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決定金融庁課徴金納付命令(金40万円)

金融庁長官決定 平成22年7月29日

平成22年度(判)第12号 (株)総和地所の契約締結者からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成22年7月29日 (2010-07-29)
事件番号
平成22年度(判)第12号
事件名
(株)総和地所の契約締結者からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金40万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金40 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年9 月30 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)千葉県

(氏名)A

上記被審人に対する平成22 年度(判)第12 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法

第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金40 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年9 月30 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年7 月29 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、平成21 年6 月30 日午前11 時過ぎころ、東京都新宿区西新宿七丁目2 番6 号西新宿K-1 ビルに本店を置き、分譲マンション用地の開発及び造成等を目的とし、その発行する株式がジャスダック証券取引所(当時)に上場されていた(平成22 年7 月1 日上場廃止)株式会社総和地所との間で同社への出資者を手配することを委託内容とする準委任契約を締結していたBから、同人が同契約の履行に関し知った、同社の業務執行を決定する機関が、発行する株式及び募集新株予約権を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同日午後9 時25 分ころより前の同日午後2 時10 分ころから同日午後2 時14 分ころまでの間、株式会社C証券を介し、東京都中央区日本橋茅場町1 丁目5 番8 号所在の株式会社ジャスダック証券取引所(平成22 年

4 月1 日合併により解散)において、自己の計算において、株式会社総和地所の株式合計150 株を買付価額15 万6195 円で買い付けたものである。

○法令の適用

金融商品取引法第175 条第1 項第2 号、第166 条第3 項、第1 項第4 号、

第2 項第1 号イ、第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2 週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価

証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(3,720 円×150 株)

-(1,035 円×1 株+1,039 円×10 株+1,040 円×95 株+1,043 円×5 株+1,045 円×39 株)

=401,805 円

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。