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決定金融庁課徴金納付命令(金46万円)

金融庁長官決定 平成22年9月22日

平成22年度(判)第14号 ジェイオーグループホールディングス(株)との契約締結交渉者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成22年9月22日 (2010-09-22)
事件番号
平成22年度(判)第14号
事件名
ジェイオーグループホールディングス(株)との契約締結交渉者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金46万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金46 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年11 月24 日

AI 要約AI

要旨

  • 契約締結交渉者が、上場会社の第三者割当増資に関する業務執行決定の事実を知りながら、公表前に自己の計算で株式を売買した行為が、内部者取引規制に違反すると認定された事例
  • 課徴金の計算について、法施行日を境に改正前後の規定を適用し、売買差益を算定した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、JOG社の本件CB発行による第三者割当増資の実質的出資者として、Bを代理人に総額引受契約の締結交渉をしていた
  • 被審人は、平成20年10月21日から平成21年1月23日までの間、公表前にJOG社株式1万4000株を79万円で買い付け、3000株を24万9000円で売り付けた
  • 金融庁長官は、金融商品取引法178条1項16号に該当するとして、課徴金46万円の納付を命じる審判手続開始決定をした
  • 被審人は第1回審判期日前に事実及び課徴金額を認める答弁書を提出し、決定案に基づき決定された

争点

  • 被審人の行為が金融商品取引法166条1項4号の内部者取引規制に違反するか否か
  • 課徴金の計算方法が適切か否か

判断

  • 被審人は、JOG社の業務執行決定機関が第三者割当による募集新株予約権の募集決定をした事実を知りながら、公表前に自己の計算で株式を売買しており、法定の除外事由がないため、内部者取引規制に違反すると認められる
  • 課徴金は、法施行日(平成20年12月12日)以降の売買について改正後の175条1項2号・1号により、施行日前の買付けについて改正前の175条1項2号により算定し、それぞれ176条2項・1項で端数処理した結果、46万円となった

結論

  • 被審人に対し、課徴金46万円を国庫に納付することを命ずる
  • 課徴金の納付期限は平成22年11月24日とする

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)兵庫県

(氏名)A

上記被審人に対する平成22 年度(判)第14 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法

第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金46 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年11 月24 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年9 月22 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、兵庫県神戸市中央区大日通1 丁目2 番18 号に本店を置き、流通・建設・不動産及びプラスチック関連の事業等を営む会社の株式の所有により、その事業活動を支配、管理することを目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所市場第二部に上場されていた(平成21 年7 月1 日上場廃止)ジェイオーグループホールディングス株式会社(以下「JOG社」という。)が平成

21 年1 月23 日に公表した無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本件CB」という。)の発行による第三者割当増資について、その実質的出資者として、JOG社との間で、Bを代理人として、本件CBに関する総額引受契約の締結の交渉をしていた者であるが、平成20 年8 月29 日ころ、同契約の締結の交渉に関し、JOG社の業務執行を決定する機関が、同社の第三者割当による募集新株予約権を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実が公表された平成21 年1 月23 日午後6 時ころより前の平成20 年10 月21 日から平成21年1 月23 日午後零時45 分ころまでの間、株式会社C証券を介し、大阪府大阪市中央区北浜1 丁目8 番16 号所在の株式会社大阪証券取引所(以下「大証」という。)において、自己の計算において、JOG社の株式1 万4000 株を買付価額79 万円で買い付けたほか、平成21 年1 月22 日、C証券を介し、大証において、自己の計算において、JOG社の株式3000 株を売付価額24 万9000円で売り付けたものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第2号、第166 条第1 項第4 号、第2 項第1 号イ、金融商品取引法第175 条第1 項

第1 号、第2 号、第166 条第1 項第4 号、第2 項第1 号イ、第176 条第1 項、

第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴金融商品取引法の施行日である平成20 年12 月12 日以降に行われた売買について、

① 金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2 週間

における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額

から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控

除した額。

(92 円×11,000 株)

-(45 円×1,000 株+56 円×2,000 株+58 円×5,000 株+60 円×3,000 株)

=385,000 円

② 金融商品取引法第175 条第1 項第1 号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗

じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2 週間にお

ける最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控

除した額。

(83 円×3,000 株)-(55 円×3,000 株)

=84,000 円

385,000 円+84,000 円=469,000 円

⑵金融商品取引法の施行日である平成20 年12 月12 日よりも前に行われた買付けについて、平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第

175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(55 円×3,000 株)-(45 円×1,000 株+55 円×1,000 株+63 円×1,000 株)

=2,000 円

⑶上記⑴で計算した課徴金額について

金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、1 万円未満の端数を切捨て。

⑷上記⑵で計算した課徴金額について

金融商品取引法第176 条第1 項の規定により、1 万円未満であるため、課徴金の納付を命じない。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。