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決定金融庁課徴金納付命令(金150万円)

金融庁長官決定 平成22年7月9日

平成22年度(判)第6号 (株)リミックスポイントに係る半期報告書の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成22年7月9日 (2010-07-09)
事件番号
平成22年度(判)第6号
事件名
(株)リミックスポイントに係る半期報告書の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金150万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金150 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年9 月10 日

当事者

被審人:株式会社リミックスポイント

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都中央区日本橋箱崎町20 番14 号日本橋巴ビル

(名称)株式会社リミックスポイント

上記被審人に対する平成22 年度(判)第6 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金150 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年9 月10 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第4 号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年7 月9 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○(別紙1)課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法第178 条第1 項第4 号に該当

被審人は、東京都中央区日本橋箱崎町20 番14 号日本橋巴ビルに本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出したものである。

虚偽記載

提出日書類

財務計算に

会計期間内容(注)事由

関する書類

第5期事業年中間純損益

平成19 年4月1 日▲237 百万円で

平成19 年度中間会計期中間貸倒引当金の

~平成19 年9月30 あるところを

12 月27 日間に係る半期損益計算書過少計上等

日の中間会計期間▲138 百万円と

報告書

記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5 第1 項

○課徴金の計算の基礎

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項の規定により、被審人の第5 期事業年度中間会計期間に係る半期報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(71,137 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。