決定要旨
被審人(住所)山口県
(氏名)A
上記被審人に対する平成21 年度(判)第49 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法
第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金15 万円
⑵課徴金の納付期限平成22 年6 月17 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成22 年4 月16 日
金融庁長官三國谷勝範
(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分
○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実
金融商品取引法178 条第1 項第16 号に該当
被審人は、福岡県福岡市中央区天神二丁目14 番8 号(当時)に本店を置き、化粧品・医薬部外品の通信販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社フェヴリナの監査役として、同社の財務、経理の監査等を行っていたものであるが、被審人は、平成21 年
3 月5 日、その職務に関し、同社の平成20 年4 月1 日から平成21 年3 月31日までの会計期間の経常利益について平成20 年11 月12 日に公表がされた直近の予想値65 百万円に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実を知り、法定の除外事由がないのに、新たに算出した予想値が194 百万円として公表がされた平成21 年3 月12 日より前の同月9日及び同月10 日、B証券株式会社C支店を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1 号所在の株式会社東京証券取引所において、D名義で、自己の計算において、株式会社フェヴリナの株式合計150 株を買付価額42 万1255 円で買い付けたものである。
○法令の適用
金融商品取引法第175 条第1 項第2 号、第166 条第1 項第1 号、第2 項第3号、第176 条第2 項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51 条第2号
○課徴金の計算の基礎
⑴金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2 週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価
証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(3,820 円×150 株)
-(2,795 円×1 株+2,800 円×29 株+2,805 円×30 株+2,810 円×48 株+2,815 円×42 株)
=151,745 円
⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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