TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金85万円)

金融庁長官決定 平成22年4月16日

平成21年度(判)第53号 南部化成(株)社員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成22年4月16日 (2010-04-16)
事件番号
平成21年度(判)第53号
事件名
南部化成(株)社員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金85万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金85 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年6 月17 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)静岡県

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第53 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法

第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金85 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年6 月17 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年4 月16 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、平成21 年2 月21 日ころ、静岡県榛原郡吉田町大幡350 番地の1に本店を置き、合成樹脂の成形、加工及び販売等を目的とし、その発行する株式がジャスダック証券取引所に上場されていた(平成21 年7 月27 日上場廃止)南部化成株式会社(以下「南部化成」という。)の社員Bから、同人が株式会社NMCファンド14(平成21 年11 月1 日合併により解散)及び南部化成との間の秘密保持契約の履行に関して知った、株式会社NMCファンド14 の業務執行を決定する機関が、南部化成の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年2 月27 日より前の同月25 日、C証券株式会社D支店を介し、東京都中央区日本橋茅場町一丁目5 番8 号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、自己の計算において、南部化成の株式1000 株を買付価額30 万9000 円で買い付けたものである。

○法令の適用

金融商品取引法第175 条第2 項第2 号、第167 条第3項、第1 項第4 号

○課徴金の計算の基礎

金融商品取引法第175 条第2 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付けの実施に関する事実の公表がされた後2 週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(1,159 円×1,000 株)-(309 円×1,000 株)

=850,000 円

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。