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決定金融庁課徴金納付命令(金26万円)

金融庁長官決定 平成22年6月4日

平成22年度(判)第4号 バリューコマース(株)株券に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成22年6月4日 (2010-06-04)
事件番号
平成22年度(判)第4号
事件名
バリューコマース(株)株券に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金26万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金26 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年8 月5 日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所マザーズ市場上場のバリューコマース株式会社の株券につき、株価の安値形成を図ろうと企て、売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、平成20年10月3日から同月7日までの間、3取引日にわたり、B証券株式会社を介し、直前約定値より安値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させたり、連続して売り注文を成行で発注して安値で約定させるなどの方法により、同株券合計66株の買付け及び合計97株の売付けを行い、株価を11000円から8270円まで引き下げるなどした。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、金融商品取引法178条1項14号に該当する事実があるとして審判手続を開始した。被審人は第1回審判の期日前に、事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 被審人の行為が金融商品取引法159条2項1号の相場操縦に該当するか否か

結論

  • 被審人に対し、課徴金26万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は平成22年8月5日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成22 年度(判)第4 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金26 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年8 月5 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年6 月4 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法178 条第1 項第14 号に該当

被審人は、東京証券取引所マザーズ市場に上場されているバリューコマース株式会社

の株券につき、その株価の安値形成を図ろうと企て、同株券の売買を誘引する目的をも

って、自己の計算において、平成20 年10 月3 日午前9 時50 分ころから同月7 日午後零時34 分ころまでの間、3 取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2 番1 号所在の株式会社東京証券取引所において、B証券株式会社を介し、直前約定値より安値で買い注文

と売り注文を同時期に発注して対当させたり、連続して売り注文を成行で発注して安値

で約定させるなどの方法により、別表「買付状況」欄記載の同株券合計66 株の買付け及び同表「売付状況」欄記載の同株券合計97 株の売付けを行い、同株券の株価を11000 円から8270 円まで引き下げるなどし、もって、同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第174 条第1 項、第8 項、金融商品取引法第159 条第2 項第1 号、平成20 年政令第369 号による改正前の金融商品取引法施行令第33 条の12 第1 号、金融商品取引法第176 条第2 項

○課徴金計算の基礎

⑴平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第174 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量は、

実際の売付け等の数量97 株に、同条第8 項の規定により、当該違反行為の開始時にその時における価格(11,000 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで自己の計算にお

いて売付けをしている数量164 株を加えた261 株であり、当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量は87 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(87 株)に係るものについて、

当該有価証券の売付け等の価額から、買付け等の価額を控除した額

(11,000 円×87 株)

-(8,200 円×10 株+8,260 円×1 株+8,270 円×2 株+8,310 円×1 株+8,330 円×3 株+8,340 円×2 株+8,360 円×3 株+8,430 円×1 株+8,470 円×1 株+8,770 円×2 株+8,810 円×1 株+8,830 円×3 株+8,870 円×1 株+8,900 円×1 株+8,920 円×3 株+9,170 円×3 株+9,230 円×1 株+9,310 円×1 株+9,330 円×2 株+9,370 円×1 株+9,420 円×2 株+9,430 円×1 株+9,450 円×1 株+9,470 円×1 株+9,510 円×1 株+9,520 円×4 株+9,530 円×7 株+9,540 円×1 株+9,550 円×1 株+9,570 円×2 株+9,610 円×1 株+9,830 円×2 株+9,870 円×1 株+9,910 円×1 株+10,030 円×1 株+10,070 円×1 株+10,130 円×1 株+10,180 円×1 株+10,210 円×1 株+10,270 円×1 株+10,350 円×1 株+10,420 円×1 株+10,430 円×1 株+10,470 円×1 株+10,550 円×1 株+10,570 円×2 株+10,650 円×1 株+10,700 円×2 株+10,800 円×1 株+10,850 円×1 株)

=150,070 円

及び

② 当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量(261 株)が買付け等の数量(87

株)を超えていることから、当該超える数量(174 株)と当該違反行為の終了した

日から1 月以内に行われた当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量(635 株)

のうちいずれか少ない数量である売付け等対当数量(174 株)に係るものについて、

当該有価証券の売付け等の価額から、買付け等の価額を控除した額

(8,200 円×10 株+8,210 円×5 株+8,270 円×1 株+8,330 円×2 株+8,340 円×1 株+8,350 円×4 株+8,360 円×2 株+8,370 円×1 株+8,380 円×3 株+8,390 円×1 株+8,400 円×2 株+8,420 円×1 株+8,430 円×1 株+8,440 円×2 株+8,470 円×1 株+8,500 円×8 株+8,540 円×7 株+8,900 円×2 株+9,000 円×1 株+9,510 円×1 株+9,600 円×2 株+9,610 円×2 株+10,100 円×1 株+10,180 円×1 株+10,210 円×1 株+10,270 円×1 株+10,300 円×10 株+10,350 円×1 株+10,400 円×4 株+10,410 円×2 株+10,420 円×3 株+10,550 円×1 株+10,650 円×1 株+10,660 円×3 株+10,700 円×2 株+10,800 円×1 株+10,850 円×1 株+11,000 円×81 株)

-(8,820 円×1 株+8,830 円×1 株+8,850 円×16 株+8,860 円×17 株+8,870 円×3 株+8,910 円×2 株+8,930 円×2 株+8,950 円×4 株+8,970 円×3 株+9,020 円×3 株+9,040 円×2 株+9,050 円×1 株+9,070 円×6 株+9,080 円×1 株+9,090 円×2 株+9,100 円×3 株+9,110 円×2 株+9,120 円×1 株+9,130 円×1 株+9,150 円×1 株+9,170 円×1 株+9,180 円×1 株+9,200 円×8 株+9,210 円×3 株+9,270 円×1 株+9,350 円×1 株+9,370 円×1 株+9,410 円×1 株+9,430 円×1 株+9,470 円×2 株+9,510 円×1 株+9,520 円×2 株+9,530 円×3 株+9,540 円×2 株+9,550 円×2 株+9,560 円×1 株+9,570 円×2 株+9,610 円×1 株+9,630 円×2 株+9,650 円×9 株+9,660 円×1 株+9,670 円×1 株+9,680 円×2 株+9,690 円×1 株+9,700 円×3 株+9,730 円×2 株+9,750 円×2 株+9,770 円×3 株+9,810 円×2 株+9,820 円×1 株+9,830 円×1 株+9,850 円×20 株+10,000 円×18 株)

=114,100 円

の合計額264,170 円となる。

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

(別表)

買付状況売付状況

取引年

月日

株数株数

(平成20 年) 買付名義売付名義(株)(株)

10 月3 日A 8 A 12

10 月6 日A 33 A 30

10 月7 日A 25 A 55合計 66 合計 97

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。