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決定金融庁課徴金納付命令(金900万円)

金融庁長官決定 平成22年4月6日

平成21年度(判)第48号 モジュレ(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成22年4月6日 (2010-04-06)
事件番号
平成21年度(判)第48号
事件名
モジュレ(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金900万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金900 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年6 月7 日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、東京都千代田区九段南三丁目2番7号に本店を置き、その発行する株券が大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に上場されている会社である。
  • 被審人は、関東財務局長に対し、損益計算書及び貸借対照表につき貸倒引当金の過少計上等による虚偽記載がある有価証券報告書(第9期事業年度、第10期事業年度)及び四半期報告書(第10期事業年度第1四半期から第3四半期まで、第11期事業年度第1四半期)を提出した。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金を国庫に納付することを命ずる審判手続開始決定をした。被審人は、第1回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 課徴金に係る金融商品取引法178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額が認められるか否か。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
  • ⑴ 納付すべき課徴金の額 金900万円
  • ⑵ 課徴金の納付期限 平成22年6月7日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:モジュレ株式会社

参照法条

金融商品取引法172条の2(改正前)金融商品取引法24条番号2から同4旧金融商品取引法172条の2金融商品取引法24条の4の7番号5旧金融商品取引法172条の2さらに金融商品取引法185条の7を適用する。番号6金融商品取引法172条の4を適用する。番号6金融商品取引法24条の4の7

決定要旨

被審人(住所)東京都千代田区九段南三丁目2 番7 号

(名称)モジュレ株式会社

上記被審人に対する平成21 年度(判)第48 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金900 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年6 月7 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第4 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年4 月6 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法第178 条第1 項第4 号に該当被審人は、東京都千代田区九段南三丁目2 番7 号に本店を置き、その発行する株券が大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出したものである。

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注) 事由

関する書類

・経常損益が

46 百万円で

あるところ

第9 期事業年平成19 年6 月1 を102 百万円貸倒引当金

平成20 年度会計期間に日~平成20 年5 と記載

1 損益計算書の過少計上

8 月28 日係る有価証券月31 日の会計期・当期純損益等

報告書間が1 百万円で

あるところ

を61 百万円

と記載

・経常損益が

▲144 百万円

であるとこ

ろを▲26 百

平成20 年6 月1

万円と記載

日~平成20 年8 四半期

・四半期純損

月31 日の第1 四損益計算書

益が▲144 百

半期累計期間

万円である

ところを

第10 期事業

▲16 百万円

年度第1 四半貸倒引当金

平成20 年と記載

2 期会計期間にの過少計上

10 月14 日

係る四半期報等

告書

純資産額が

平成20 年6 月1

417 百万円で

日~平成20 年8 四半期

あるところ

月31 日の第1 四貸借対照表

を606 百万円

半期会計期間

と記載

・経常損益が

▲215 百万円

であるとこ

ろを▲96 百

平成20 年6 月1

万円と記載

日~平成20 年11 四半期・四半期純損

月30 日の第2 四損益計算書益が▲261 百

第10 期事業半期累計期間万円である

年度第2 四半貸倒引当金

平成21 年ところを

3 期会計期間にの過少計上

1 月14 日▲144 百万円係る四半期報等

と記載

告書

純資産額が

平成20 年9 月1

295 百万円で

日~平成20 年11 四半期あるところ

月30 日の第2 四貸借対照表を473 百万円

半期会計期間

と記載

・経常損益が

▲271 百万円

であるとこ

ろを▲166 百

平成20 年6 月1

万円と記載

日~平成21 年2 四半期・四半期純損

月28 日の第3 四損益計算書

第10 期事業益が▲440 百半期累計期間

年度第3 四半万円である貸倒引当金平成21 年

4 期会計期間にところをの過少計上

4 月14 日

係る四半期報▲337 百万円等告書と記載

純資産額が

平成20 年12 月1

119 百万円で

日~平成21 年2 四半期あるところ

月28 日の第3 四貸借対照表を281 百万円

半期会計期間

と記載

・経常損益が

▲241 百万円

であるとこ

ろを▲145 百

万円と記載

損益計算書・当期純損益

が▲459 百万

円であると

第10 期事業平成20 年6 月1ころを▲366 貸倒引当金平成21 年年度会計期間日~平成21 年5

5 百万円と記の過少計上

8 月27 日に係る有価証月31 日の会計期載等

券報告書間

純資産額が

99 百万円で

貸借対照表あるところ

を253 百万円

と記載

第11 期事業純資産額が

平成21 年6 月1

年度第1 四半 118 百万円で貸倒引当金平成21 年日~平成21 年8 四半期

6 期会計期間にあるところの過少計上

10 月14 日月31 日の第1 四貸借対照表係る四半期報を262 百万円等

半期会計期間

告書と記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示している。

○法令の適用

表に掲げる事実につき

番号1

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項本文番号2 から同4 まで

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の4 の7 第1 項番号5

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項本文番号2 から同5 までは、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第

185 条の7 第6 項を適用する。

番号6

金融商品取引法第172 条の4 第2 項、第24 条の4 の7 第1 項

○課徴金の計算の基礎

表に掲げる事実につき

番号1

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第9 期事業年度会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(30,305 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円となる。

番号2 から同5 まで

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項及び第2 項の規定により、被審人の第10 期事業年度第1 四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第1 四半期報告書」という。)、同事業年度第2 四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第2 四半期報告書」という。)、同事業年度第3 四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第3 四半期報告書」という。)及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額につ

いて、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗

じて得た額(11,368 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、

第1 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

第2 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

第3 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

同有価証券報告書については、3,000,000 円

となるが、第1 四半期報告書、第2 四半期報告書、第3 四半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第10 期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の7 第6 項の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

第1 四半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+1,500,000+1,500,000+3,000,000)=600,000 円

第2 四半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+1,500,000+1,500,000+3,000,000)=600,000 円

第3 四半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+1,500,000+1,500,000+3,000,000)=600,000 円

同有価証券報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×3,000,000/(1,500,000+1,500,000+1,500,000+3,000,000)=1,200,000 円

となる。

番号6

金融商品取引法第172 条の4 第2 項の規定により、被審人の第11 期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6 を乗じて得た額(13,398 円)が

② 6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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