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決定金融庁課徴金納付命令(金159万円)

金融庁長官決定 平成22年3月23日

平成21年度(判)第46号 (株)スズケン株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成22年3月23日 (2010-03-23)
事件番号
平成21年度(判)第46号
事件名
(株)スズケン株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金159万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金159 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年5 月24 日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が、東京証券取引所市場第一部等に上場する株式会社スズケンの株式につき、売買を誘引する目的で、直前約定値より下値で約定させる意思のない買い注文や上値で約定させる意思のない売り注文を発注するなどの方法により、28件の相場変動行為を行ったとして、金融商品取引法178条1項14号に該当するとされ、課徴金159万円の納付を命じられた事例。
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事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所に上場されている株式会社スズケンの株式につき、売買を誘引する目的をもって、平成21年5月27日から6月24日までの間、別表番号1から28のとおり、自己及びC名義で、B証券株式会社を介し、相場変動行為を行った。
  • 被審人は、第1回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金159万円を国庫に納付することを命じた。

争点

  • (被審人が事実及び課徴金の額を認めているため、実質的な争点はない。)

判断

  • 課徴金に係る金融商品取引法178条1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人が課徴金に係る金融商品取引法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 法令の適用として、番号1、2、4から12まで及び14から28までについて金融商品取引法174条の2第1項、159条第2項第1号、176条第2項番号3が、番号3について同法174条の2第1項、第7項、第130条、第159条第2項第1号、金融商品取引法施行令33条の12第1号、金融商品取引法176条第2項番号13が、番号13について同法174条の2第1項、第7項、第8項、第159条第2項第1号、金融商品取引法施行令33条の12第1号、第33条の13第1号が適用される。
  • 課徴金の計算の基礎として、各番号につき金融商品取引法174条の2第1項により算出した額から、同法176条第2項により1万円未満の端数を切り捨て、合計159万円とした。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
  • ⑴納付すべき課徴金の額金159万円
  • ⑵課徴金の納付期限平成22年5月24日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)千葉県

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第46 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金159 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年5 月24 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第14 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年3 月23 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法178 条第1 項第14 号に該当

被審人は、東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部及び札幌

証券取引所に上場されている株式会社スズケンの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表の番号1 から28 に記載のとおり、同表の第1 欄に掲げる取引年月日の行為時間に、東京都中央区日本橋兜町2 番1 号所在の株式会社東京証券取引所において、B証券株式会社を介し、自己及びC名義で、直前約定値よりも下値で約定させる意思のない買い注文を発注する方法や、直前約定値よりも上値で約定させる意思のない売り注文を発注するなどの方法により、同表の第2欄に掲げる株数の同株式の買付け及び売付けの委託並びに同株式の買付け及び

売付けを行い、同表の第3欄に掲げる状況のとおり同株式の株価を変動させ、もって、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

○法令の適用

番号1、2、4 から12 まで及び14 から28 までについて

金融商品取引法第174 条の2 第1 項、第159 条第2 項第1 号、第176 条第2 項番号3 について

金融商品取引法第174 条の2 第1 項、第7 項、第130 条、第159 条第2 項第1 号、金融商品取引法施行令第33 条の12 第1 号、金融商品取引法第176 条第2 項番号13 について

金融商品取引法第174 条の2 第1 項、第7 項、第8 項、第159 条第2 項第1 号、金融商品取引法施行令第33 条の12 第1 号、第33 条の13 第1 号

○課徴金計算の基礎

番号1 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は5,800 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は5,800 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,455 円×1,700 株+2,470 円×2,500 株+2,475 円×1,600 株)-(2,445 円×2,400 株+2,450 円×3,000 株+2,465 円×100 株+2,470 円×100 株+2,475 円×100 株+2,480 円×100 株)

=101,500 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号2 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は3,200 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は3,200 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(3,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,480 円×2,100 株+2,485 円×1,100 株)

-(2,470 円×3,000 株+2,485 円×100 株+2,490 円×100 株)=34,000 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号3 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は、実際の売付け等の数量3,600株に、同条第7項の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(2,465 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に自己の計算において当該有価証券

を有しないで売付けをした数量7,200 株を加えた10,800 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は3,600 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(3,600 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算に

よる当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(2,465 円×3,600 株)

-(2,465 円×3,400 株+2,485 円×100 株+2,490 円×100 株)=-4,500 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

(10,800 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(3,600 株)を超えていることから、当該超える数量(10,800 株-3,600 株=7,200 株)に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから1 月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第130 条に規定する最低の価格のうち最も低い価格(2,385 円)に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額

(2,465 円×3,600 株+2,485 円×3,600 株)

-(2,385 円×7,200 株)

=648,000 円

の合計額643,500 円となる。

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号4 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は4,200 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は4,200 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(4,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(2,450 円×3,100 株+2,455 円×1,100 株)

-(2,445 円×4,100 株+2,460 円×100 株)

=25,000 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号5 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は6,100 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は6,100 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(6,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,415 円×100 株+2,420 円×900 株+2,425 円×1,600 株+2,430 円×1,900 株+2,445 円×1,600 株)

-(2,420 円×6,100 株)

=66,500 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号6 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は5,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は5,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,415 円×100 株+2,440 円×4,900 株)

-(2,420 円×4,800 株+2,435 円×100 株+2,445 円×100 株)=93,500 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号7 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は5,200 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は5,200 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,385 円×100 株+2,395 円×3,600 株+2,400 円×1,500 株)-(2,390 円×5,100 株+2,400 円×100 株)

=31,500 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号8 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は2,800 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は2,800 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(2,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,400 円×2,800 株)

-(2,390 円×500 株+2,395 円×2,300 株)

=16,500 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号9 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は6,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は6,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(6,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,515 円×1,400 株+2,520 円×4,600 株)

-(2,510 円×1,800 株+2,515 円×4,200 株)

=32,000 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号10 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は2,400 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は2,400 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(2,400 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,635 円×2,400 株)

-(2,620 円×2,200 株+2,635 円×100 株+2,640 円×100 株)=32,500 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号11 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は7,100 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は7,100 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,570 円×2,900 株+2,575 円×3,000 株+2,580 円×1,200 株)-(2,560 円×7,100 株)

=98,000 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号12 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は7,200 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は7,200 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,575 円×4,700 株+2,580 円×2,500 株)

-(2,575 円×7,000 株+2,580 円×100 株+2,585 円×100 株)=11,000 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号13 について

金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量3,000 株に、同条第7 項の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(2,565 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に自己の計算において当該有価証券を有しないで売付けをした数量100株を加えた3,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量3,000 株に、同条第8 項の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(2,565 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量100株を加えた3,100株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(3,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(2,565 円×100 株+2,570 円×3,000 株)

-(2,565 円×2,100 株+2,570 円×1,000 株)=10,000 円

番号14 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は3,200 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は3,200 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(3,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(2,565 円×300 株+2,570 円×2,900 株)

-(2,545 円×200 株+2,550 円×3,000 株)

=63,500 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号15 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は6,600 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は6,600 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(6,600 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,540 円×100 株+2,545 円×4,000 株+2,550 円×2,500 株)-(2,540 円×6,500 株+2,545 円×100 株)

=44,500 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号16 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は7,100 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は7,100 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,550 円×7,100 株)

-(2,545 円×7,000 株+2,555 円×100 株)

=34,500 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号17 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は3,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は3,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(3,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,580 円×3,000 株)

-(2,575 円×3,000 株)

=15,000 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号18 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は5,500 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は5,500 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,500 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,585 円×1,400 株+2,590 円×2,700 株+2,595 円×1,400 株)-(2,585 円×5,500 株)

=27,500 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号19 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は6,500 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は6,500 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(6,500 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,580 円×6,500 株)

-(2,575 円×4,100 株+2,580 円×2,400 株)

=20,500 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号20 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は2,500株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は2,500株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(2,500 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(2,540 円×2,500 株)

-(2,525 円×100 株+2,535 円×2,400 株)

=13,500 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号21 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は800 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(2,590 円×800 株)

-(2,550 円×800 株)

=32,000 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号22 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は5,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は5,000株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(2,575 円×100 株+2,590 円×4,900 株)

-(2,575 円×2,100 株+2,580 円×2,000 株+2,585 円×900 株)=54,500 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号23 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は6,500 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は6,500 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(6,500 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,585 円×6,500 株)

-(2,580 円×6,500 株)

=32,500 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号24 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は1,600 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は1,600 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(1,600 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,570 円×1,600 株)

-(2,560 円×1,600 株)

=16,000 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号25 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は4,600 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は4,600 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(4,600 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,535 円×100 株+2,550 円×3,600 株+2,555 円×900 株)-(2,540 円×4,400 株+2,545 円×100 株+2,550 円×100 株)=47,500 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号26 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数

量は7,800 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は7,800 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(7,800 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控

除した額

(2,560 円×7,800 株)

-(2,550 円×2,700 株+2,555 円×5,000 株+2,565 円×100 株)=51,500 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号27 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は5,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は5,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(5,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,515 円×5,000 株)

-(2,510 円×5,000 株)

=25,000 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

番号28 について

(1) 金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

は3,500 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は3,500 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(3,500 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(2,515 円×100 株+2,520 円×2,000 株+2,525 円×1,400 株)-(2,515 円×3,500 株)

=24,000 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

(別表) (単位:株)

第1欄第2欄第3欄

売買の委託状況(延べ株数)売買状況(株数)

番取引年月日

号(平成21 行為時間買付売付買付売付株価の変動操作状況

年) A

名義名義 C 合計名義A 名義C 合計名義A 名義C 合計名義A 名義C 合計2470円から2440円まで下落させたの

1 5月27日 9時16分ころ~10時02分ころ 65,000 0 65,000 58,500 0 58,500 0 5,800 5,800 0 5,800 5,800ち、2480円まで上昇させるなどした。

2475円から2465円まで下落させたの

2 10時04分ころ~12時40分ころ 45,500 0 45,500 32,500 0 32,500 0 3,200 3,200 0 3,200 3,200ち、2490円まで上昇させるなどした。

2460円から2490円まで上昇させるなど

3 13時09分ころ~14時10分ころ 39,000 0 39,000 0 0 0 0 3,600 3,600 0 3,600 3,600した。

2450円から2440円まで下落させたの

4 5月28日 9時43分ころ~10時01分ころ 52,000 0 52,000 39,000 0 39,000 0 4,200 4,200 0 4,200 4,200ち、2460円まで上昇させるなどした。

2445円から2415円まで下落させるなど

5 10時15分ころ~10時36分ころ 0 0 0 58,500 0 58,500 0 6,100 6,100 0 6,100 6,100した。

2435円から2415円まで下落させたの

6 10時39分ころ~12時46分ころ 52,000 0 52,000 45,500 0 45,500 0 5,000 5,000 0 5,000 5,000ち、2445円まで上昇させるなどした。

2405円から2385円まで下落させたの

7 5月29日 9時42分ころ~10時25分ころ 32,500 0 32,500 58,500 0 58,500 0 5,200 5,200 0 5,200 5,200ち、2400円まで上昇させるなどした。

2395円から2385円まで下落させたの

8 10時34分ころ~12時45分ころ 39,000 0 39,000 69,000 0 69,000 0 2,800 2,800 0 2,800 2,800ち、2410円まで上昇させるなどした。

2505円から2525円まで上昇させるなど

9 6月1日 12時37分ころ~13時23分ころ 32,500 0 32,500 52,000 0 52,000 0 6,000 6,000 0 6,000 6,000した。

2620円から2640円まで上昇させるなど

10 6月3日 10時34分ころ~10時39分ころ 52,000 0 52,000 0 0 0 0 2,400 2,400 0 2,400 2,400した。

2560円から2585円まで上昇させるなど

11 6月4日 9時50分ころ~ 9時54分ころ 52,000 0 52,000 0 0 0 0 7,100 7,100 0 7,100 7,100した。

2570円から2585円まで上昇させるなど

12 9時55分ころ~10時26分ころ 39,000 0 39,000 26,000 0 26,000 0 7,200 7,200 0 7,200 7,200した。

2565円から2575円まで上昇させるなど

13 12時44分ころ~12時47分ころ 32,500 0 32,500 0 0 0 0 3,000 3,000 0 3,000 3,000した。

2595円から2545円まで下落させたの

14 6月5日 9時00分ころ~ 9時18分ころ 52,000 0 52,000 84,500 0 84,500 0 3,200 3,200 0 3,200 3,200ち、2575円まで上昇させるなどした。

2560円から2535円まで下落させたの

15 10時27分ころ~12時46分ころ 45,500 0 45,500 71,500 0 71,500 0 6,600 6,600 0 6,600 6,600ち、2555円まで上昇させるなどした。

2545円から2555円まで上昇させるなど

16 14時28分ころ~14時48分ころ 45,500 0 45,500 32,500 0 32,500 0 7,100 7,100 0 7,100 7,100した。

2580円から2570円まで下落させたの

17 6月8日 10時46分ころ~10時56分ころ 32,500 0 32,500 39,000 0 39,000 0 3,000 3,000 0 3,000 3,000ち、2580円まで上昇させるなどした。

2580円から2570円まで下落させたの

18 10時56分ころ~13時28分ころ 45,500 0 45,500 45,500 0 45,500 0 5,500 5,500 0 5,500 5,500ち、2595円まで上昇させるなどした。

2570円から2580円まで上昇させるなど

19 13時55分ころ~14時11分ころ 0 26,000 26,000 0 0 0 6,500 0 6,500 6,500 0 6,500した。

2560円から2525円まで下落させたの

20 6月11日 9時12分ころ~ 9時32分ころ 39,000 0 39,000 65,000 0 65,000 0 2,500 2,500 0 2,500 2,500ち、2545円まで上昇させるなどした。

2545円から2595円まで上昇させるなど

21 9時32分ころ~10時55分ころ 78,000 0 78,000 32,500 0 32,500 0 800 800 0 800 800した。

2590円から2570円まで下落させるなど

22 10時55分ころ~10時59分ころ 0 0 0 45,500 0 45,500 0 5,000 5,000 0 5,000 5,000した。

2590円から2575円まで下落させたの

23 12時37分ころ~14時54分ころ 45,500 0 45,500 91,000 0 91,000 0 6,500 6,500 0 6,500 6,500ち、2590円まで上昇させるなどした。

2575円から2555円まで下落させたの

24 6月15日 9時28分ころ~ 9時47分ころ 32,500 0 32,500 45,500 0 45,500 0 1,600 1,600 0 1,600 1,600ち、2570円まで上昇させるなどした。

2555円から2535円まで下落させたの

25 6月17日 10時08分ころ~10時59分ころ 45,500 0 45,500 39,000 0 39,000 0 4,600 4,600 0 4,600 4,600ち、2555円まで上昇させるなどした。

2550円から2565円まで上昇させるなど

26 6月18日 13時44分ころ~14時06分ころ 45,500 0 45,500 32,500 0 32,500 0 7,800 7,800 0 7,800 7,800した。

2520円から2505円まで下落させたの

27 6月24日 9時13分ころ~ 9時33分ころ 52,000 0 52,000 39,000 0 39,000 0 5,000 5,000 0 5,000 5,000ち、2520円まで上昇させるなどした。

2530円から2510円まで下落させるなど

28 10時12分ころ~10時16分ころ 0 0 0 32,500 0 32,500 0 3,500 3,500 0 3,500 3,500した。

総計 1,092,000 26,000 1,118,000 1,135,000 0 1,135,000 6,500 124,300 130,800 6,500 124,300 130,800注:上記売買及び売買の委託は、いずれもB証券株式会社を介し行われた。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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