。公表された株式交換比率は、カルピスの普通株式1 株に対して、味の素の普通株式0.95 株を割り当てるというものであった。(甲2、3)
⑻被審人は、本件株取引の直前である午後2 時20 分に、被審人の社内パソコンにおいて株価に関するサイトを閲覧した。また、本件株取引の後である午後3 時19 分から午後6 時24 分までの間に、味の素株やカルピス株等に関するサイトを閲覧した。(甲8、16)
⑼Fは、本件当日前にカルピス株を買い付けたことはなかった(参考人F)。
⑽Fが本件株取引を行ったころ、本件重要事実の公表以外には、カルピス株の買い材料となるような事実は特段見当たらず、むしろ、当時、カルピスの子会社が輸入販売していたミネラルウォーターから細菌が検出された旨の報道がなされていた(甲12 の資料4)。
⑾本件株取引に使用されたE証券のF名義の口座には、平成17 年4 月4 日に369万3364 円、同年8 月3 日に165 万3000 円が入金された。当該入金の原資は、被審人の実父から被審人が相続により取得したものであった。被審人は、F名義のE証券口座の運用をFに一任していた。(甲1、甲12 の資料1 及び同2、乙4、被審人本人)
⑿Fが、1 月4 日から12 月28 日までの間に株取引をした銘柄について、1日当たりの平均売買代金をみると、カルピス株以外の株については当時約30 億円から約
227 億円であるのに対し、カルピス株は約2 億円であり、上記カルピス株以外の株と比較するとカルピス株は市場における流動性が低い株式であった(甲13)。
2 争点①についての判断
⑴上記認定のとおり、被審人がDから本件重要事実の説明を受けて間もないうちに、本件株取引が開始されていることは明らかである(本件重要事実の説明は午後2 時
12 分までなされ、1 回目の買建発注は午後2 時29 分に行われている。)。そして、Fは、本件株取引前にカルピス株の買付けをしたことがなく、また、本件株取引当時、カルピス株の買い材料となるような事実は公表されていなかった(むしろ、当時、カルピスの子会社が輸入販売していたミネラルウォーターから細菌が検出されたという報道があり、カルピス株の株価の下げ要因が存在したといえる。)。これらのことに加え、カルピス株は、平成19 年中にFが行っていた株取引において選択した株と比べると、流動性が低く性質を異にするものであったことを考え合わせると、Fの本件株取引は、被審人から本件重要事実を伝達された上での取引であったことが強く疑われる。
⑵そして、本件株取引が行われたころには1 回目の空白時間ないし3 回目の空白時間が存在し被審人にはFと連絡を取る機会があったと考えられる(特に、3 回目の空白時間は自席を離れていたことが認められる。)上、1 回目の空白時間ないし3回目の空白時間と本件株取引の行われた時間帯の関係をみると、1 回目の空白時間の直後に1 回目の買建発注が行われ、2 回目の空白時間に2 回目の買建発注が行われ、3 回目の空白時間に指値変更が行われているという関係がみられ、これらはそれぞれ時間的に極めて近接していること、被審人は、本件株取引後の時間帯に、パソコン上で味の素株やカルピス株に関するサイトを閲覧するなど、本件株取引が行われた後、カルピス株等について関心を有していたといえることをも総合すると、1回目の空白時間ないし3 回目の空白時間に、被審人からFに対して本件重要事実が伝達され、本件株取引の指示が行われたと認められる。
⑶被審人は、3 回目の空白時間におけるビルの入退館は、被審人が仕事上の用事で入退館していたものであり、Fと連絡を取った事実はないと主張するが、被審人が3回目の空白時間において仕事上の用事をしていた事実を認めるに足りる証拠はない。ABA京橋ビルとA棟との間を往復した被審人には、Fに連絡を取る機会があったことに変わりはなく、被審人の主張は上記認定を覆すに足りるものではない。さらに、被審人は、1回目の空白時間の直後、Fは、まず、味の素株の買建発注(1⑹ア)をしているが、被審人からカルピス株を買い付けるよう指示があったとするならば、まず、カルピス株の買付発注をするのが自然であり、別の銘柄の株の発注をするなど不自然であるとも主張する。
しかしながら、被審人からFに対する本件重要事実の伝達があったことを前提にすると、味の素株の買建発注をしたことが直ちに不自然であるとはいえない上、味の素株が本件重要事実と密接に関わる株式であることを考慮すると、むしろ、被審人がFに本件重要事実を伝達し本件株取引を指示したことを推認させるものというべきである。
⑷以上によると、被審人は、本件重要事実をFに伝達しFに対して本件株取引の指示をしたものと認められる。
3 争点②についての判断
上記認定のとおり、本件株取引は被審人の指示に基づき行われたものである。そして、F名義のE証券口座に係る権利は、被審人が実父より相続した資金を原資とする、被審人の財産であることからすると、当該口座を使用した本件株取引の利益は被審人に帰属するといえる。
よって、本件株取引は被審人の計算によるものであると認められる。
4 結論
以上によると、本件株取引は、被審人がFに対して指示したものと認められ(争点①)、かつ、被審人が自己の計算で行ったと認められる(争点②)から、被審人の行為によるものであると認められる。
第6 その他の被審人の主張について
被審人は、上記で検討した被審人の主張のほか、違反事実及びその調査に関する主張をするものであるが、いずれも違反事実に関する判断を左右するものではない。
第7 結語
よって、本件については、違反事実があると認められるので、第2記載の法令を適用して、被審人に対し、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、主文の決定をすることが相当であると判断する。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。