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決定金融庁課徴金納付命令(金303万円)

金融庁長官決定 平成22年5月21日

平成22年度(判)第2号 (株)東京衡機製造所の実質的経営者からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成22年5月21日 (2010-05-21)
事件番号
平成22年度(判)第2号
事件名
(株)東京衡機製造所の実質的経営者からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金303万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金303 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年7 月22 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成22 年度(判)第2 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金303 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年7 月22 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年5 月21 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、平成20 年8 月19 日、東京都千代田区岩本町三丁目4 番5 号に本店を置き(当時)、工作機械、諸試験機及び計量器の製作及び販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている株式会社東京衡機製造所(当時)の実質的経営者として、同社の職務に従事していたBから、同人がその職務に関し知った、同社の業務執行を決定する機関が、発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年9 月1 日より前の同年8 月20 日から同月29 日までの間、株式会社C証券を介し、東京都中央区日本橋兜町2 番1 号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、株式会社東京衡機製造所の株券合計17 万5000 株を買付価額1551 万7000 円で買い付けたものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第2 号、第166条第3 項、第1 項第1 号、第2 項第1 号イ、金融商品取引法第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

(1) 平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の

買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(106 円×175,000 株)

-(84 円×25,000 株+86 円×20,000 株+87 円×3,000 株+88 円×67,000 株+90 円×10,000 株+91 円×30,000 株+93 円×10,000 株+98 円×10,000 株)

=3,033,000 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。