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決定金融庁課徴金納付命令(金25万円)

金融庁長官決定 平成22年6月25日

平成22年度(判)第5号 山崎製パン(株)の従業者からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成22年6月25日 (2010-06-25)
事件番号
平成22年度(判)第5号
事件名
山崎製パン(株)の従業者からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金25万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金25 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年8 月26 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)千葉県

(氏名)A

上記被審人に対する平成22 年度(判)第5 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第

185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金25 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年8 月26 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年6 月25 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、平成21 年7 月24 日、山崎製パン株式会社(以下「山崎製パン」という。)から株式会社Bに出向し出向社員としての山崎製パンの職務に従事していたCから、山崎製パンの役員であったDが、札幌市豊平区月寒東一条十八丁目5 番1 号に本店を置き、パン、菓子類の製造及び販売等を目的とし、その発行する株式が札幌証券取引所に上場されている日糧製パン株式会社(以下「日糧製パン」という。)と山崎製パンとの間の業務資本提携契約の締結の交渉に関し知り、Cがその職務に関し知った、日糧製パンの業務執行を決定する機関が山崎製パンと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月31 日より前の同月30 日、E証券株式会社を介し、札幌市中央区南一条西5 丁目14 番地の1 所在の証券会員制法人札幌証券取引所において、自己の計算において、日糧製パンの株式8000 株を買付価額72 万円で買い付けたものである。

○法令の適用

金融商品取引法第175 条第1 項第2 号、第166 条第3 項、第1 項第5 号、

第4 号、第2 項第1 号ヨ、金融商品取引法施行令第28 条第1 号、金融商品取引法第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2 週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(122 円×8,000 株)

-(90 円×8,000 株)

=256,000 円

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。