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決定金融庁課徴金納付命令(金3466万円)

金融庁長官決定 平成22年5月11日

平成22年度(判)第1号 (株)リンク・ワンに係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成22年5月11日 (2010-05-11)
事件番号
平成22年度(判)第1号
事件名
(株)リンク・ワンに係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金3466万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金3466 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年7 月12 日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び半期報告書を関東財務局長に提出した場合において、課徴金に係る事実及び額を認める答弁書が第1回審判期日前に提出されたとして、金融商品取引法185条の7第1項により課徴金の納付が命じられた事例。
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事案の概要

  • 被審人は東京都新宿区西新宿六丁目5番1号に本店を置き、株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社である。
  • 被審人は関東財務局長に対し、第5期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書、同連結会計期間に係る有価証券報告書、第6期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書を提出し、売上の過大計上等により虚偽の記載をした。
  • 被審人は平成19年3月23日、上記有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同届出書に基づく募集により同年4月9日、11,600株の株券を1,508,000,000円で取得させた。
  • 被審人は第1回審判の期日前に、金融商品取引法178条1項2号及び4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額が認められるか否か。

判断

  • 被審人が第1回審判の期日前に課徴金に係る金融商品取引法178条1項2号及び4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。課徴金の額は、旧金融商品取引法172条の2第1項及び第2項、172条第1項、第3項並びに金融商品取引法185条の7第6項の規定に基づき計算され、合計3466万円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金3466万円。⑵課徴金の納付期限平成22年7月12日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社リンク・ワン

参照法条

金融商品取引法172条の2(改正前)金融商品取引法24条の5番号2旧金融商品取引法172条の2金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7を適用する。番号3旧金融商品取引法172条の2別紙1の第2に掲げる事実につき旧金融商品取引法172条金融商品取引法5条

決定要旨

被審人(住所)東京都新宿区西新宿六丁目5 番1 号

(名称)株式会社リンク・ワン

上記被審人に対する平成22 年度(判)第1 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金3466 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年7 月12 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第2 号及び第4 号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年5 月11 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○(別紙1)課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法第178 条第1 項第2 号及び第4 号に該当被審人は、東京都新宿区西新宿六丁目5 番1 号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出し、

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

連結経常損益

が▲372 百万円

であるところ

を30 百万円と

中間連結記載

損益計算書連結中間純損

益が▲533 百万

第5 期事業年度平成17 年5 月1 日

円であるとこ

平成18 年中間連結会計~平成17 年10 月31 売上の過大計

1 ろを4 百万円

1 月31 日期間に係る半日の中間連結会計上等

と記載

期報告書期間

連結純資産額

に相当する「資

本合計」欄が

中間連結

700 百万円であ

貸借対照表

るところを

1,238 百万円と

記載

連結経常損益

が▲314 百万円

であるところ

を251 百万円

連結と記載

損益計算書連結当期純損

益が▲592 百万

第5 期事業年度

平成17 年5 月1 日円であるとこ

平成18 年連結会計期間売上の過大計

2 ~平成18 年4 月30 ろを73 百万円

7 月31 日に係る有価証上等

日の連結会計期間と記載

券報告書

連結純資産額

に相当する「資

本合計」欄が

連結

641 百万円であ

貸借対照表

るところを

1,307 百万円と

記載

連結純資産額

第6 期事業年度平成18 年5 月1 日

が▲115 百万円

平成19 年中間連結会計~平成18 年10 月31 中間連結売上の過大計

3 であるところ

1 月31 日期間に係る半日の中間連結会計貸借対照表上等

を50 百万円と

期報告書期間

記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

第2

平成19 年3 月23 日、第5 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書及び

第6 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年4 月9 日、11,600 株の株券を1,508,000,000 円で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ

たものである。

○法令の適用

別紙1 の第1 の表に掲げる事実につき

番号1

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5 第1 項番号2

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項番号1 及び同2 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。

番号3

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5 第1項

別紙1 の第2 に掲げる事実につき

旧金融商品取引法第172 条第1 項、第3 項、金融商品取引法第5 条第1 項、第3項

○課徴金の計算の基礎

別紙1 の第1 の表に掲げる事実につき

番号1 及び番号2

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項及び第2 項の規定により、被審人の第5期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(151,187 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、

同半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

同有価証券報告書については、3,000,000 円

となるが、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第5 期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、同半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)=1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。

番号3

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項の規定により、被審人の第6 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(75,331 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円となる。

別紙1 の第2 に掲げる事実につき

旧金融商品取引法第172 条第1 項第1 号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2 に相当する額が課徴金の額となることから、

平成19 年3 月23 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

1,508,000,000 円×2/100=30,160,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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