決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成21 年度(判)第47 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法
第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金98 万円
⑵課徴金の納付期限平成22 年6 月1 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成22 年3 月31 日
金融庁長官事務代理内藤純一
(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分
○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法178 条第1 項第16 号に該当
被審人は、平成21 年4 月26 日、東京都台東区東上野五丁目1 番5 号に本店を置き、経営または事業に関するコンサルティング業務等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている株式会社日本エル・シー・エー(当時)の役員Bらから、同人らがその職務に関して知った、同社の業務執行を決定する機関が、発行する株式及び新株予約権を引き受ける者の募集をすることについての決定をした旨の事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、
上記事実の公表がされた同月28 日より前の同月27 日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2 番1 号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、株式会社日本エル・シー・エーの株式合計6 万4300 株を買付価額205 万3300 円で買い付け、同月28 日、上記事実の公表がされるより前に、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2 番1 号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、株式会社日本エル・シー・エーの株式合計6 万4300株を売付価額227 万6300 円で売り付け
たものである。
○法令の適用
金融商品取引法第175 条第1 項第1 号、第2 号、第166 条第3 項、第1 項
第1 号、第2 項第1 号イ、第176 条第2 項
○課徴金の計算の基礎
⑴
① 金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2 週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。(40 円×64,300 株)
-(31 円×34,300 株+33 円×30,000 株)
=518,700 円
② 金融商品取引法第175 条第1 項第1 号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2 週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。(35 円×60,000 株+41 円×4,300 株)
-(28 円×64,300 株)
=475,900 円
⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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