決定要旨
被審人(住所)埼玉県
(氏名)A
上記被審人に対する平成22 年度(判)第9 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第
185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金19 万円
⑵課徴金の納付期限平成22 年9 月10 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成22 年7 月9 日
金融庁長官三國谷勝範
(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分
○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実
金融商品取引法178 条第1 項第16 号に該当
被審人は、平成21 年4 月24 日、株式会社電通国際情報サービス(以下「電通国際情報サービス」という。)社員であったBから、同人が、東京都港区東新橋一丁目9 番2 号に本店を置き、コンピューターハードウェアの管理及び保守業務等を目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に上場されている株式会社ビットアイル(以下「ビットアイル」という。)と電通国際情報サービスとの間の提携事業協議の合意に係る契約の締結の交渉に関し知った、ビットアイルの業務執行を決定する機関が電通国際情報サービスと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年6 月3 日より前の同年5 月11 日、C証券株式会社を介し、大阪市中央区北浜1 丁目8 番16 号所在の株式会社大阪証券取引所において、自己の計算において、ビットアイルの株式合計8株を買付価額46 万4000円で買い付けたものである。
○法令の適用
金融商品取引法第175 条第1 項第2 号、第166 条第3 項、第1 項第4 号、
第2 項第1 号ヨ、金融商品取引法施行令第28 条第1 号、金融商品取引法第176条第2 項
○課徴金の計算の基礎
⑴金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2 週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(82,700 円×8 株)
-(58,000 円×8 株)
=197,600 円
⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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