決定要旨
被審人(住所)兵庫県
(氏名)A
上記被審人に対する平成22 年度(判)第14 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法
第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金46 万円
⑵課徴金の納付期限平成22 年11 月24 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成22 年9 月22 日
金融庁長官三國谷勝範
(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分
○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実
金融商品取引法178 条第1 項第16 号に該当
被審人は、兵庫県神戸市中央区大日通1 丁目2 番18 号に本店を置き、流通・建設・不動産及びプラスチック関連の事業等を営む会社の株式の所有により、その事業活動を支配、管理することを目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所市場第二部に上場されていた(平成21 年7 月1 日上場廃止)ジェイオーグループホールディングス株式会社(以下「JOG社」という。)が平成
21 年1 月23 日に公表した無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本件CB」という。)の発行による第三者割当増資について、その実質的出資者として、JOG社との間で、Bを代理人として、本件CBに関する総額引受契約の締結の交渉をしていた者であるが、平成20 年8 月29 日ころ、同契約の締結の交渉に関し、JOG社の業務執行を決定する機関が、同社の第三者割当による募集新株予約権を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実が公表された平成21 年1 月23 日午後6 時ころより前の平成20 年10 月21 日から平成21年1 月23 日午後零時45 分ころまでの間、株式会社C証券を介し、大阪府大阪市中央区北浜1 丁目8 番16 号所在の株式会社大阪証券取引所(以下「大証」という。)において、自己の計算において、JOG社の株式1 万4000 株を買付価額79 万円で買い付けたほか、平成21 年1 月22 日、C証券を介し、大証において、自己の計算において、JOG社の株式3000 株を売付価額24 万9000円で売り付けたものである。
○法令の適用
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第2号、第166 条第1 項第4 号、第2 項第1 号イ、金融商品取引法第175 条第1 項
第1 号、第2 号、第166 条第1 項第4 号、第2 項第1 号イ、第176 条第1 項、
第2 項
○課徴金の計算の基礎
⑴金融商品取引法の施行日である平成20 年12 月12 日以降に行われた売買について、
① 金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2 週間
における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額
から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控
除した額。
(92 円×11,000 株)
-(45 円×1,000 株+56 円×2,000 株+58 円×5,000 株+60 円×3,000 株)
=385,000 円
② 金融商品取引法第175 条第1 項第1 号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗
じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2 週間にお
ける最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控
除した額。
(83 円×3,000 株)-(55 円×3,000 株)
=84,000 円
385,000 円+84,000 円=469,000 円
⑵金融商品取引法の施行日である平成20 年12 月12 日よりも前に行われた買付けについて、平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第
175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(55 円×3,000 株)-(45 円×1,000 株+55 円×1,000 株+63 円×1,000 株)
=2,000 円
⑶上記⑴で計算した課徴金額について
金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、1 万円未満の端数を切捨て。
⑷上記⑵で計算した課徴金額について
金融商品取引法第176 条第1 項の規定により、1 万円未満であるため、課徴金の納付を命じない。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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