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決定金融庁

金融庁長官決定 平成22年6月25日

平成21年度(判)第14号 (株)ビックカメラ役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載

AI 要約AI

被審人が所有するビックカメラ株式の売出しに係る目論見書に虚偽記載があるとして金融商品取引法178条1項2号に該当する事実の有無が争われた事案で、審判体は、被審人が目論見書の作成に関与した時点で虚偽記載があることを知っていたと認めることはできないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成22年6月25日 (2010-06-25)
事件番号
平成21年度(判)第14号
事件名
(株)ビックカメラ役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載
種類・結果
決定
掲載
—
分野
金融

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が所有するビックカメラ株式の売出しに係る目論見書に虚偽記載があるとして金融商品取引法178条1項2号に該当する事実の有無が争われた事案で、審判体は、被審人が目論見書の作成に関与した時点で虚偽記載があることを知っていたと認めることはできないと判断した事例。
  • 目論見書の虚偽記載について、その作成に関与した者に虚偽記載の認識がなかったとして、金融商品取引法178条1項2号に該当する事実を認めることができないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人はビックカメラの代表取締役であった者であり、ビックカメラは平成14年8月23日に本件不動産流動化を実行し、売却処理により固定資産売却益を計上した。
  • 監視委は、豊島企画がビックカメラの子会社に該当しリスク負担割合が約31パーセントとなるため売却処理は認められず、有価証券報告書及び半期報告書の記載は虚偽であり、これらを参照書類とする目論見書に虚偽の記載があるとして、金融庁長官に対し課徴金納付命令を発出するよう勧告した。
  • 被審人は平成20年6月10日、当該目論見書に係る売出しにより所有するビックカメラ株式8万株を60億3680万円で売り付けたとされる。
  • 平成21年6月26日に金融庁長官は審判手続開始の決定を行い、被審人は虚偽記載がないこと、知らなかったこと、作成に関与していないことを主張して違反事実を否認し、納付すべき課徴金の額1億2073万円を争った。

争点

  • 目論見書に虚偽の記載があると認められるか否か。
  • 被審人は目論見書の作成に関与した時点で虚偽の記載があることを知っていたか否か。
  • 被審人は虚偽の記載がある目論見書の作成に関与したと認められるか否か。

判断

  • 争点1・争点3(目論見書の虚偽記載・作成関与):規範:審判体は、争点2の判断に際し、15号実務指針が公正ナル会計慣行であり、豊島企画がビックカメラの子会社に該当し、売却処理は認められず、有価証券報告書等の記載は虚偽であり、被審人が目論見書の作成に関与したことを前提とする。考慮した事情:本件不動産流動化は290億円を調達するビックカメラの経営上重要な課題であり、対象不動産も本部ビルと池袋本店であった。当てはめと結論:指定職員の主張を前提としても争点2が認められないため、その余の争点を検討するまでもなく違反事実は認められない。退けた主張:争点1・3についての判断は示されていない。
  • 争点2(虚偽記載の認識):規範:目論見書の作成関与時に虚偽記載があることを知っていたと認められるかが問われる。考慮した事情:初回の質問調書には被審人の供述が録取されているが、法律面の弁護士との面会が実現せず、実行から約6年経過後、質問調査は約20分程度で記憶喚起が不十分であり、信用性を疑わせる事情が存する。当てはめと結論:初回の質問調書によっても、出資の名義借りや本件会計ルールの認識は認められず、平成14年以降の個人資産管理状況からも自己資金が出資に用いられた認識の契機がなく、虚偽記載の認識は認められない。退けた主張:被審人が本件不動産流動化の最重要事項を了承していたとの主張は、報告の方法が各取締役の判断に任されていたとして排斥できない。

判旨(本文から引用)

  • 初回の質問調書については、その信用性を疑わせるべき事情が少なからず存するのであるから、これにより、被審人が豊島企画の出資の名義借りを認識していたことを認定するのは相当ではないというべきである。
  • 指定職員が指摘する事情、その他関係証拠から認められる事情を見ても、被審人が、目論見書の作成に関与した時点で、目論見書に虚偽の記載があることを知っていたと認めることはできない。

結論

  • 被審人に対する本件審判事件について、金融商品取引法第178条第1項第2号に該当する事実を認めることはできない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成21年度(判)第14号金融商品取引法違反審判事件(以下、「本件審判事件」という。)について、金融商品取引法第185条の6の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185条の7第16項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対する本件審判事件について、金融商品取引法第178条第1項第2号に該当する事実を認めることはできない。

2 理由

別紙のとおり

平成22年6月25日

金融庁長官三國谷勝範

(別紙)

第1 本件審判事件の概要

1 本件審判事件の対象事実

⑴本件審判事件は、被審人が所有する株式会社ビックカメラ(以下「ビックカメラ」という。)株式の売出しに係る目論見書の虚偽記載に関する事案である。本件審判事件の対象事実である審判手続開始決定書記載の課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。)の要旨は、次のとおりである。

ビックカメラは、平成14年8月23日、特別目的会社を活用した不動産流動化(以下「本件不動産流動化」という。)を行ったところ、ビックカメラとともに当該特別目的会社が組成した匿名組合への出資を行った株式会社豊島企画(以下「豊島企画」という。)は、その出資、融資等の実態からビックカメラの子会社に該当することになるため、本件不動産流動化におけるビックカメラのリスク負担割合は約31パーセントとなる。

したがって、平成19年10月22日の本件不動産流動化の終了に伴い、ビックカメラに匿名組合からの匿名組合清算配当金が発生することはなく、匿名組合清算配当金をビックカメラの特別利益として計上することはできないのであるから、ビックカメラの第27期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書の連結財務諸表の重要な後発事象の注記における匿名組合清算配当金4920百万円が発生している旨の記載、及び、第28事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書の中間連結損益計算書における連結中間純損益が匿名組合清算配当金の計上等により7145百万円の利益である旨の記載は虚偽であるところ、ビックカメラは、これらの記載がある報告書を参照書類とする目論見書を使用した。

ビックカメラの代表取締役であった被審人は、当該目論見書に虚偽の記載があることを知りながら目論見書の作成に関与し、目論見書に係る売出しにより、平成20年6月10日、被審人が所有するビックカメラの株式8万株を60億3680万円で売り付けた。

⑵なお、本件不動産流動化は、ビックカメラの資金調達の手段として行われたものである。その詳細は第4記載のとおりであるが、ビックカメラが所有する不動産を信託譲渡し、これにより取得した信託受益権を特別目的会社に290億円で譲渡するというものである。この特別目的会社に対しては、匿名組合出資として豊島企画による優先匿名組合出資(75億5000万円)と、ビックカメラによる劣後匿名組合出資(14億5000万円)がなされた。

ビックカメラは、匿名組合出資によるリスク負担割合が不動産流動化に係る会計処理の実務指針に定められた基準の範囲内(おおむね5パーセント)であるとして、売却処理(オフバランス処理)を行った。

⑶証券取引等監視委員会(以下「監視委」という。)は、違反事実が金融商品取引法第178条第1項第2号に該当するとして、平成21年6月26日、金融庁長官に対し課徴金納付命令を発出するよう勧告を行い、同日、金融庁長官は、同法第178条第1項の規定に基づき、被審人に対する審判手続開始の決定を行った。

2 被審人の認否等

被審人は、大要、①目論見書には虚偽の記載がない、②被審人は目論見書に虚偽の記載があることを知らなかった、③被審人は目論見書の作成に関与していない旨主張して違反事実を否認し、審判手続開始決定書記載の納付すべき課徴金の額(1億2073万円)を争う旨の答弁をした。

当審判体は、本件審判事件につき審判手続を経た結果、被審人には違反事実を認めることはできないと判断した。以下、第2及び第3においては争点並びに争点に関する指定職員及び被審人の主張を、第4及び第5においては審判体が認定した事実を、第6以降においては第4及び第5で認定した事実を前提として、本件審判事件の判断に必要な限度で争点についての審判体の判断を示すこととする。

第2 本件審判事件の争点

本件審判事件の争点は、以下の3点に整理される。

1 ビックカメラの第27期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書及び第28期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書を参照書類とした目論見書に虚偽の記載があると認められるか(以下「争点1」という。)。

なお、争点1に関しては、

⑴本件不動産流動化において、日本公認会計士協会作成の「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号。以下「15号実務指針」という。)の内容に従った会計処理をすることが唯一の「公正ナル会計慣行」(平成17年法律第87号による改正前の商法第32条第2項。会社法第431条においては、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」と規定されている。)であると認められるか、

⑵本件不動産流動化において、豊島企画がビックカメラの子会社(平成14年当時の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表等規則」という。)第8条第3項に規定する子会社。以下同じ。)に該当するのか、

などの点について、指定職員及び被審人から主張がなされた。

2 被審人は目論見書の作成に関与した時点で、目論見書に虚偽の記載があることを知っていたと認められるか(以下「争点2」という。)。

3 被審人は虚偽の記載がある目論見書の作成に関与したと認められるか(以下「争点3」という。)。

第3 争点に関する主張

1 争点1について

⑴指定職員の主張

ビックカメラは、特別目的会社への劣後匿名組合出資によるリスク負担割合が5パーセント以下であるとして売却処理をしたが、優先匿名組合出資を行った豊島企画はビックカメラの子会社に該当し、その負担するリスクがビックカメラのリスク負担割合に加算され、約31パーセントとなって5パーセントを超過することから、本件不動産流動化に係る会計処理として売却処理は認められず、金融取引として処理されるべきものであった。

したがって、目論見書には虚偽の記載がある。

ア 「公正ナル会計慣行」について

平成14年当時の会計監査の実務において、不動産流動化についての会計監査人の意見表明に当たっては、15号実務指針を判断基準としており、商法の計算書類であっても15号実務指針に従うものでなければ適法意見の表明はあり得なかった。本件不動産流動化に関与した公認会計士らが、15号実務指針の内容を前提にして本件不動産流動化を検討していたことからしても、15号実務指針の内容が「公正ナル会計慣行」であったことは明らかである。

イ 豊島企画がビックカメラの子会社に該当することについて

(ア) 被審人は、ビックカメラと出資等において緊密な関係があることにより、ビックカメラの意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者(財務諸表等規則第8条第4項第3号。以下「緊密者」という。)に該当すること、

(イ) 豊島企画はビックカメラの緊密者である被審人が100パーセント出資した会社であること、

(ウ) 豊島企画の資金調達(銀行借入れ)の過半について、ビックカメラの緊密者である被審人の所有する株式やビックカメラの資金提供により作成した被審人名義の定期預金による担保提供があること、

(エ) 豊島企画の役職員は名義借りをした役員3名のみで、豊島企画のすべての業務はビックカメラ経理部が行っていること

などの実態に照らせば、ビックカメラは、豊島企画の意思決定機関を支配している会社に当たり、豊島企画はビックカメラの子会社に該当する。

ウ 本件不動産流動化における会計処理の在り方について

(ア) 15号実務指針によれば、特別目的会社を利用した不動産流動化について売却処理が認められるためには、不動産が特別目的会社に適正な価格で譲渡されており、かつ、当該不動産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが、譲受人である特別目的会社を通じて他の者に移転していると認められることが必要である(第5項)。不動産に係るリスクと経済価値の移転については、リスク負担を流動化する不動産がその価値のすべてを失った場合に生ずる損失であるとして、流動化する不動産の譲渡時の適正な価額(時価)に対するリスク負担の金額の割合がおおむね5パーセントの範囲内であれば、リスクと経済価値のほとんどすべてが他の者に移転しているものとして取り扱う(第13項)とされ、リスク負担割合が5パーセントを超えた場合には売却処理ではなく、金融取引として処理しなければならない。そして、リスク負担割合の算定に当たっては子会社が負担するリスクを加えて算定することとされている(第16項)。

(イ) 本件不動産流動化において、特別目的会社に対するビックカメラの匿名組合出資額にビックカメラの子会社に該当する豊島企画の匿名組合出資額を加算すると、ビックカメラのリスク負担割合は31.03パーセントとなる。したがって、本件不動産流動化に係る会計処理として売却処理をすることは認められない。

エ ビックカメラが豊島企画のリスクを負担していたことについて

被審人は、豊島企画に損失が生じた場合に、ビックカメラが損失を被ることはない旨主張するが、本件不動産流動化においては、以下の事情から、ビックカメラが損失を被ることはないということはできない。

(ア) ビックカメラが株式会社北陸銀行(以下「北陸銀行」という。)に差し入れた「株式会社豊島企画に関する確認書」(甲10。以下「豊島企画の指導に関する確認書」という。)は、当該確認書の差し入れという保証類似行為により、ビックカメラが、豊島企画の北陸銀行に対する債務について経済実態的にリスクを負担することを約したものと評価できる。

北陸銀行側は、被審人所有のビックカメラ株式の担保差し入れだけでは、設立間もない豊島企画に対する15億円もの与信リスクの保全として十分ではないと考えたからこそ、ビックカメラにリスクを負担させる趣旨で豊島企画の指導に関する確認書の差し入れを求めたものであり、ビックカメラ側もその旨認識して当該確認書の差し入れに応じたものである。

ビックカメラ側は、北陸銀行に豊島企画の指導に関する確認書を差し入れていることを監査法人に対して秘匿していたが、これは、当該確認書の差し入れにより、「債権者との関係及び経営指導念書等の差入れの経緯その他の状況から、実質的に、債務保証義務又は損害担保義務を負っていると認められるもの又は保証予約と同様であると認められるもの」(「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」日本公認会計士協会監査委員会報告第61号)に該当すると認識していたからこそ秘匿していたものである。

(イ) ビックカメラは、特別目的会社への匿名組合出資を行う豊島企画及びビックカメラのリスクの計量化について具体的な検討を行っておらず、豊島企画が匿名組合出資により負担するリスクを含めた匿名組合出資によるリスクのすべてについて、最終的なリスクはすべてビックカメラが負担するという認識で、本件不動産流動化を決定していた。

(ウ) ビックカメラは、豊島企画が匿名組合出資の原資として株式会社大和銀行(当時。以下「大和銀行」という。)から融資を受けるに当たり、10億5000万円を提供して被審人名義の定期預金を作成して担保提供しているが、実態を見ると、ビックカメラが豊島企画の資金調達のために担保提供を行ったことにほかならない。

オ 税務当局が売却処理すべきと判断していることについて

被審人は、ビックカメラによる法人税の更正請求に対して、豊島税務署長が本件不動産流動化について金融取引処理をすべき理由はないとの判断を示していることからしても、本件不動産流動化について売却処理が認められることは明らかである旨主張する。

しかし、豊島税務署長の判断の基礎となる資料が金融庁のものと同一ではない以上、豊島税務署長が、金融庁の判断と異なる上記判断を示したとしても不自然ではない。また、金融商品取引法に基づく課徴金納付命令における判断が、国民の納税義務の適正な実現を通じて租税収入を確保することを目的とする豊島税務署長の判断に拘束される理由はない。

⑵被審人の主張

本件不動産流動化に係る会計処理については、そもそも15号実務指針に従う必要がなかった。仮に、15号実務指針に従う必要があったとしても、売却処理が認められる。

したがって、本件不動産流動化に係る会計処理を売却処理としたことは適正な会計処理であり、目論見書に虚偽の記載はない。

ア 「公正ナル会計慣行」について

平成14年当時の商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく会計では、「公正ナル会計慣行」として15号実務指針の定める内容に従った会計処理を行うことは、少なくとも強制されていなかったと評価できる。本件不動産流動化においては、不動産の所有権は明確に移転しており、かつ、ビックカメラは豊島企画のリスクを負担する関係になく、上記所有権の移転は仮装のものとも評価し得ないから、本件不動産流動化において、売却処理とした会計処理は適正であった。

イ 15号実務指針に従う必要があったとしても売却処理が認められることについて

(ア) 豊島企画はビックカメラの子会社に該当しないこと

子会社該当性の判断基準である支配力の有無の判断に当たっては、緊密者概念を通じて他の会社の意思決定機関を支配しているように見えても、当該他の会社の財政状態及び経営成績に起因するリスクが、単なる有価証券投資を行うリスクと変わりがないのであれば、当該他の会社を子会社としてとらえる必要はない。ビックカメラは豊島企画に対して出資や融資をしておらず、豊島企画の債務について保証や担保提供もしていなかった。豊島企画が破綻した場合でも、損失を負担するのは出資者であり、かつ、担保提供者でもある被審人であって、ビックカメラではないから、豊島企画はビックカメラの子会社に該当しない。(イ) ビックカメラは実質的にも豊島企画の損失を負担する関係になかったこと

a ビックカメラが北陸銀行に差し入れた豊島企画の指導に関する確認書は、その文言が抽象的であり法的責任を負担しないたぐいの経営指導念書であることが明らかであり、その作成経緯からしても、ビックカメラが豊島企画のリスクを負担する根拠にはならない。

b ビックカメラが、本件不動産流動化におけるリスクの計量化について、東京国税局に対し、「最終的なリスクはすべて当社が負うというだけの認識を持って、アセットマネージャーズからの提案をそのまま諒承したものであります」と回答している(甲11)のは、ビックカメラにはリスク計量化のノウハウがなかったので、アレンジャーの提案どおりとしたこと、及び、ビックカメラが匿名組合の負債・資本ストラクチャーの中で最劣後の劣後匿名組合員である以上、最終的なリスクをすべて負うと認識していたことを述べたものにすぎない。また、そもそも上記回答は、「匿名組合としてのリスク」について述べたものであり、「ビックカメラが豊島企画のリスクを負担していたか否か」の問題とは無関係である。

c 被審人名義の10億5000万円の定期預金については、契約形態どおり、ビックカメラが被審人に対して貸付けを行って資金提供をしたにすぎないから、ビックカメラが担保提供をして豊島企画のリスクを負担したことにはならない。

(ウ) 本件不動産流動化においては売却処理が認められること

本件不動産流動化について、15号実務指針に従って判断する必要があり、かつ、豊島企画がビックカメラの子会社に該当するとしても、15号実務指針第16項の規定は、リスク・経済価値アプローチの趣旨に沿うように実質的に解釈すべきである。

本件不動産流動化においては、ビックカメラは豊島企画のリスクを負担していないから、豊島企画のリスクをビックカメラのリスク負担割合に加算する必要はない。

(エ) 税務当局が売却処理すべきと判断していること

ビックカメラは、本件不動産流動化に係る会計処理につき、売却処理から金融取引処理に訂正したことに伴い、豊島税務署長に対し、法人税の減額更正の請求をした。これに対し、豊島税務署長は、本件不動産流動化に係る会計処理として、金融取引処理をすべき理由はないと判断しており、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」(法人税法第22条第4項)に従えば、売却処理すべきであったことを明確に認定している。

2 争点2について

⑴指定職員の主張

被審人は、目論見書の作成に関与した時点で、豊島企画への自らの出資と出資の名義借りの事実を認識していたとともに、ビックカメラの経理担当の専務取締役であったB(以下「B」という。)から説明を受けるなどして、会計上、本件不動産流動化を売却取引として取り扱うことできないことを認識していた。その上で、被審人は、ビックカメラの平成20年2月中間期半期報告書における49億2000万円の特別利益の記載が本件不動産流動化の実現(売却処理)を前提としたものであることを認識していたのであるから、この特別利益の計上が本来は認められない不適正な会計処理であることを認識していたと認められる。そして、被審人は、平成20年6月10日のビックカメラ株式の売出しの際に使用した目論見書が、当該特別利益の計上された当該半期報告書を参照書類としていることを認識していた。

以上によれば、被審人は、目論見書に虚偽の記載があることを知っていたと認められる。

ア 出資の名義借りの認識を認める被審人の質問調書(甲50)の存在

被審人は、平成20年12月2日に実施した質問調査(以下「初回の質問調査」といい、同日付けの質問調書を「初回の質問調書」という。)において、豊島企画への出資金を負担して、豊島企画の全株式を実質的に保有しているのは被審人のみである旨供述し、豊島企画に係る出資の実態とその出資を被審人以外の名義に偽装した事実を知っていたことを認めていた。この被審人の供述内容は、客観的状況と合致し、十分に信用できるものであり、被審人が豊島企画の出資の名義借りについて認識していたことの決定的な直接証拠にほかならない。

その後、被審人は、「私が出資するという認識もなかった」などと供述するに至るが、本件不動産流動化の会計処理という最重要課題について合理的な理由なく変遷していることや、実質的に被審人の個人資金である株式会社東京計画(以下「東京計画」という。)の預金口座の資金1000万円を、Bが被審人の承諾を得ずに勝手に豊島企画への出資に使うなどということはあり得ないことから、当該供述は明らかに不合理である。

イ 本件不動産流動化は、ビックカメラの経営の根幹にかかわる最重要課題であったこと等

本件不動産流動化は、平成14年当時のビックカメラにとって、多額の有利子負債の圧縮、グループ会社の整理統合、今後の事業展開等のために必要な資金調達及び利益捻出を企図して計画された、経営の根幹にかかわる最重要課題であった。

さらに、平成14年当時のビックカメラは上場前で、ビックカメラ株式を実質100パーセント所有する代表取締役社長であった被審人個人と、法人としてのビックカメラとの区別がされておらず、被審人によるワンマン経営が行われており、被審人は、さほど重要ではない事項の相当詳細な部分についてまで報告、説明を受け、自ら差配し、自身の意向を及ぼしていたものであるから、本件不動産流動化は、Bらが独断でできるようなものではなく、当然に被審人の指示ないし了承の下で実行されたものである。

ウ 被審人の出資を借名名義により偽装することが最重要事項であったこと本件不動産流動化の実現は、「豊島企画からの優先匿名組合出資75億5000万円」の成否にかかわっており、なかでも、被審人の出資で豊島企画を設立し、豊島企画の銀行借入れには被審人が所有するビックカメラ株式を担保提供することとしたが、本件不動産流動化に係る会計処理として売却処理とするために、被審人の出資を借名名義で払い込んで偽装することにした。このことは、本件不動産流動化が実現できるかどうかを分ける最重要事項であった。このような最重要事項が、Bらの独断で行われることはあり得ず、被審人の了承の下で実行されたものである。

エ 被審人が、自身が豊島企画の出資者であることを認識していたこと(ア) 被審人は、自身が豊島企画の出資者となることについて、Bから報告を受けたことはなく、認識していなかった旨主張するが、Bは、①平成14年6月4日ころ、被審人に対し、本件不動産流動化における優先匿名組合出資者として新会社を設立する必要があること及びビックカメラはこの新会社に対して出資できないと伝え、出資者をどうするかについては報告していない旨供述するが不自然であること、②被審人に対し説明した同じ日に、公認会計士に対し、被審人に対してした説明とほぼ同様の内容の説明を行い、しかも、その際に用いたペーパーには「3.資本金:10~30M(代表100%)」との記載があり、これは、新会社について被審人の100パーセント出資とすることが明記されており(この点、Bは「代表100%」の記載についてビックカメラ以外の被審人が出資している会社も含む趣旨であると陳述するが、信用できない。)、この段階で、Bが、新会社(豊島企画)への出資者を被審人とすることを決めていたことは明らかであること、③当該ペーパーは、新会社の名称が未定であり、被審人に報告、説明するより前に作成されていたことが明らかであることからすれば、被審人に対しても、当該ペーパーを使用して報告、説明し、その際、出資者を被審人とすることを説明していたというべきである。

(イ) Bは、豊島企画の資本金とする1000万円を東京計画の預金口座から出金して使用するに当たり、東京計画から被審人に対する貸付金として帳簿処理している。

これは、東京計画の預金口座から1000万円を出金する段階では、既に、被審人に対し、豊島企画について被審人の全額出資とする旨を報告、説明していたから、その報告済みの内容に沿う帳簿処理を行ったものと考えるべきである。なお、平成14年当時、被審人の個人資金は、被審人個人名義の預金口座と東京計画名義の預金口座に分けて管理されており、いずれの預金口座の資金も被審人の個人資産であったことから、Bは、自身が管理を任されていた東京計画名義の預金口座から出金したにすぎないものと認められる。

オ 被審人が豊島企画の出資の名義借りを認識していたこと

被審人は、Bから、平成14年6月4日ころの新会社成立の必要性についての報告、説明を受けた際、及び、同年7月中旬ころのC(以下「C」という。)に対する役員就任の声掛けの依頼を受けた際、豊島企画の役員の名義借りについて報告、説明を受けたことが認められる。出資の名義借りに比べれば重要性が高くない役員の名義借りや新会社の名称についてまで報告を受けていた被審人が、これらの事項よりも重要性が高い出資の名義借りについて、報告、説明を受けなかったはずはない。

カ 上場審査等における虚偽説明(本件不動産流動化が不適正なものであることの隠ぺいを一貫して行っていたこと)

ビックカメラにとって、本件不動産流動化の会計処理として売却処理が認められるためには、被審人の出資を借名名義で偽装している事実が露見することは、絶対に避けなければならないことであった。それゆえ、ビックカメラは、監査法人等の本件不動産流動化の関係者に対してや、上場審査において、本件不動産流動化が不適正なものであることの隠ぺいを一貫して行っていた。

特に、被審人は、ビックカメラの経営の根幹にかかわる本件不動産流動化について、ワンマン経営者として種々説明を求められる機会が多々予想される立場にあり、その際に最も重要であった事項は、豊島企画に関する説明であった。

キ 豊島企画について

豊島企画は、優先匿名組合出資の原資となる資金を銀行から借り入れるため、何ら事業を行っていないにもかかわらず、あたかも事業を行っているかのような外観を作出する複雑な手法を採った上、被審人が所有するビックカメラ株式等を担保として提供し、融資元の銀行と折衝して、75億5000万円もの融資を受けていた。そして、豊島企画の銀行借入れにつき、被審人は銀行との折衝に加わっていたのであるから、当然のことながら、被審人は豊島企画の内実を十分に承知していた。このように、被審人は、豊島企画の内実を承知し、その出資の実態を秘匿しなければならないことを承知していたからこそ、自身の平成14年分以降の所得税確定申告においても「財産及び債務の明細書」に記載する保有株式から豊島企画の株式を除外していたものである。

ク B供述の信用性

Bは、質問調査において、本件不動産流動化の重要ポイントについて、その都度被審人に報告し了承を得ていた旨供述しながら、最重要事項であった豊島企画の出資の名義借りについては、被審人に報告していない旨供述するが、最重要事項を殊更に報告しないなどという供述は信用できない。

また、Bの陳述書(乙15)によると、豊島企画の出資の名義借りについて、被審人に報告する必要は全く感じなかったというのであるが、役員の名義借りであれば格別、出資の名義借りについては、会社支配や残余財産配当要求等といった株主権の行使について極めて重要な影響を及ぼすものであり、名義人による会社支配や株主権の濫用のリスクが常に付きまとうのであって、このような出資の名義借りについて、被審人に報告する必要はないと考えていたとの供述自体不合理であり信用できない。

ケ 本件不動産流動化に係る会計ルールに関する被審人の認識

Bは、平成14年5月17日ころ、被審人に対し、不動産流動化において、ビックカメラが劣後匿名組合出資17億5000万円を出資し、ビックカメラと関係のない会社が優先匿名組合出資107億5000万円を出資する旨報告、説明したが、譲渡人のリスク負担の金額の割合が流動化する不動産の譲渡時の時価の5パーセントを超えると売却取引として会計処理をすることが認められないという、いわゆる5パーセントルール(15号実務指針第13項)については説明していない旨陳述する。しかし、常識的に考えれば、107億5000万円もの優先匿名組合出資をビックカメラと関係のない会社が出資するとの説明をし、又は説明を受ける場合、その理由について説明し、又は説明を求めるのが自然であるのであって、5パーセントルールすら説明していないというのは明らかに不自然である。

また、本件不動産流動化の対象となったビックカメラが所有する不動産は、ビックカメラにとって極めて重要な不動産であったのであり、被審人が、自ら不動産流動化の会計的な理屈や会計ルールを理解することなく、重要な不動産を外部に売却する本件不動産流動化について了承するなど考えられない。

⑵被審人の主張

被審人には、豊島企画に係る自らの出資と出資の名義借りの事実の認識がないのであるから、目論見書に虚偽の記載があることを「知りながら」ということはできない。また、仮に被審人に豊島企画に係る自らの出資と出資の名義借りの事実の認識があったとしても、被審人は不動産流動化に係る会計処理のルール(15号実務指針及び財務諸表等規則によると、流動化する不動産の譲渡人及びその子会社が、その不動産の譲渡時の時価の5パーセントを超えるリスクを負担する場合は、売却取引として会計処理をすることができず、さらに、流動化する不動産の譲渡人の緊密者が議決権の過半数を所有し、かつ、資金調達額の総額の過半について当該緊密者から融資(担保提供を含む。)を受けている会社は、譲渡人の子会社として取り扱われること。以下「本件会計ルール」という。)の認識を欠いており、本件不動産流動化に係る会計処理として売却処理が認められないことを認識していなかったから、やはり目論見書に虚偽の記載があることを「知りながら」と認めることはできない。

ア 初回の質問調書について

指定職員は、豊島企画に係る被審人の出資と出資の名義借りについて、Bらの独断で行われることはあり得ず、当然に被審人の了承の下で実行されたものであったと主張し、直接証拠として、被審人の初回の質問調書を提出する。しかしながら、当該質問調書における被審人の供述には信用性がない。

被審人は、平成20年11月中旬ころ、金融庁の調査に応じてビックカメラ社内で事実関係を調べていたビックカメラ常務取締役のD(以下「D」という。)から、豊島企画への出資は、名義は被審人以外のE(以下「E」という。)、C及びF(以下「F」といい、E、C及びFの3名を併せて「Eら」という。)となっているが、東京計画の被審人に対する貸付処理がなされたことにより、実質的に被審人の出資となっている旨の報告を受け、かかる事実を認識するに至った。しかし、どのような理由で問題となるのかなどについては、理解していない状態であった。同年12月2日に実施された初回の質問調査は、このような状態で、被審人の記憶喚起や整理もなされないままに実施されたものである。質問調査に当たっては、当時の資料の提示などはなく、その場での記憶喚起も不可能な状況であった。

また、被審人は、初回の質問調査の時点では、自らの出資や出資の名義借りの事実自体についての認識はあったことから、その事実を認識した時点はともかくとして、客観的事実としては間違いのないことと考えたことなどから、初回の質問調書の内容を厳密に確認することなく、何の訂正も求めず、署名押印してしまった。加えて、初回の質問調書の内容は、新会社設立と役員及び出資の名義借りについて一挙に相談を受けたかのような内容になっていることなど、客観的にあり得ない内容となっている。

このように、初回の質問調書は、作成経緯や内容の不合理性に照らし、信用できないものである。

イ 平成14年当時、ビックカメラでは被審人によるワンマン経営が行われており、ビックカメラにとって最重要課題であった本件不動産流動化は被審人の指示、了承の下で実行されたとの指定職員の主張に対して

被審人は、一部業務を除き、具体的な経営実務の判断、決定に係る権限を一部の信頼できる役員に包括的に委任しており、被審人によるワンマン経営が行われていたとの主張は事実誤認である。

また、本件不動産流動化がビックカメラの経営の根幹にかかわる最重要課題の一つであり、被審人がこれを了承したことは事実であるが、この事実と被審人に対し豊島企画に係る被審人の出資と出資の名義借りの事実を報告したかどうかという点は、次元の異なる問題である。

ウ 豊島企画に係る被審人の出資と出資の名義借りは本件不動産流動化の成否に直接かかわる最重要事項であったとの指定職員の主張に対して

被審人が、豊島企画に出資し、かつ、担保提供をした場合には、本件不動産流動化に係る会計処理として、売却処理が認められなくなるという意味では、豊島企画に係る被審人の出資と出資の名義借りは、本件不動産流動化の成否を分ける重要な事項である。しかし、そのような意味での重要性は問題ではなく、Bにとって、豊島企画に係る被審人の出資と出資の名義借りが、被審人に報告すべき重要な事項としてとらえられていたか、という点が問題となるのである。Bにしてみれば、このような現場レベルの問題を被審人に報告する必要などなかったものである。

エ 被審人には、自らが豊島企画に出資している認識がなかったこと

(ア) 被審人は、Bから受けていた報告により、豊島企画の出資金は、被審人の100パーセント出資会社である東京計画から出すと認識していた。被審人にとっては、出資者がビックカメラグループ、被審人の個人会社、あるいは被審人個人のいずれであっても、経済的実質は変わりがなく、出資金を東京計画から出すとの報告を受けても特に違和感がなく、記憶にとどめることもなかった。

(イ) また、当時から、被審人の個人資産とそれ以外の資産は分けて管理されており、被審人の個人口座から出金される場合には、必ず管理者であるG(以下「G」という。)から出金に関する決裁承認の依頼があり、それを被審人が承認した上で出金を行うという手続を踏んでいた。ところが、豊島企画への出資金に関して、被審人は、Gから決裁承認の依頼を受けたことは一切なく、被審人として、自らの個人資産によって豊島企画への出資がなされていると認識する余地はなかった。

(ウ) 東京計画の帳簿処理上、被審人への貸付処理を行っているが、Bは、このことを、被審人に報告していない。

このように、被審人の認識としては、豊島企画の出資金は東京計画から出すというものであり、自らが直接、豊島企画に出資しているという認識はなかった。

オ 被審人には、豊島企画の出資の名義借りに関する認識もなかったこと被審人は、Eらが、豊島企画の名義上の出資者となっている、という出資の名義借りについても、何ら認識していなかった。

Bは、平成14年6月26日に公認会計士から問題点の指摘を受けた後、同月27日か遅くとも同月28日までに、1人で、豊島企画の役員から出資の名義を借りることを決定したが、Bは出資の名義借りの問題を重要な問題ととらえておらず、被審人に報告したり、承認を求めることはなく、またその機会もなかった。

カ ビックカメラは本件不動産流動化が不適正なものであることの隠ぺいを一貫して行っていたこと、被審人は本件不動産流動化について説明を求められる機会が多々予想される立場にあり、その際に最も重要であった事項は豊島企画に関する説明であったとの指定職員の主張に対して

本件不動産流動化の関係者に対し、出資の名義借りを隠して説明したのはBらであり、これをもって被審人が豊島企画に係る被審人の出資と出資の名義借りを認識していたことの根拠とはならない。また、豊島企画の株主がEらであること、豊島企画の銀行借入れは無担保である旨といった、上場審査におけるDの説明は、本件不動産流動化の実行から約6年後の平成20年において行われた説明であり、いかなる理由で本件不動産流動化実行当時の認識の根拠となるのか、明らかではない。また、被審人は、本件不動産流動化について説明を求められる機会は全く予想されていなかったし、現にそのような機会は一切なかった。

キ 豊島企画は銀行借入れのため、あたかも事業を行っているかのような複雑な外観を作出し、また、豊島企画の銀行借入れについて担保提供をした被審人は、融資元の銀行との折衝に加わっており、豊島企画の内実を十分に承知していること、だからこそ自身の所得税確定申告においても豊島企画の株式を除外しているとの指定職員の主張に対して

豊島企画が業務委託契約を締結したことは、単純に長期保証関連ビジネスを予定していたからであり、銀行借入れのために複雑な外観を作出したという事実はない。また、銀行借入れの折衝は、全てBが行っており、被審人がこれを行ったことはない。被審人は、銀行との間で、担保提供の意思確認の面談を行ったが、これは形式的な手順にすぎず、被審人が銀行との間で借入れのための折衝をしたものではない。

さらに、被審人が平成14年以降の所得税確定申告において豊島企画の株式を除外していたのは、まさに自身が豊島企画の直接の株主となっているとの認識がなかったからにほかならない。

ク その他指定職員の主張の誤りを基礎付ける事実

(ア) Bの供述によっても、被審人の出資と出資の名義借りの事実は被審人に報告されていないこと

Bの被審人に対する本件不動産流動化の報告につき、Bは、事実経過に従いほぼ正確に供述しており、その信用性は高いものであるところ、Bは、被審人に対して、出資の名義借りにつき報告していないと一貫して供述している。また、豊島企画に対する出資について、東京計画の帳簿処理上、被審人への貸付処理がなされたことについても、これを被審人に報告したとは一切供述していない。(イ) 外部委員による調査委員会の報告書でも、被審人に豊島企画に係る自らの出資と出資の名義借りの認識がなかったことが認定されていること

ビックカメラが設立した調査委員会の報告書によっても、被審人には、豊島企画の出資は東京計画の資金からなされることが報告されたのみであり、東京計画の被審人に対する貸付処理は報告されず、したがって、被審人は、自身が個人で豊島企画に出資していたことの認識はなかったと認定されている。

ケ 被審人には本件会計ルールに関する認識がないこと

被審人が、本件不動産流動化に係る会計処理として売却処理が認められなくなるという認識を持ち得るためには、豊島企画に係る自らの出資と出資の名義借りの認識に加え、本件会計ルール及び本件不動産流動化に対するその適用の結果を認識している必要がある。しかし、被審人は、本件会計ルールについて報告を受けたことはない。また、被審人は会計に関する専門的知識がなく、豊島企画への自らの出資と出資の名義借りについて報告を受けたところで、自分が出資できないとの認識自体を欠くなかで、それが本件会計ルールに対応するためのものであり、さらには、本件会計ルールを潜脱するものであることを理解することは不可能であった。なお、仮に初回の質問調書に信用性が認められるとしても、Bの報告内容から、出資の名義借りが本件会計ルールに関するものであり、さらには、本件会計ルールを潜脱するものであることを理解することはできない。

3 争点3について

⑴指定職員の主張

被審人は、ビックカメラが平成18年8月に新株式発行を実行した際、自己の所有するビックカメラ株式の売出しを行っており、株式売出しを実行するためには、目論見書を作成する必要があることを認識していた。

その上で、被審人は、平成20年当時、ビックカメラにおいて、新株式発行及び株式売出しの手続を会社として進めることをビックカメラの代表取締役の一人として承認していた。

しかも、被審人は、主幹事証券会社の担当者との打合せに自ら出席し、発行株数、証券会社の引受比率等に至るまで、主導的に関与、決定していた。

したがって、被審人が目論見書の作成に関与したことは明らかである。

⑵被審人の主張

被審人が、株式売出しを実行するためには、ビックカメラにおいて目論見書を作成する必要があることを認識していたこと、平成20年当時、ビックカメラにおいて新株式発行及び株式売出しの手続を会社として進めることを、代表取締役の一人として承認していたこと、主幹事証券会社の担当者との打合せに出席し、実施日、発行株式数等を自身で決定し、新株式発行及び株式売出しを主導的に進めていたこと、という事実は認めるが、上記事実が「目論見書の作成に関与し」た、という法的評価を受けるという点については争う。

本件において、被審人は、目論見書の作成のような事務については全く担当していなかったし、目論見書の内容についてビックカメラの取締役会で承認するということもなかった。また、新株式発行のための法定の取締役会決議事項以外の事項については、有価証券届出書の作成、提出や目論見書の作成等も含め、すべて代表取締役社長のH(以下「H」という。)に包括委任されていた。

このような状況からすれば、被審人は、目論見書の作成に関与していたとはいえない。

第4 ビックカメラ及び本件不動産流動化の概要等

1 ビックカメラの概要

昭和43年3月、被審人は、ビックカメラの前身である株式会社高崎DPセンターを設立した。その後、同社のカメラ販売部門を分離して株式会社ビックカラー(昭和53年5月、商号を株式会社ビックカメラ(高崎)に変更)を設立し、東京都豊島区西池袋に同社東京支店を開設した。昭和55年11月、被審人は、東京都豊島区西池袋にビックカメラを設立して、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継いだ(甲4)。

本件不動産流動化が実行された平成14年8月当時、ビックカメラは、貸借対照表上の負債の部に計上した金額の合計が200億円以上あり、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第1条の規定により廃止)第1条の2第1項に規定する大会社であった(甲15)。

ビックカメラは、平成18年8月のジャスダック証券取引所への株式上場を経て、平成20年6月に東京証券取引所市場第一部(以下「東証一部」という。)へ株式を上場した(甲4)。

2 本件不動産流動化の概要

⑴本件不動産流動化の背景

ビックカメラが本件不動産流動化を実行した背景として、以下のような事情があった。

ビックカメラは、新規出店による設備投資により、平成12年12月31日時点で551億円あった有利子負債の額が、平成14年5月31日時点で720億円にまで達していた(甲1、甲2)。また、ビックカメラの主取引銀行である日本興業銀行(当時)と準主取引銀行である富士銀行(当時)が、同年4月に経営統合することになっていたが、平成13年8月期末のビックカメラグループにおける両銀行からの借入額の合計(約411億円)が、総借入額(約752億円)の約55パーセントを占めることから、両銀行から、借入総額に占める両銀行からの借入額の割合を引き下げるよう求められていた(甲1、甲2)。

このように、ビックカメラは、有利子負債の圧縮のための資金調達、さらには債務超過の状態にあった子会社等の整理統合に必要な利益の捻出のため、資金調達の必要があった。そこで、ビックカメラの資金調達の手段として検討され、平成14年8月に実行に移されたのが、本件不動産流動化による資金調達であった。

⑵本件不動産流動化の概要(別紙本件不動産流動化の概要図参照)

ア 平成14年8月23日、ビックカメラは、ビックカメラ池袋本店及びビックカメラ本部ビル(以下ビックカメラ池袋本店及びビックカメラ本部ビルを併せて「対象不動産」という。)を対象とする本件不動産流動化を実行し、290億円を調達した(甲1、甲2)。

イ 本件不動産流動化の方法は以下のとおりである(甲1)。

ビックカメラは、みずほアセット信託銀行株式会社(以下「みずほアセット信託」という。)に対象不動産を信託譲渡し、信託受益権を取得する。ビックカメラは、信託受託者であるみずほアセット信託から、対象不動産を賃借するとともに、対象不動産に係る管理運営業務を受託する。

ビックカメラは、上記信託によって取得した信託受益権を、特別目的会社である有限会社三山マネジメント(以下「三山マネジメント」という。)に対し290億円で譲渡する。

三山マネジメントは、信託受益権の代金を以下の方法により調達する。・株式会社三山コーポレーションからの優先ローン(180億円)

・株式会社日本政策投資銀行からの劣後ローン(30億円)

・豊島企画からの優先匿名組合出資(75億5000万円)

・ビックカメラからの劣後匿名組合出資(14億5000万円)

株式会社三山コーポレーションは、三山マネジメントに対して優先ローンにより提供する資金を調達するために社債を発行し、当該社債については、新光証券株式会社(以下「新光証券」という。)が引き受ける。新光証券は、引き受けた社債を機関投資家に販売する。

⑶本件不動産流動化に係る会計処理等

ビックカメラは、本件不動産流動化について、三山マネジメントに対するビックカメラの匿名組合出資によるリスク負担割合が15号実務指針第13項に定めるおおむね5パーセントの範囲内である(匿名組合出資14億5000万円、ケイマンSPCの無議決権優先株式出資2000万円の合計14億7000万円が、全体の約5.06パーセントに相当する。)として、売却処理を行い、平成14年8月期において、本件不動産流動化による固定資産売却益22億1100万円を特別利益として計上した(甲1、甲15)。

⑷本件不動産流動化の終了

平成19年9月20日、ビックカメラの取締役会において、ビックカメラ池袋本店を290億円で、ビックカメラ本部ビルを21億円で取得する旨の決議をし、同日付けで三山マネジメントとの間で対象不動産の信託受益権の売買契約を締結し、同年10月22日、ビックカメラは対象不動産を取得した(甲54)。

ビックカメラは、対象不動産を買い戻して本件不動産流動化を終了させたことにより、平成20年2月中間期及び同年8月期において、三山マネジメントから受けた匿名組合清算配当金49億2000万円を特別利益として計上した(甲15)。平成20年4月24日、ビックカメラの取締役会において、ビックカメラの第28期半期報告書の提出が議題となり、同報告書を同年5月2日に関東財務局長に対して提出することが異議なく可決された(甲55)。

3 本件不動産流動化終了後の状況

⑴ビックカメラ株式の売出し等

ビックカメラは、本件不動産流動化につき売却処理とした会計処理に基づいて作成された第27期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書及び第28期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書を参照書類とする目論見書を使用し、東証一部への上場に伴うビックカメラ株式の発行(一般募集)を行った。被審人は、平成20年6月10日、当該目論見書に係るビックカメラ株式の売出しにより、自らが所有するビックカメラ株式8万株を60億3680万円で売り付けた(争いのない事実)。

⑵有価証券報告書の訂正報告書の提出

ビックカメラは、平成21年2月20日、関東財務局長に対し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出した(甲4、甲13)。これは、本件不動産流動化の会計処理について、本件不動産流動化当時、豊島企画の実質株主は名義人であるEらではなく被審人であること、及び、豊島企画の資金調達に被審人の担保提供があることから、財務諸表等規則第8条第4項第3号により、豊島企画はビックカメラの子会社であると判断し、本件不動産流動化の会計処理を売却処理ではなく金融取引処理とすることが適当であるとして、平成14年8月にさかのぼり、対象不動産を資産計上(オンバランス処理)することなどを訂正内容とするものであった(甲4、甲13)。

⑶法人税減額の更正請求及びこれに対する豊島税務署長の判断

平成21年6月12日、ビックカメラは、豊島税務署長に対し、本件不動産流動化に係る会計処理を金融取引とし、過年度の決算を訂正したことを踏まえ、法人税の減額更正の請求をした(乙24)。

平成22年2月3日、豊島税務署長は、ビックカメラに対し、ビックカメラが三山マネジメントに信託受益権を譲渡したことについて、不動産流動化に係る契約書類を確認した結果、信託受益権の譲渡がなかったものとするような条項が含まれておらず、法形式上、金融取引とする理由がないなどとして減額更正をすべき理由がないと認められる旨通知した(乙25)。

第5 ビックカメラ社内における本件不動産流動化の検討状況等

1 ビックカメラにおける被審人の地位等

⑴本件不動産流動化当時のビックカメラにおける被審人の地位、執務状況被審人は、本件不動産流動化が実行された平成14年8月当時、ビックカメラの代表取締役であった(甲59)。また、被審人は、ビックカメラの議決権の86パーセントを直接保有するとともに、残りの14パーセントの議決権を被審人が全株式を保有していた東京計画を通じて間接保有していた(甲39、乙2)。

被審人の執務時間は、基本的に平日の午前中のみであり、午前中の時間帯に取引先等の外部の者との面談、社内の各種会議、各役職員からの報告、書類の決裁等を行っていた(乙5、乙14)。被審人に対する役職員からの個別案件に関する報告は、5分から15分、長くても30分程度のものであった(乙14、乙15、乙17、乙19、乙20)。

⑵本件不動産流動化の関係者

平成14年当時、ビックカメラ社内における本件不動産流動化の検討は、B(当時ビックカメラ経理担当専務取締役)、I(当時ビックカメラ監査役。以下「I」という。)、J(当時ビックカメラ組織調整室所属社員。以下「J」という。)の3名が中心となって行った(甲1)。

その他、法律や会計に関する外部の専門家として、あさひ法律事務所(当時)の弁護士、朝日監査法人(当時)や東京共同会計事務所の公認会計士等が本件不動産流動化の準備、検討に関与した(甲1)。

⑶本件不動産流動化当時のビックカメラの組織体制等

ア 平成14年当時のビックカメラの組織体制は、営業部、人事部、経理部、総務部等の部、室に分かれており、特定の取締役その他の職員が各部、室を担当して業務を行っていた(乙4、乙14)。また、平成14年当時、ビックカメラにおいては、組織規程、職務分掌規程、権限規程、稟議規程、印章管理規程等の各種の規程が整備されておらず、被審人に対する報告事項や決裁事項が統一化されていなかった(乙14)。

イ 平成14年当時のビックカメラにおいて、Bは、経理、財務に関する業務を担当する専務取締役であった(乙14)。

ビックカメラの実印は被審人が保管していたが、ビックカメラの銀行取引や契約書等の押印に使用する認印のうち一つはBが保管していた(乙14)。また、Bは、東京計画の代表取締役印を管理するとともに、東京計画の口座を管理するなど、東京計画の経理業務も担当していた(甲2、甲48、乙15)。

2 本件不動産流動化の検討・報告状況等

⑴本件不動産流動化のスキームが確定されるまで

ア 平成13年秋ころからの本件不動産流動化の検討

ビックカメラは、有利子負債の圧縮、グループ会社の再編整理のための不動産売却益の捻出等の必要があったところ、平成13年秋ころから、Bは、アセット・マネージャーズ株式会社(以下「アセット」という。)等から、不動産流動化取引による資金調達を紹介され、ビックカメラの資金調達として不動産流動化取引を検討し(甲46、乙6、乙15)、アセットの提案を採用することとした(甲48、乙15)。当初のアセット側の話としては、不動産流動化により、ビックカメラは350億円から400億円の資金を調達できるとのことであった(甲46、甲48、乙15)。

イ 平成14年1月ころのBから被審人への報告等

平成14年1月初旬、Bは、被審人に対し、アセットをアレンジャーとして、ビックカメラ池袋本店等の不動産を流動化することにより資金調達することを報告し、被審人は「うまく行くならいいんじゃない」などと言って本件不動産流動化に向けた準備を進めることを了承した(甲46、乙15、参考人審問)。そして、同月9日、Bは、アセットに本件不動産流動化に関するアレンジメント業務を委託することについて、Iに稟議書を作成させ、被審人の了承を得た(乙7、乙15)。平成14年1月30日、ビックカメラの取締役会(被審人出席)において、借入金圧縮による財務体質の強化のため不動産流動化による資金調達を検討すること、不動産流動化のアレンジメント業務をアセットに依頼すること、不動産流動化による資金調達を同年8月31日までに実現することを目指して検討することなどが承認可決された(甲59)

なお、Bが、本件不動産流動化の実行時期を平成14年8月末とした理由は、ビックカメラの8月の決算期末までに本件不動産流動化により発生する特別利益を利用してビックカメラの子会社等の整理を検討していたこと、及び、銀行の決算期である9月末までにビックカメラの借入総額の減額のための返済を銀行側から求められていたためである(甲48、乙15)。

ウ 当初想定されていた本件不動産流動化の内容

平成14年4月11日以前において想定されていた不動産流動化のスキームは、対象不動産の価額(約290億円)の5パーセント相当額をビックカメラからの出資により調達し、残りの95パーセント相当額を社債の発行によって外部機関投資家から調達するというものであった(甲1)。

エ 優先匿名組合出資の設定(平成14年4月12日ころ)

ところが、平成14年4月12日、Bらは、新光証券及びアセット側から、市場環境の悪化により、格付けが低い一部の社債については投資家に売れる見込みがなく、社債による調達総額は当初想定されていた350億円を下回る225億円になるとの説明を受けた(甲48、乙8、乙15)。これに代わるアセットからの提案は、ビックカメラの劣後匿名組合出資に優先する匿名組合出資を設定することにより107億5000万円を調達するというものであった(甲46、乙8、乙15)。なお、この時点において、アセットからは、ビックカメラ又はビックカメラの子会社・関連会社でなければ、被審人が100パーセント出資をしている会社が優先匿名組合出資を行っても問題ないとの指摘を受けていたため、Bとしても、そのように理解していた(乙15、乙16)。これは、Bが、優先匿名組合出資の引受先として、被審人が100パーセント出資をしていた東京計画や富士総合企画を検討していたことからもうかがえる(甲1、乙15)。

オ 平成14年5月17日ころのBから被審人への報告

Bは、平成14年5月17日ころ、被審人に対し、同日付け「ビックカメラグループの再編証券化について」と題する書面(甲1・資料3)を使用して、今後の組織再編や本件不動産流動化の方法について、約10分にわたり以下の報告をした。・劣後匿名組合出資(17億5000万円)についてはビックカメラが出資し、これに優先する優先匿名組合出資(107億5000万円)はビックカメラと資本関係のない関連会社が出資すること、

・優先匿名組合出資をする関連会社の候補として、東京計画(被審人100パーセント出資)、富士総合企画(被審人100パーセント出資)を想定していること(甲1、乙15、乙16、参考人審問)。

カ 優先匿名組合出資を行う新会社の設立

平成14年5月17日の被審人に対する報告以降、Bが金融機関と融資の交渉をしていたところ、東京計画のような債務超過会社では融資を受けることが困難であることが判明した(甲48、乙15、乙16)。そこで、Bは、優先匿名組合出資を引き受ける新会社を設立し、あわせて、当時BがJと検討していた長期保証関連ビジネスを当該新会社に行わせることとした(甲48、乙15、乙16)。平成14年5月31日付け「新会社について(案)」と題する書面(甲1・資料5)によると、

・優先匿名組合出資の引受法人として新会社を設立すること、

・当該新会社は優先匿名組合出資(107億5000万円)の資金調達を金融機関から行うこと、

・新会社の名称は売却処理を考慮してビックカメラの名称を入れないこと、・新会社の資本金は被審人の100パーセント出資とすること

などが検討されていた。

また、実質支配基準を考慮して、ビックカメラの役員以外の者を代表者とするが、実質的な運営は、ビックカメラが行うことが前提とされていた(甲1)。

キ 平成14年6月4日のBから被審人への報告

平成14年6月4日、Bは、被審人に対し、

・匿名組合出資者による出資がないと不動産流動化が実行できなくなること、・本件不動産流動化における優先匿名組合出資の担い手として新会社を設立する必要があること、

・新会社はビックカメラからの出資や役員派遣のない会社とする必要があること、・新会社の社長にはビックカメラと関係のない者を予定していること、・匿名組合出資者となる会社については、ビックカメラによる出資がないものの、ビックカメラ側がコントロールできる会社であること、

・当該会社の営業内容は、長期保証を同業他社に売るための会社にしたいことの各事項を説明し、新会社を設立することについて被審人の了承を得た(甲46、甲48、乙15、参考人審問)。

ク 平成14年6月4日の朝日監査法人に対する説明等

同日(平成14年6月4日)、BとJは、朝日監査法人のK公認会計士(以下「K会計士」という。)に対し、新会社の設立についての説明を行った。その内容は、・本件不動産流動化における優先匿名組合出資のための資金調達を金融機関から行うこと、

・新会社の社名にはビックカメラの名前を入れないこと、

・社長もビックカメラグループ以外の者とすること、

・新会社の出資は被審人が100パーセント出資すること

などであった(甲1・資料6、甲5、乙15、乙16)。

K会計士は、Bらの説明に対して、売却処理が認められるか否かを確認する必要から、

・新会社のビックカメラへの事業依存度を判断するために新会社とエーオン・ワランティー・サービシズ・インコーポレーテッド社との間の契約書のドラフト、・銀行からの融資が無担保・無保証であるか、

・新会社の役員は誰が就任するのか

についての確認を求めた(甲5、乙15)。

平成14年6月6日、ビックカメラの担当者は、K会計士とのミーティングにおいて、K会計士に対し、新会社の商号が「株式会社豊島企画」になることを伝えた(甲1)。

⑵出資の名義借りに至る状況等

ア 銀行による融資の条件

その後、Bは、銀行に対し、豊島企画に対する無担保・無保証での貸付けを求めたが、最終的には、被審人の所有するビックカメラの株式等に担保を設定することが融資の条件とされた(甲1、甲46、乙15)。

イ 平成14年6月26日のK会計士による指摘

B及びJは、平成14年6月26日、K会計士に、豊島企画に対する融資に関し、被審人が所有する株式に担保を設定する旨伝えた。この際、K会計士は、被審人が、豊島企画の借入れに関して担保提供を行い、かつ、豊島企画の出資の全部を引き受けた場合には、不動産流動化の会計処理として売却処理が認められない旨伝えた(甲1、乙15、乙16)。Bは、豊島企画の借入れにつき被審人が担保提供をすることにより、売却処理が認められなくなることを知り、豊島企画の出資者を被審人以外の第三者にすることによって、本件不動産流動化の売却処理に対処することにした(乙15、参考人審問)。なお、後で述べるとおり(第5の2⑷オ)、豊島企画の銀行借入れについては、被審人が所有するビックカメラ株式が担保として提供された。

ウ 豊島企画の出資者及び役員の名義人の決定

Bは、豊島企画の出資者の名義を被審人以外の第三者にすることにしたが、そのころ、Bは、豊島企画の役員の選定をしていたことから、豊島企画の名目的な役員に就任する者から豊島企画の出資者としての名義も借りることにした(乙15、参考人審問)。

エ 豊島企画の役員就任要請

平成14年6月下旬から7月中旬ころ、ビックカメラの人事部長は、Eに対し、今度設立する新会社の仕事をしないかと新会社の役員就任の要請をし、Eはこれに応じた(甲7、乙18)。

平成14年7月ころ、Bは、Fに対し、何もしなくてもいいから、新会社の設立発起人と設立取締役に就任して欲しい旨の要請をし、Fはこれに応じた(甲8、乙15)。

平成14年7月26日のCに対する就任依頼に先立ち、Bは、被審人に対し、Cへの依頼の電話を要請した(甲46、乙15)。そして、Cは、同月25日ころ、被審人から「今度、名義を貸して欲しい」と頼まれ、これに応じた(甲9、甲51、乙15)。

Bは、Cに対する豊島企画の役員の就任依頼を被審人からしてもらうことを決めた段階において、豊島企画の役員となるEらを豊島企画の出資者とすることを決めていた(参考人審問)。

オ 出資に関する確認書の作成

Bは、Eらに対し、豊島企画の設立に際して株式を取得するに当たり、書類作成者の名義を使用することを承認する、同社の株主としての株主権行使、配当金受領権、新株引受権等の一切の権利を主張しないことを内容とする確認書(以下「豊島企画の出資に関する確認書」という。)への署名押印を求め、提出を受けた(甲6、乙15)。豊島企画の出資に関する確認書には、豊島企画の出資の名義借りをした者の署名、押印をする欄が設けられているが、被審人の署名押印はない(甲6)。

⑶会計意見書の作成及び提出

ア 朝日監査法人への意見書作成依頼(平成14年7月4日ころ)

平成14年7月4日ころ、Jは、株式会社日本政策投資銀行から本件不動産流動化の会計処理として売却処理が認められる旨の朝日監査法人の意見書を提出するよう求められた(平成14年7月3日付け株式会社日本政策投資銀行のコメントペーパーにおいて、「5%ルール等を巡る、一連のオフバランス取引をめぐる論点」についての朝日監査法人の会計意見が求められている(甲30・資料2)。)ことから、後日、朝日監査法人に対し、本件不動産流動化の会計処理に関する意見書の作成を依頼した(甲1、乙9、乙16)。

イ JとK会計士の打合せ状況(平成14年7月9日)

平成14年7月9日、JとK会計士の打合せにおいて、

・豊島企画はビックカメラの子会社・関連会社に該当しないため、いわゆる5パーセントルールの問題はないこと、

・ビックカメラ、ビックカメラの子会社・関連会社又はビックカメラの緊密者による豊島企画に対する融資、担保提供の有無を問わず、本件不動産流動化に係る会計処理として売却処理することについて問題はないこと

が確認された(乙10)。

ウ 朝日監査法人の意見書(平成14年7月16日)

平成14年7月16日、朝日監査法人は、ビックカメラに対し、本件不動産流動化の会計処理として売却処理が認められる旨の意見書を提出した(甲1・資料14)。

エ 東京共同会計事務所の意見書(平成14年8月23日)

東京共同会計事務所は、15号実務指針の内容にのっとり、豊島企画(意見書上では、A号組合員と記載。)とビックカメラの間には、資本若しくは役員派遣又は資金提供等の関係はなく、また豊島企画の議決権者は、ビックカメラの緊密者には当たらないことを前提に、平成14年8月23日付けで本件不動産流動化の会計処理として売却処理が認められる旨の意見書を作成した(甲30・資料4)。

⑷豊島企画の設立

ア 出資の状況

平成14年7月31日、ビックカメラ経理部の担当者は、Bの指示に基づき、東京計画の預金口座から1000万円を引き出し、これをBに交付した(甲1、乙15)。Bは、Iに対し、この1000万円を交付して豊島企画の株式払込金の払込みを行うよう指示し、Iは、みずほ銀行池袋西口支店に、1000万円の現金をEらの名義(E名義で500万円、F名義で200万円、C名義で300万円)で振り込んだ(甲1・資料16から18まで、乙15、乙17)。

イ 東京計画の帳簿処理

東京計画の預金口座から引き出した1000万円の帳簿処理については、Bはビックカメラ経理部の担当者から帳簿処理の方法を問われ、Bの指示により、平成14年7月31日付けで、東京計画から被審人に対する短期貸付として処理された(甲1・資料19、乙15、参考人審問)。

ウ 豊島企画の設立及び被審人に対する説明

平成14年8月1日、豊島企画の設立登記申請が行われ、豊島企画が設立された(甲1・資料4)。なお、豊島企画の設立前の時期に、Bは、被審人に対し、豊島企画への出資金を東京計画の口座から出す旨説明し、被審人は、「ちゃんとうまくいくんだね」という趣旨の発言をした(甲46、乙15)。

エ 豊島企画の銀行借入れ

豊島企画は、三山マネジメントに対する75億5000万円の優先匿名組合出資につき、みずほコーポレート銀行ほか3行から以下のとおり借り受けた(甲1)。・みずほコーポレート銀行から35億円

・大和銀行から15億5000万円

・北陸銀行から15億円

・三井住友銀行から10億円

オ 被審人が所有する株式の担保提供

豊島企画の銀行借入れについては、銀行側から、被審人が所有するビックカメラ株式を担保とすることが条件とされた(なお、被審人が豊島企画の銀行借入れについて担保提供をすることに関して、K会計士から売却処理が認められないとの指摘があったことについては、前記のとおり(第5の2⑵イ))。そこで、平成14年6月下旬ころ、Bは、被審人に対し、銀行からの融資を取り付けるため、被審人が所有するビックカメラ株式を担保提供してもらいたい旨要請し、被審人はこれを了承した(乙15、参考人審問)。なお、平成14年8月21日、被審人は、三井住友銀行の担当者との間で、被審人が所有するビックカメラ株式1万4000株を豊島企画の銀行借入れのための担保として提供することの意思確認を行った(甲26、甲35)。

豊島企画の銀行借入れにつき、以下のとおり、平成14年8月22日ころ、被審人が所有するビックカメラの株式に担保が設定された。

・みずほコーポレート銀行5万4000株(甲25、甲29)

・大和銀行5500株(甲1・資料26、甲29)

・北陸銀行1万6500株(甲29)

・三井住友銀行1万4000株(甲1・資料27、甲26、甲29)

カ 被審人名義の定期預金の担保提供等

大和銀行からの借入れにつき、大和銀行からの要請により、大和銀行に被審人名義の定期預金(10億5000万円)を作り、これを担保として提供することとなった(甲48、乙15)。Bは、被審人に対し、大和銀行による定期預金の担保提供の要請を伝え、被審人の了解を得た(甲48、乙15)。大和銀行に対する担保として差し入れられた被審人名義の10億5000万円の定期預金について、その資金移動を見ると、①平成14年8月21日、ビックカメラから東京計画へ短期貸付(10億5000万円)、②同日、東京計画から被審人(巣鴨信用金庫の口座)へ短期貸付(10億5000万円)、③同日、被審人の巣鴨信用金庫口座から被審人の大和銀行口座への振込み(10億5000万円)として処理され、最終的に、④同月22日、被審人の大和銀行口座に振り込まれた10億5000万円が被審人の定期預金に振り替えられた。そして、この被審人名義の定期預金が、大和銀行に対し担保として提供された(甲12)。

なお、上記①及び②の短期貸付金については、平成14年8月29日付けでそれぞれ返済処理されているが、その返済処理に先立ち、同日、ビックカメラから被審人に対し、15億6200万円の短期貸付が行われた。上記①及び②の返済の原資は、ビックカメラから被審人に対する短期貸付金15億6200万円の一部であった(甲12)。

キ 北陸銀行への豊島企画の指導に関する確認書の提出

豊島企画に対する北陸銀行の貸付けに関し、同銀行の貸出稟議においては、ビックカメラの豊島企画に対する指導確認書の取り受け交渉が指示された(甲56)。その結果、ビックカメラから、豊島企画が北陸銀行から優先匿名出資資金の借入れを行っていることを確認すること、ビックカメラは豊島企画が北陸銀行からの借入金債務の履行が滞ることのないように、最大限の指導をすることを内容とする豊島企画の指導に関する確認書の提出を受けることとなった(甲56)。

ビックカメラは、平成14年8月22日、北陸銀行に対し、豊島企画が同日付け金銭消費貸借約定書に基づき北陸銀行から優先匿名組合出資金の借入れを行っていることを確認するとともに、豊島企画が北陸銀行に対する上記借入金債務の履行を滞ることのないように、最大限の指導をすることを確認する旨を内容とする豊島企画の指導に関する確認書を差し入れた(甲10)。

⑸豊島企画の概要

ア 豊島企画の目的等

豊島企画は、本件不動産流動化における優先匿名組合への出資、長期保証商品開発及び関連業務受託を目的として、平成14年8月1日に設立された(甲2)。豊島企画の本店所在地は東京都渋谷区渋谷二丁目21番12号、取締役はEら3名が、代表取締役はEが就任したとして登記された(甲1・資料4)。

イ 豊島企画の活動実態等

豊島企画の登記簿上の本店所在地には事務所・営業所はなかった(甲1)。豊島企画は、上記アの目的で設立されたものであるが、豊島企画が設立された後、他の家電量販店やメーカー系販売店に対する販売業務が行われた形跡はほとんどなかった(甲2)。また、豊島企画において、株主総会、取締役会は開かれておらず、同社の経理事務はすべてビックカメラ経理部で行われていた(甲2)。豊島企画の代表取締役に就任したEが行った業務は、豊島企画が対外的に提出する必要のある書類に代表取締役の印を押印するというものであり、豊島企画の設立目的であった保証業務に関する具体的事務を行ったことはなかった(甲7)。本件不動産流動化の会計上のアドバイスをしていたK会計士は、豊島企画の監査業務も担当した。K会計士は、平成15年6月期から平成19年6月期までの間、豊島企画の監査業務を担当したが、豊島企画の監査業務に必要な書類やデータは、すべてビックカメラの経理部から受け取っていたものであり、監査法人による監査対応についても、すべてビックカメラの経理部が行っていた(甲2、甲5)。また、豊島企画が設立された経緯を見ても、豊島企画の実質的な運営は、ビックカメラが行うことを前提とされていた(甲5)。

なお、ビックカメラが、平成21年2月6日に監視委に対して提出した「金融商品取引法第26条に基づく報告書」において、ビックカメラは、豊島企画の業務実態を見ると本件不動産流動化を主目的として設立されたビックカメラの子会社であると判断している(甲2)。

3 本件不動産流動化の終了

⑴平成19年1月後半ころのDから被審人への報告等

平成19年1月後半ころ、ビックカメラのDは、本件不動産流動化から5年後の同年10月がリファイナンスの時期であったことから、被審人に対し、対象不動産が同月にリファイナンスを迎えること、同様のスキームで流動化を継続することは難しいのでリファイナンスの際に対象不動産の第三者への売却を検討していることを報告した。被審人は、特に異論なくこれを了承した(甲20、乙20)。

平成19年3月ころ、Dは、被審人と代表取締役社長のHに対し、対象不動産を売却する方向でリファイナンスの準備を進めること、対象不動産の売却に関するアドバイザーの選定等の説明をした(甲20・資料1、乙20)。

平成19年8月29日、ビックカメラの取締役会(被審人出席)において、本件不動産流動化に係る今後の対応方針が議題となった。その際、Dから、同年10月22日に本件不動産流動化のリファイナンスの期日が到来するところ、本件不動産流動化を終了する旨の説明があり、ビックカメラが対象不動産の売却につき入札に参加すること、入札金額は最終的には代表取締役2名(被審人及びH)に一任することなどが承認された(甲59)。

⑵本件不動産流動化の終了

ビックカメラは、平成19年8月31日、信託受益権に係る入札につき、311億円で入札したところ、1番札であったことから、ビックカメラが優先交渉権を取得した(甲54)。そして、ビックカメラは、三山マネジメントとの間で対象不動産の信託受益権の売買契約を締結し、対象不動産を買い戻したことにより、本件不動産流動化を終了させた。

4 本件不動産流動化実行後の状況(平成14年8月23日以降)

⑴ビックカメラグループの取引銀行一本化の依頼

平成15年3月17日、被審人とBは、みずほコーポレート銀行新宿営業部を訪れ、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行に分かれていたビックカメラグループの取引をみずほ銀行池袋西口支店に一本化したい旨の要請をした(甲39・資料1、甲40)。ビックカメラグループとしての取引銀行の一本化の要請は、被審人の意向に基づくものであり、ビックカメラ側(被審人及びB)から提示された取引銀行の一本化の対象となる会社の中には豊島企画も含まれていた。(甲39、甲40、甲47)。なお、豊島企画の役員は、取引銀行の一本化の交渉に立ち会うことはなかった(甲39)。

⑵ビックカメラ株式の発行及び売出しについて

ア ビックカメラ株式のジャスダック証券取引所への上場に伴う新株式の発行及び株式の売出し

平成18年7月12日、ビックカメラの取締役会(被審人出席)において、ビックカメラ株式のジャスダック市場への上場に伴う、新株式の発行(普通株式10万株)及び被審人が所有するビックカメラ株式の売出し(普通株式5万株)が議題となり、これらの議事内容は異議なく承認可決された(甲59)。

平成18年7月25日、ビックカメラの取締役会(被審人出席)において、同月12日の取締役会で承認可決されたビックカメラ株式の発行に係る払込金額、売出しに係る売出価格等の新株式の発行及び株式の売出しに必要な事項が異議なく承認可決された(甲59)。

イ ビックカメラ株式の東証一部上場に伴う新株式の発行及び株式の売出し平成19年11月22日、ビックカメラの取締役会(被審人出席)において、東証一部への上場目標時期を平成20年5月、主幹事会社を日興コーディアル証券株式会社(当時。以下「日興証券」という。)として、株式上場の準備が進められることが承認可決された(甲59)。

主幹事証券会社である日興証券の担当者との交渉は、被審人、Dらが行った(甲19)。

新株式の発行及び株式の売出しに係る交渉の際に問題になったのは、ビックカメラにおける発行決議日、その後の東証一部上場日、発行・売出しの株式数、日興証券が受け取る手数料率、日興証券の引受シェアなどであった(甲19)。平成20年4月7日、被審人は、日興証券との打合せにおいて、日興証券が提示した4.5パーセントの手数料率が高いとして手数料率の水準に難色を示したり、発行・売出しの株式数の要望を出したため、日興証券はこれらの事項を持ち帰り、検討することとした(甲19)。

同月10日での打合せでは、被審人は、日興証券が提示した発行・売出しの株式数を了承しなかったが、日興証券の担当者に対して、手数料率と引受シェア、発行株式数については、Dらと相談するよう言った(甲19)。

平成20年5月16日、ビックカメラの取締役会(被審人出席)において、新株式の発行(普通株式16万3500株)及び被審人が所有するビックカメラ株式の売出し(普通株式8万株)に必要な一切の事項を代表取締役であるHに一任することが、異議なく承認可決された(乙13)。

ウ 東証一部への上場審査

平成19年11月22日の取締役会において、平成20年5月を目標に東証一部へ株式を上場することが決定され(甲59)、同年12月、ビックカメラの上場申請が東京証券取引所に正式に受理された(甲33)。

Dは、平成19年7月か同年8月ころの東京国税局による豊島企画の税務調査の際、豊島企画の出資者が被審人であることを認識した(甲34、乙20)。しかし、平成20年4月9日以降の上場審査におけるヒアリングが実施された際、Dは、審査担当者に対して、豊島企画の出資者はEらであるなどと虚偽の説明をした(甲33、甲34、乙20)。

平成20年5月16日、ビックカメラの東証一部への上場が承認され、同年6月10日、ビックカメラは東証一部へ株式を上場した(甲34)。

⑶国税当局による調査

平成19年秋ころから平成20年3月にかけて、東京国税局による豊島企画に対する調査が行われた(甲2)。この調査において、東京国税局は、本件不動産流動化についても調査を行ったものであるが、最終的に本件不動産流動化の売却処理は否定されなかった(甲2、乙20)。

さらに、東京国税局は、ビックカメラに対し、平成19年11月14日付け質問書を送付した。質問書の内容は、豊島企画と三山マネジメントとの間の匿名組合契約は、ビックカメラがアセットの助言に基づき決定したものであるのか、豊島企画とビックカメラの匿名組合出資金に対し、両者が受領する匿名組合分配利益との間に著しい差異があることからすると、ビックカメラは、匿名組合出資金以外に匿名組合事業に何らかの貢献をしているのか、などというものであった(甲11)。東京国税局からの質問書に対し、ビックカメラは、平成19年11月21日付け回答書において、不動産流動化についてはアセットからの提案を了承し、流動化のスキームが進行した旨、及び、リスクの計量化について検討するノウハウはビックカメラにはなく、最終的なリスクはすべてビックカメラが負うという認識をもってアセットからの提案を了承した旨回答した(甲11)。

⑷本件不動産流動化の問題の発覚と対応

平成20年7月14日、同月15日、本件不動産流動化を背景として、ビックカメラが東京国税局から所得隠しを指摘され、追徴課税処分を受けたこと、被審人が豊島企画の銀行借入れにつき、担保を提供していたことが報道された(甲44)。平成20年7月16日、B及びIは、本件不動産流動化の法律面についての助言等をした弁護士に対し、被審人が豊島企画の銀行借入れにつき担保提供したこと、被審人が豊島企画の実質的な出資者であることの問題点を確認したところ、当該弁護士からは問題がない旨の回答を得た(甲44、甲45)。

平成20年12月25日、ビックカメラは、売却処理とした本件不動産流動化に係る会計処理を見直し、対象不動産を資産計上する旨の過年度決算の訂正に関する公表を行った(甲1・資料1)。同日、ビックカメラは、上記の過年度決算の訂正の原因究明等を目的とした調査委員会を設置した(甲1)。

平成21年2月19日、上記調査委員会は、ビックカメラ代表取締役のHに対し、本件不動産流動化の会計処理について、売却処理は認められず、金融取引として処理されるべきであったこと、豊島企画の株式払込金が被審人個人の負担により行われたことが被審人に報告されたとは認められないことなどを内容とする報告書を提出した(甲1)。

⑸ビックカメラに対する審判手続

平成21年6月26日、金融庁長官は、ビックカメラが重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書(第27期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書及び第28期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書を参照書類とするもの)に基づく募集により、16万3500株の株式を123億3771万円で取得させたなどとして、ビックカメラに対する審判手続を開始した(甲17)。ビックカメラは、第1回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項各号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出したことから、金融庁長官は、ビックカメラに対し、2億5353万円の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をした(甲17)。

なお、ビックカメラは、2億5353万円の課徴金をすでに国庫に納付している。

5 その他の事情

⑴被審人が所有する資産の管理状況等

被審人の個人資産は、Gが管理していた(乙21、乙15)。被審人の個人資産に関するGの業務は、被審人の個人口座内の金銭を管理するというものであり、同口座内の金銭を引き出し、支払いに充てる場合には、支払決裁用の書類に、確認のための被審人の署名をもらう手続を踏んでいた(乙21)。

豊島企画の出資金については、東京計画から被審人への貸付けとして会計処理されたが、Bは、この会計処理の事実を被審人及びGに報告しなかった(乙15、乙21)。また、豊島企画に対する出資に当たり、支払決裁用の書類に被審人の署名をもらうという手続は行われなかった(乙21)。

⑵被審人の平成14年分所得税確定申告書に添付された財産及び債務の明細書被審人の所得税確定申告書に添付された財産及び債務の明細書を見ると、平成14年12月末時点において、被審人が所有する財産に豊島企画の株式が記載されなかった(甲42、甲43)。

⑶東京計画の虚偽決算書類

平成11年から平成12年ころにかけて、東京計画は債務超過の状態であったが、債務超過額を減らすなどの決算書の改ざんが行われ、東京計画の決算書は、金融機関提出用と税務申告用の2種類が作成されていた(甲38)。

Bは、虚偽の決算書が作成されていることを認識していた(甲38、甲47)が、自らの判断で処理し、Dから指摘を受けるまで決算書の二重作成の事実を秘匿していた(甲47)。

6 被審人に対する質問調査の状況及び供述の内容

被審人に対しては、監視委による質問調査が行われた。本件審判事件の審判手続において取り調べられた被審人の質問調書においては、被審人の供述として、大要、以下のような内容が録取されている。

⑴初回の質問調書

ア 初回の質問調書の内容

平成14年7月ころ、Bから、「不動産流動化による資金調達のスキームのため、ビックカメラと関係の無い3人が役員兼株主となっている会社を新たに設立する必要があるのですが、実質的には、ビックカメラが業務を行うので、A社長に1千万円を出資して欲しい」との依頼を受け、1000万円を出資することを了解した。豊島企画は、Eらが役員として登記され、株主となっているが、いずれも名義を借りただけであり、Eらが豊島企画に出資した事実はない。

イ 初回の質問調査の状況

被審人は、初回の質問調査の当日に、監視委からの要請を受け、質問調査を受けた。被審人は、監視委による質問調査の前に、本件不動産流動化の法律面での助言等をした弁護士に相談しようとしたが、面会はできず、結局、質問調査で指摘される問題点を事前に把握できないまま、質問調査を受けることとなった(被審人審問)。担当調査官による質問調査は15分から20分程度のもので、休憩の後、担当調査官との間で10分から15分程度の時間をかけて調書の内容の確認が行われた(乙14)。

質問調査に際して、被審人に対し、担当調査官から本件不動産流動化を実行した状況についての資料を提示されるなど、被審人の記憶を喚起するような事情の説明は行われなかった(乙14)。

⑵平成21年3月25日付け質問調書(全4頁のもの。甲51)の内容

豊島企画の設立については、Bから、不動産流動化のために新会社を設立する必要があるという説明を受け、設立を了承した。豊島企画を設立することを了承したときのBとのやりとりについては、現在、具体的な記憶がない。現在記憶があるのは、Bから、不動産の流動化のために設立する必要があるということ、役員についてはビックカメラと関係がない人にお願いしたいということ、Bが新会社の役員候補として、Cの名前を挙げ、事前の電話をしてもらえれば、後はBが詳細を説明することを聞いたくらいであり、その他のやり取りについては、全く覚えていない。

平成14年当時、新会社に対する出資は、被審人個人の出資であったとは考えていなかった。なぜなら、被審人個人の出資であれば、被審人の個人口座を管理していたGに、個人口座から資金を出すよう指示していたはずだからである。

豊島企画の設立に関し、被審人が実際に行ったものとしては、Bから依頼されたCへの事前連絡くらいである。その際、Cに対しては、役員になって欲しいという意味のことを話したくらいで、その他の詳しい説明はしていないはずである。

⑶平成21年3月25日付け質問調書(全5頁のもの。甲52)の内容

豊島企画の銀行融資について、初めてBから担保提供について依頼を受けたときは、ビックカメラの株式だけが担保提供の対象になっていたように思う。

大和銀行に対する10億5000万円の定期預金による担保提供について、被審人の個人資金は、Gに対する被審人の指示がないと資金移動はできないので、おそらくGに指示をしたはずである。

北陸銀行から豊島企画に対する融資に関し、豊島企画の借入金債務の履行が滞ることのないようにビックカメラが指導することを約束した内容の書面が平成14年8月22日付けで作成され、北陸銀行に差し入れられているが、このような書面の存在は知らなかった。本件不動産流動化については、Bにすべて任せていたので、流動化に必要であれば、平成14年当時の判断として、Bの一存で書面を北陸銀行に差し入れることも可能であったと思う。

⑷平成21年3月26日付け質問調書(甲53)の内容

平成20年5月、ビックカメラが新株式の発行を行った際、被審人が所有するビックカメラの株式の売出しも行った。平成20年当時、ビックカメラの代表取締役の一人として、ビックカメラ株式の発行・売出しの手続を会社として進めることは承認していたので、ビックカメラ株式の発行・売出しのために必要な書類が作成されることは分かっていた。また、株式の売出しのために、有価証券届出書と目論見書が作成されることは分かっていた。

第6 審判体の判断

本件審判事件においては、争点1から争点3までについて、指定職員及び被審人が主張立証を尽くしてきたものである。本件審判事件の経過を見ると、指定職員、被審人の間において最も争われた点は争点2であると認められることから、まず、争点2について判断することとする。

なお、争点2の判断に際して、争点1及び争点3については、指定職員の主張が認められるものと仮定する。すなわち、①本件不動産流動化当時、商法会計においても、15号実務指針の内容が「公正ナル会計慣行」であり、本件不動産流動化に係る会計処理につき、15号実務指針に従った会計処理をする必要があったこと、②優先匿名組合出資を引き受けた豊島企画は、ビックカメラの緊密者である被審人の実質100パーセント出資に係る会社であって被審人がその議決権のすべてを所有しており、かつ、豊島企画に対する融資につき、被審人が所有するビックカメラ株式等を担保として提供していることからすると、豊島企画はビックカメラの子会社に該当すること、③本件不動産流動化に15号実務指針を適用すると、豊島企画が負担するリスクが合算されることから、ビックカメラのリスク負担割合は約31パーセントとなり、本件不動産流動化に係る会計処理として売却処理は認められないため、ビックカメラが三山マネジメントから受けた匿名組合清算配当金49億2000万円は、内部取引として相殺消去すべきであること、④よって、ビックカメラの(i)第27期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書の連結財務諸表の重要な後発事象の注記における、「同スキームの終了に伴い、平成19年10月26日付で匿名組合清算配当金4920百万円が発生しております」との記載、及び、(ii)第28期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書の中間連結損益計算書における、連結中間純利益が71億4500万円である旨の記載は、いずれも虚偽であり、これらの記載がある報告書を参照書類とする目論見書には重要な事項につき虚偽の記載があったといえること、⑤被審人は目論見書の作成に関与したことを前提とする。

1 指定職員の主張についての検討

⑴初回の質問調書

ア 被審人が目論見書に虚偽の記載があることを知っていたことに関し、指定職員は、初回の質問調書を直接証拠として位置付けて(指定職員の準備書面⑷16頁)、その供述内容から被審人は豊島企画の出資の名義借りについて認識していた旨主張する。

確かに、初回の質問調書では、被審人は、「平成14年7月ころ、当時、ビックカメラの取締役であったBから、不動産の流動化による資金調達のスキームのため、ビックカメラと関係の無い3人が役員兼株主となっている会社を新たに設立する必要があるのですが、実質的には、ビックカメラが業務を行うので、A社長に1千万円を出資して欲しいという依頼を受けました。私は、B取締役にビックカメラの経理関係の業務を任せており、信頼しておりましたので、1千万円を出資することを了解しました」と供述した旨録取されており、かかる内容が真実であるならば、被審人は、被審人による出資を第三者名義にすることの認識を有していたと見ることもできる。

しかしながら、被審人は、監視委による初回の質問調査の前に、本件不動産流動化の法律面での助言をした弁護士の相談を受けようとしたが、弁護士との面会は実現せず、結局、質問調査において問題となる事項についての把握ができないままに質問調査に臨んだと認められる。加えて、初回の質問調査が、本件不動産流動化の実行から約6年経過した時点のものであること、質問調査が実施された時間(担当調査官による質問調査の時間は約20分程度であったと認める。)などからすると、本件不動産流動化に関する被審人の記憶が十分に喚起された上での供述であるか疑問が残る。

また、初回の質問調書は、被審人の記憶が喚起された後に詳細な供述を行うことを前提とした暫定的な調書であると考えられ、初回の質問調査の時点で、被審人が、自身やビックカメラに掛けられた具体的嫌疑を十分に認識していたとは認められない。

このように、初回の質問調書については、その信用性を疑わせるべき事情が少なからず存するのであるから、これにより、被審人が豊島企画の出資の名義借りを認識していたことを認定するのは相当ではないというべきである。

イ 仮に、初回の質問調書における被審人の供述内容が真実であったとしても、当該供述は、被審人が実質的には新会社の出資をするが、株主の名義は第三者にすることを被審人が認識していたことを示す内容にとどまるものであり、被審人が新会社である豊島企画の出資者になると本件不動産流動化において会計上売却取引が認められなくなるという認識を被審人が有していたことをうかがわせるような内容となっていない。

そうすると、初回の質問調書における被審人の供述内容が真実であったとしても、被審人が、目論見書に虚偽の記載があることを認識していたと認めることはできないというべきである。

⑵本件不動産流動化がビックカメラの経営上最重要課題であり、豊島企画の出資の名義借りが本件不動産流動化の実現を左右する最重要事項であって、当然に被審人の了承の下で実行されたという点

ア 平成14年当時のビックカメラにおける本件不動産流動化の位置付けと被審人の認識

本件不動産流動化は、ビックカメラの資金調達手段として平成14年8月23日に実行されたものであり、不動産信託受益権の売却額は290億円に上った。そして、本件不動産流動化の背景事情として、平成14年当時のビックカメラは、取引銀行から借入額の圧縮を強く求められていたことや、ビックカメラの子会社整理に伴い生じる特別損失を補うための資金を必要としていたことが認められる。特に、ビックカメラの取引銀行に対しては、本件不動産流動化により調達した資金でビックカメラの借入金を返済することを約束しており、その期限が、銀行の上期決算期である平成14年9月末とされていた(ビックカメラの主取引銀行の担当者は、Bに対し、本件不動産流動化により調達した資金により借入金をどれだけ返済するのか回答を迫ったこともあった。)。

これらの事情からすると、本件不動産流動化は、平成14年当時のビックカメラにとって、経営上重要な課題であったことは明白であり、また、ビックカメラの財務担当であったBとしても、平成14年8月末までに、本件不動産流動化を何としてでも実現させようとしていたことが認められる。

さらに、本件不動産流動化の対象不動産が、ビックカメラ本部ビルとビックカメラの旗艦店とされる池袋本店ビルといった、ビックカメラの経営上重要な財産でもあった。

このように、本件不動産流動化による資金調達は、平成14年当時のビックカメラにおいて、経営上重要な課題と位置付けられるものであるから、Bとしても、本件不動産流動化の概要について、被審人に報告していたものである。

したがって、被審人は、本件不動産流動化を行うこと自体については、Bからの報告により当然認識し、これを了承していた。

イ 豊島企画の出資の名義借りに関する報告等の有無

関係証拠によれば、被審人は、ビックカメラ株式の東証一部への上場に当たり、売出しに係るビックカメラ株式の数量や主幹事証券会社であった日興証券の手数料率等について要望を出していること、ビックカメラグループのみずほコーポレート銀行からみずほ銀行への取引移管交渉に際しては、被審人自らが要請をしていること、その後のみずほコーポレート銀行との交渉の状況について、Bから報告を受けていることなど、ビックカメラの経営において、比較的詳細な事項について自らが関与し、被審人自らの意向を示していた一面を有していたといえる。もっとも、平成14年当時のビックカメラの経営体制を見ると、取締役等に広範な裁量権があり、担当する業務に関する権限が包括的に委任されていたと認められる。例えば、Bが管理していた東京計画においては、決算書類の二重作成が行われ、東京計画が債務超過の状態であることが隠ぺいされていたところ、BはDから指摘されるまで二重作成の事実を秘匿していたのであり、取締役が自らの判断で担当業務を遂行していたことがうかがわれる。また、そもそも、ビックカメラにおいては、稟議規定等の社内規程が十分に整備されていなかったことも考慮すると、ビックカメラ及びビックカメラグループの経営事項について、被審人に対する報告の方法は確立されておらず、被審人への報告の方法及びその内容は、実務を担当している各取締役の判断に相当程度任されていたと認められるのであって、経営事項の細部にわたる詳細な事項についてまで、当然に被審人に報告されていたと認めることはできないというべきである。

そして、指定職員が、被審人自らが関与していたと指摘するみずほコーポレート銀行との取引移管交渉は、取引銀行とビックカメラとの今後の関係にも影響する重要な事項であるといえる(なお、日興証券の手数料率等については、被審人は、最終的にDらに任せるとしており、手数料率の決定に当たり自らが差配していたとまでは言いがたい。)。他方で、本件不動産流動化において売却処理を可能とするために、豊島企画の出資の名義をどのようにするかという点については、適宜専門家の助力を得つつ担当者限りで解決し得る技術的問題であると考えられる。よって、Bが出資の名義借りを重大な問題であると認識しておらず、現場レベルの問題としてしか認識していなかったとの被審人の主張を、直ちに排斥することはできない。結局、指定職員が指摘する事情により、被審人が取締役から報告を受け、自ら差配し、被審人自身の意見を及ぼしていたことを前提にしても、本件不動産流動化について、本件不動産流動化の実務担当者であるBから、被審人及びBが供述する内容以上の詳細な説明、報告を受け、被審人の指示、了承の下で実行されたものと推認することはできないというべきである。

したがって、被審人に対し、豊島企画の出資の名義借りの報告があったとの推認もできない。

ウ 出資の名義借りの必要性・動機の有無

指定職員が主張するとおり、豊島企画の出資の名義をEらとしたことは、本件不動産流動化のスキームにおいて、被審人が豊島企画の100パーセント出資者であると、会計処理において売却処理が認められないことから、本件不動産流動化の成否を分ける重要事項であるといえる。しかしながら、豊島企画への出資金の額は1000万円であって、平成14年当時の被審人が所有する資産の状況、被審人が当時ビックカメラの代表取締役であったという被審人の社会的地位にかんがみると、被審人以外の第三者(被審人の知人等)に出資を依頼することは容易であったと考えられる。

そうすると、被審人が、豊島企画の出資を被審人以外の者により行う必要があるとの報告を受けたのであれば、なにゆえ、第三者に実際に出資してもらうなどの無難な方法を取らずに、出資の名義借りといった本来許されない方法を取ったのか疑問が残るところである。

⑶被審人が、自身が豊島企画の出資者であることを認識していたという点

ア 東京計画の帳簿処理

(ア) 帳簿処理の内容

豊島企画の株式払込金の払込みに当たっては、東京計画の預金口座から引き出された1000万円が使用された。そして、この1000万円の帳簿処理については、Bがビックカメラ経理部の担当者に指示をしたことにより、平成14年7月31日付けで被審人に対する短期貸付金として処理された。

(イ) 事実経過から見た不自然性

被審人が豊島企画に出資をすると、売却処理が認められなくなることについては、被審人に対する短期貸付の処理が行われる前である平成14年6月26日にK会計士から指摘され、Bは認識していた。その上で、豊島企画の株式払込金に関しては、あえて、東京計画から被審人に対する貸付処理とし、実質的に被審人が豊島企画に出資した形が取られている。仮に、被審人が、Bからの報告、説明により、自らへの貸付処理とされていること、及び、それによる会計上の問題を認識していたならば、例えば、東京計画から直接出資する形を取る、第三者から出資してもらうなど、他の方法を選択するのが合理的である。それにもかかわらず、実質的に被審人が豊島企画に出資した形が取られたことは、むしろ、被審人が自らへの貸付処理や会計上の問題を認識していなかったことを推認させるものというべきである。

(ウ) 貸付処理とした時期からの検討

東京計画から被審人への貸付処理については、平成14年7月31日にBの指示により東京計画の口座から1000万円が出金された後、Bが、ビックカメラ経理部担当者から東京計画の帳簿処理の方法を問われ、当該担当者に指示して被審人への貸付けとして帳簿処理をさせた(なお、同年8月1日には豊島企画が設立されている。)。このように、ビックカメラ経理部担当者の指摘を受けたことにより東京計画から被審人への貸付処理が行われたという貸付処理の時期及び経緯からすると、東京計画の口座から1000万円を出金する時点で、Bが、東京計画から被審人への貸付処理とすることを明確に決定していなかった疑いがある。

そうすると、豊島企画の設立前の時点で、被審人に対し、豊島企画の出資については東京計画の資金を使用する旨説明した際、被審人への貸付処理の説明があったかについても疑わしい。

イ 新会社の概要についてのペーパー

指定職員は、平成14年6月4日、BがK会計士に対して新会社の概要を説明した際に使用したペーパー(甲1・資料6)の「10~30M(代表100%)」との記載は、被審人による100パーセント出資を意味するものであり、したがって、被審人の認識としても、豊島企画への出資はすべて被審人の個人資金で行われると認識していた旨主張する。この点、確かに、ペーパーの記載内容からすると、被審人による100パーセント出資を前提にしているようにも見える。そして、これに先立つ同日のBの被審人に対する説明に際して、同じ内容の説明ペーパー(甲1・資料5)を使用したことを前提にすると(Bは、被審人に対し、甲1・資料5を用いて説明をしていない旨陳述する。)、被審人は、豊島企画への出資が自己の資金から出されるとの認識があったとも考えられる。

しかしながら、平成14年当時、ビックカメラは被審人が実質100パーセント出資に係る会社であったことからすると、新会社の設立のための資金をビックカメラ、東京計画等の被審人の100パーセント出資に係る会社、あるいは、被審人自身のいずれの資金から拠出したところで、被審人からしてみれば、経済的実質に変わりがない。そして、実際には、新会社である豊島企画の設立に必要な1000万円が、東京計画の口座から引き出され、出資金に充てられていることからすると、平成14年6月4日のBによるK会計士への説明に際し、新会社は被審人の100パーセント出資であるとの説明があったとしても、その説明の時点で、Bが、被審人の個人資金を新会社の出資に用いることを明確に決定していたとまでは言いがたい。また、同月4日当時は、会計の専門家の説明においても、ビックカメラと資本関係がある会社でなければ、被審人の100パーセント出資に係る会社の資金であっても会計処理上問題はないという前提で、本件不動産流動化のスキームは検討されていた。

そうすると、「代表100%」の記載も純粋に被審人の個人資金のみを指しているのではなく、東京計画のような被審人の100パーセント出資に係る会社からの資金をも意味すると考えられる。

⑷被審人が豊島企画の出資の名義借りを認識していたという点

ア 豊島企画の出資に関する確認書の存在

Bは、Eらから、豊島企画の出資に関する確認書を徴し、被審人とEらとの間の株主権に関する権利の帰属関係を明確にしている。しかし、Bは、Eらから当該確認書を徴するのみで、被審人に報告せずに当該確認書をビックカメラ社内に保管していたのであって、果たして、出資の名義借りをBが重要な問題であると認識していたかは疑問である。むしろ、社会一般の会社の実態として、出資の名義借りが少なからず見受けられることからすると、出資の名義借りが重要な問題ではないなどと考え、被審人に報告していなかったことも十分に考えられるところである。そうすると、当該確認書に被審人の署名、押印等がなく、被審人が当該確認書の内容を確認した形跡がないことからしても、豊島企画の出資は実質的には被審人の出資であり、これを第三者名義に偽装しているとの認識が被審人にあったとすることはできないというべきである。

イ 豊島企画の役員就任の声掛け依頼

指定職員は、被審人が、Bから、Cに対する豊島企画の役員就任の声掛けを依頼された際、より重要性の高い出資の名義借りについても報告、説明を受けたはずであると主張する。

しかし、出資の名義借りは、社会一般の会社の実態として少なからず見受けられるものであって、役員の名義借りと比較した場合、相対的にリスクが高く、報告すべき重要な事項とまでは直ちに認められないのであって、Bの被審人に対する豊島企画の役員の名義借りの説明があったことを理由として、豊島企画の出資の名義借りの説明があったはずであるということはできない。

⑸本件会計ルールの認識

指定職員は、被審人は本件会計ルールにつき相当程度の認識を有していたはずであると主張するが、関係証拠を見ても、Bらから説明、報告を受けるなどして、本件会計ルールを認識していたと認めるに足りる証拠はない。

すなわち、Bは、平成14年6月26日のK会計士の指摘により、豊島企画の出資と銀行借入れについての担保提供を被審人が行うと、売却処理が認められないと初めて認識したものであるが、このような緊密者による出資と担保提供を行った場合の会計上の問題に関し、Bが、被審人に対して、報告、説明をしたとまでは証拠上認められないのである。

⑹その他の指定職員の主張

ア 上場審査における虚偽説明

指定職員は、ビックカメラが東証一部に上場する際の上場審査において、Dが、審査役に対して、豊島企画の株主はEらであり、豊島企画の銀行借入れは無担保であるなどと虚偽の説明を行ったことから、被審人に出資の名義借りの認識があったと主張するが、これは、Dの認識に関わるものであり、これにより被審人の認識を推認することはできない。

イ 被審人による本件不動産流動化の説明の機会

指定職員は、被審人は本件不動産流動化についてワンマン経営者として種々説明を求められる機会が多々予想される立場にあり、その際に最も重要であった事項は豊島企画に関する説明であったことから被審人に出資の名義借りの認識があったと主張するが、現実に被審人が豊島企画に関する説明を求められたこと、又はそのような事態が予想されたことを認めるに足りる証拠はない。

ウ その他

指定職員は、さらに、豊島企画の銀行借入れにつき、銀行と折衝をし、被審人が担保提供をして融資を受けたのであり、被審人は豊島企画の内実を十分に承知していたことを指摘して、被審人に出資の名義借りの認識があったと主張するが、豊島企画の銀行借入れについて、折衝を行っていたのはBであり、被審人自身が銀行との間で融資の折衝を行ったとまでは認められない。

さらに、指定職員は、被審人の平成14年分所得税確定申告書添付の「財産及び債務の明細書」では、被審人が保有する財産として豊島企画の株式が除外されており、これは、被審人が、豊島企画の内実を十分に承知し、出資の実態を秘匿しなければならなかったことの証左である旨指摘するが、この点についても、被審人が豊島企画に出資していることの認識がなかったがために、豊島企画の株式が記載されなかったとの説明も可能であるから、豊島企画の出資の名義借りを被審人が認識していたと推認することはできないというべきである。

2 その他証拠から認められる事実からの検討

⑴本件不動産流動化に関する被審人の認識

関係証拠から認められる、被審人による本件不動産流動化への関与の状況等を基にすると、本件不動産流動化当時、被審人が認識した事実及び関与した事実は、少なくとも以下のとおりであったと認められる。

・平成14年5月17日ころのBから受けた報告によると、不動産流動化スキームは、東京計画等の既存の会社を利用するものであること。

・その後、スキームの変更により、優先匿名組合出資の引受法人として新会社を設立すること、設立する新会社はビックカメラからの出資や役員派遣のない会社とする必要があること。

・新会社はビックカメラからの出資がないものの、ビックカメラ側がコントロールできる会社とする必要があること。

・豊島企画の銀行借入れの担保として、被審人が所有するビックカメラ株式を担保提供すること。

・当該担保提供に当たり、三井住友銀行の担当者と面談し、担保提供の内容を了承したこと。

・豊島企画の銀行借入れにつき、大和銀行に対して、被審人名義で定期預金を作成し、これを担保として提供したこと。

・Cに対し、豊島企画の役員就任の依頼をしたこと。

・豊島企画への出資に東京計画の資金を使用すること。

これらの本件不動産流動化に関する被審人に対する報告や、被審人の関与は認められるものの、これらによって直ちに豊島企画への出資が被審人自らの出資であるとの認識があったといえるのか疑わしいというべきである。

⑵被審人の個人資産の管理について

本件不動産流動化当時、被審人の個人資産の管理は、Gが行っていた。

豊島企画の設立に際し、豊島企画の出資金の1000万円については、東京計画から被審人に対する短期貸付金として会計処理がされているが、Bは、東京計画から被審人に1000万円を短期貸付した事実をGに報告していない。

さらに、被審人の個人資産からの出金が必要となる場合は、Gが被審人に出金のための決裁書類への署名を求めるところ、豊島企画への出資に関しては、Gが被審人に対して、出金のための決裁手続を行っていない。

そうすると、被審人の個人資産の管理の状況から見ても、被審人としては、そもそも豊島企画の設立に当たり、自己の個人資金が豊島企画の出資に用いられたと認識する契機がなかったというべきである。

⑶株式の売出しまでの被審人の認識について

本件不動産流動化が実行された平成14年8月以降、平成20年6月のビックカメラの株式の売出しに至るまでの間に、被審人が、豊島企画の出資が名義借りとされていたことや本件会計ルールを認識したと認めるに足りる証拠はない。

関係証拠によれば、平成19年7月ころ、ビックカメラに対し東京国税局の調査が行われ、その際、Dは、豊島企画の真の出資者が被審人であることを認識したことが認められるが、豊島企画の出資者が被審人であるにもかかわらず、Eらに偽装されているとの報告、説明が被審人にされたと認めるに足りる証拠はない。また、そもそも、被審人に対し、本件会計ルールを報告、説明したことは証拠上うかがえない。さらに、東京国税局は、本件不動産流動化に係る会計処理自体については、問題点を指摘しなかったことからしても、ビックカメラ社内において、本件不動産流動化に係る会計処理に問題があるとの認識を持ちようがないといえる。

そうすると、目論見書の作成より後の平成20年6月の株式の売出しの時点においても、被審人の認識は、上記第6の2⑴で認定した認識のままであることが認められる。

3 争点2の結論

以上からすると、指定職員が指摘する事情、その他関係証拠から認められる事情を見ても、被審人が、目論見書の作成に関与した時点で、目論見書に虚偽の記載があることを知っていたと認めることはできない。

よって、違反事実に関する争点のうち、争点2については、これを認めることはできない。

第7 その他の争点について

上記第6で検討したとおり、仮に目論見書に虚偽の記載があり、かつ、被審人が目論見書の作成に関与したとしても、被審人が目論見書の作成に関与した時点で、目論見書に虚偽の記載があることを知っていたとまでは認められない。

そうすると、その他の争点を検討するまでもなく、本件審判事件において、金融商品取引法第178条第1項第2号に該当する事実は認められないこととなる。

第8 結語

よって、本件審判事件において、被審人に違反事実がないと認めるので、金融商品取引法第185条の7第16項の規定により、主文のとおりの決定をするのが相当と判断する。

以上

(別紙本件不動産流動化の概要図)

社債新光証券機関投資家四行からの融資計75.5億円

社債引受(株)豊島企画【設立】H14.8.1 【発行済株式総数】200株【資本金】1,000万円①みずほコーポレート銀行(35億円)②大和銀行(15.5億円) ③北陸銀行(15億円)④三井住友銀行(10億円)担保提供

トラスト日本政策投資銀行チャリタブル出資(株)三山コーポレーション (SPC) 【設立】H14.7.8,【解散】H19.12.31 【発行済株式総数】200株【資本金】1,000万円出資 1,000万円被審人融資融資(議決権)

被審

(無議決権) Holding (エクイティ) 75.5億円(エクイティ) 14.5億円借入 180億円借入 30億円匿名組合出資匿名組合出資ビックカメラSanzan (ケイマンSPC)(オリジネーター) 400株(2,000万円)匿名組合290億円信託受益権諸費用計10億円ケイマン諸島(有)三山マネジメント (SPC) 【設立】H14.7.12,【解散】H19.12.31 【発行済株式総数】200株【資本金】1,000万円手元流動性・積立金・出資売却代金 290億円信託受益権売却

賃料・保証料

物件を賃貸ビックカメラ信託銀行信託(信託受託者)みずほアセット(オリジネーター)受益権

信託物件を

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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