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決定金融庁課徴金納付命令(金7億760万円)

金融庁長官決定 平成22年7月14日

平成22年度(判)第7号 日本ビクター(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成22年7月14日 (2010-07-14)
事件番号
平成22年度(判)第7号
事件名
日本ビクター(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金7億760万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金7 億760 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年9 月15 日

AI 要約AI

要旨

  • 重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書・半期報告書を提出し、かつ虚偽記載のある有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた被審人に対し、金融商品取引法178条1項2号・4号該当として課徴金7億760万円の納付を命じた事例。
  • 被審人が審判の期日前に事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出したため、審判手続開始決定書記載の事実を引用して課徴金を認容した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されていた会社である。
  • 被審人は、関東財務局長に対し、第118期事業年度から第120期事業年度までの有価証券報告書3通及び半期報告書1通につき、減損損失の不計上、費用の過少計上、引当金の過少計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある開示書類を提出した。
  • 被審人は、平成19年7月24日、第118期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同届出書に基づく募集により、同年8月10日、107,693,000株の株券を35,000,225,000円で取得させた。
  • 被審人は第1回審判の期日前に、金融商品取引法178条1項2号及び4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人に対し課徴金を命ずべきか否か。

判断

  • 審判手続開始決定書と同一の事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎を引用し、被審人が期日前に事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出しており、これらの事実が認められる。
  • 課徴金の額は、有価証券報告書・半期報告書の虚偽記載に係る分につき旧金融商品取引法172条の2第1項本文、第2項前段等により算定し、同一事業年度に係るものにつき金融商品取引法185条の7第6項を適用して按分し、発行開示書類に基づく募集に係る分につき旧金融商品取引法172条第1項第1号により発行価額の総額の100分の2に相当する額を算定し、端数切捨てを経て合計7億760万円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額 金7億760万円。⑵課徴金の納付期限 平成22年9月15日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:日本ビクター株式会社

参照法条

金融商品取引法172条の2(改正前)金融商品取引法24条金融商品取引法176条番号2旧金融商品取引法172条の2金融商品取引法24条の5番号3旧金融商品取引法172条の2さらに金融商品取引法185条の7を適用する。別紙1の第2に掲げる事実につき旧金融商品取引法172条金融商品取引法5条

決定要旨

被審人(住所)神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12 番地

(名称)日本ビクター株式会社

上記被審人に対する平成22 年度(判)第7 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金7 億760 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年9 月15 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第2 号及び第4 号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年7 月14 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○(別紙1)課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法第178 条第1 項第2 号及び第4 号に該当被審人は、神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12 番地に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されていた会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出し、

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

・減損損失の不

連結当期純損

計上

第118 期事業年益が▲12,531

平成18 年4 月1 日・費用の過少計

平成19 年度連結会計期連結百万円である

1 ~平成19 年3 月31 上

6 月27 日間に係る有価損益計算書ところを▲

日の連結会計期間・引当金の過少

証券報告書 7,891 百万円と

計上

記載

等

連結中間純損

・費用の過少計

第120 期事業年平成20 年4 月1 日益が▲12,155上

平成20 年度中間連結会~平成20 年9 月30 中間連結百万円である

2 ・引当金の過少

12 月26 日計期間に係る日の中間連結会計損益計算書ところを▲計上

半期報告書期間 8,095 百万円と

等

記載

連結経常損益

が▲16,520 百

万円であると

・減損損失の不

ころを▲

計上

第120 期事業年 10,307 百万円

平成20 年4 月1 日・費用の過少計

平成21 年度連結会計期連結と記載

3 ~平成21 年3 月31 上

6 月24 日間に係る有価損益計算書連結当期純損

日の連結会計期間・引当金の過少

証券報告書益が▲33,336

計上

百万円である

等

ところを▲

24,350 百万円

と記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。第2

平成19 年7 月24 日、第118 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8 月10 日、107,693,000 株の株券を35,000,225,000 円で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ

たものである。

○法令の適用

別紙1 の第1 の表に掲げる事実につき

番号1

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項本文、

第176 条第2 項

番号2

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5 第1項

番号3

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項本文番号2 及び同3 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。

別紙1 の第2 に掲げる事実につき

旧金融商品取引法第172 条第1 項、第3 項、金融商品取引法第5 条第1 項、第4項、第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

別紙1 の第1 の表に掲げる事実につき

番号1

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第118 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(4,608,547 円)

が

② 3,000,000 円

を超えることから、4,608,547 円について、金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、1 万円未満の端数を切り捨てて4,600,000 円となる。番号2 及び同3

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項及び第2 項の規定により、被審人の第120期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(2,310,773 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、

同半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

同有価証券報告書については、3,000,000 円

となるが、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第120 期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、同半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)=1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。

別紙1 の第2 に掲げる事実につき

旧金融商品取引法第172 条第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徴金の額となることから、

平成19 年7月24 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

35,000,225,000 円×2/100=700,004,500 円について、金融商品取引法第176 条第2項の規定により1万円未満を切り捨てて、700,000,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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