TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金54万円)

金融庁長官決定 平成22年10月4日

平成22年度(判)第19号 小池酸素工業(株)株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成22年10月4日 (2010-10-04)
事件番号
平成22年度(判)第19号
事件名
小池酸素工業(株)株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金54万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金54 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年12 月6 日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所市場第二部上場の小池酸素工業株式会社株式につき、株価の高値形成を図ろうと企て、売買を誘引する目的で、平成20年12月18日から平成21年2月10日までの間、33取引日にわたり、高値・成行の大量買い注文や対当注文により株価を218円から260円まで引き上げるなどし、合計40万3000株を買い付け、38万6000株を売り付けた。
  • 金融庁長官は、金融商品取引法178条1項14号に該当するとして審判手続を開始し、被審人は第1回期日前に事実及び課徴金額を認める答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、課徴金54万円(納付期限平成22年12月6日)の納付を命じた。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 被審人の一連の売買が金融商品取引法159条2項1号の相場操縦に当たるか否か

結論

  • 被審人に対し、課徴金54万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は平成22年12月6日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成22 年度(判)第19 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金54 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年12 月6 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年10 月4 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法178 条第1 項第14 号に該当

被審人は、東京証券取引所市場第二部に上場されている小池酸素工業株式会社の株式につき、その株価の高値形成を図ろうと企て、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成20 年12 月18 日午後2 時46 分ころから平成21 年2 月10 日午前10 時54 分ころまでの間、33 取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2 番1 号所在の株式会社東京証券取引所において、株式会社B証券及びC証券株式会社を介し、直前約定値より高値で、あるいは、成行で大量の買い注文を発注して約定させたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させて株価を引き上げるなどの方法により、別表「買付状況」欄記載の同株式合計40 万3000 株を買い付ける一方、同表「売付状況」欄記載の同株式合計38 万6000 株を売り付け、同株式の株価を218 円から260 円まで引き上げるなどし、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

○法令の適用

金融商品取引法第174 条の2 第1 項、第8 項、第159 条第2 項第1 号、第130 条、第

176 条第2 項、金融商品取引法施行令第33 条の13 第1 号

○課徴金計算の基礎

(1)金融商品取引法第174 条の2 第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は38 万6000 株であり、

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付

け等の数量40 万3000 株に、同条第8 項の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(219 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量5 万8000 株を加えた46 万1000 株である

ことから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(38 万6000 株)に係るものについて、

自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有

価証券の買付け等の価額を控除した額

(199 円× 3,000 株+ 200 円× 6,000 株+ 201 円× 2,000 株+ 202 円× 2,000 株+ 203 円× 4,000 株+ 204 円× 2,000 株+ 205 円× 3,000 株+ 206 円×13,000 株+ 207 円×12,000 株+ 208 円× 5,000 株+ 209 円× 6,000 株+ 210 円×10,000 株+ 211 円× 6,000 株+ 212 円× 2,000 株+ 213 円× 2,000 株+ 214 円× 4,000 株+ 215 円×12,000 株+ 216 円× 1,000 株+ 217 円× 1,000 株+ 218 円×14,000 株+ 219 円× 6,000 株+ 220 円× 5,000 株+ 221 円× 5,000 株+ 222 円×12,000 株+ 223 円× 6,000 株+ 224 円×10,000 株+ 225 円× 1,000 株+ 226 円× 1,000 株+ 227 円× 4,000 株+ 228 円× 2,000 株+ 229 円× 6,000 株+ 230 円× 6,000 株+ 231 円×27,000 株+ 232 円× 8,000 株+ 233 円× 8,000 株+ 234 円× 7,000 株+ 235 円× 2,000 株+ 236 円× 5,000 株+ 237 円× 2,000 株+ 238 円× 3,000 株+ 240 円×10,000 株+ 241 円× 2,000 株+ 242 円×10,000 株+ 243 円× 1,000 株+ 244 円× 7,000 株+ 245 円× 5,000 株+ 247 円× 2,000 株+ 248 円× 3,000 株+ 249 円× 3,000 株+ 250 円×11,000 株+ 251 円×29,000 株+ 252 円×22,000 株+ 253 円×38,000 株+ 254 円× 1,000 株+ 255 円× 4,000 株+ 257 円× 1,000 株+ 258 円× 1,000 株)-(210 円× 1,000 株+ 213 円× 1,000 株+ 214 円× 6,000 株+ 215 円× 8,000 株+ 216 円× 2,000 株+ 217 円× 3,000 株+ 218 円× 7,000 株+ 219 円×65,000 株+ 220 円× 7,000 株+ 221 円× 6,000 株+ 222 円× 4,000 株+ 223 円× 2,000 株+ 224 円× 8,000 株+ 225 円×15,000 株+ 226 円× 6,000 株+ 227 円× 7,000 株+ 228 円× 9,000 株+ 229 円×13,000 株+ 230 円×17,000 株+ 231 円× 8,000 株+ 232 円× 6,000 株+ 233 円× 9,000 株+ 234 円× 6,000 株+ 235 円× 5,000 株+ 236 円× 8,000 株+ 237 円× 8,000 株+ 238 円× 4,000 株+ 239 円× 3,000 株+ 240 円×12,000 株+ 241 円× 1,000 株+ 242 円× 9,000 株+ 243 円× 8,000 株+ 244 円× 9,000 株+ 245 円×12,000 株+ 246 円× 1,000 株+ 247 円× 2,000 株+ 248 円× 1,000 株+ 249 円× 2,000 株+ 250 円×13,000 株+ 251 円×15,000 株+ 252 円×17,000 株+ 253 円×15,000 株+ 254 円× 6,000 株+ 255 円× 7,000 株+ 256 円× 7,000 株+ 257 円× 2,000 株+ 258 円× 2,000 株+ 260 円× 1,000 株)=-1,008,000 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(46 万1000

株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(38 万

6000 株)を超えていることから、

当該違反行為が終了してから1 月を経過するまでの間の各日における当該違反行

為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第130 条に規定する最高

の価格のうち最も高い価格(230 円)に当該超える数量(46 万1000 株-38 万6000株=7 万5000 株)を乗じて得た額から、

当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(230 円×7 万5000 株)

-(200 円×11,000 株+ 201 円× 1,000 株+ 202 円× 1,000 株+ 203 円× 3,000 株+ 204 円× 3,000 株+ 205 円× 5,000 株+ 206 円× 3,000 株+ 207 円× 4,000 株+ 208 円× 2,000 株+ 209 円× 4,000 株+ 210 円× 6,000 株+ 211 円× 1,000 株+ 212 円× 7,000 株+ 213 円× 2,000 株+ 214 円× 2,000 株+ 215 円× 9,000 株+ 216 円× 2,000 株+ 218 円× 3,000 株+ 219 円× 3,000 株+ 220 円× 2,000 株+ 223 円× 1,000 株)=1,553,000 円

の合計額545,000 円となる。

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

別表

A名義の買付状況A名義の売付状況

番号取引年月日株式会社B証C証券株式会買付株数株式会社B証C証券株式会売付株数

券を介した買社を介した買券を介した売社を介した売

小計(株)小計(株)

付株数(株)付株数(株)付株数(株)付株数(株)

1 平成20年12月18日 19,000 - 19,000 5,000 - 5,000

2 平成20年12月19日 14,000 - 14,000 ---

3 平成20年12月22日 7,000 - 7,000 ---

4 平成20年12月24日 15,000 - 15,000 ---

5 平成20年12月25日 18,000 - 18,000 10,000 - 10,000

6 平成20年12月26日 19,000 - 19,000 5,000 - 5,000

7 平成20年12月29日 13,000 - 13,000 10,000 - 10,000

8 平成20年12月30日 19,000 - 19,000 14,000 - 14,000

9 平成21年1月6日 11,000 - 11,000 18,000 - 18,000

10 平成21年1月7日 15,000 - 15,000 37,000 - 37,000

11 平成21年1月8日 27,000 - 27,000 20,000 - 20,000

12 平成21年1月9日 13,000 - 13,000 27,000 - 27,000

13 平成21年1月13日 7,000 - 7,000 3,000 - 3,000

14 平成21年1月14日 4,000 - 4,000 3,000 - 3,000

15 平成21年1月15日 3,000 7,000 10,000 3,000 - 3,000

16 平成21年1月16日 9,000 5,000 14,000 8,000 7,000 15,000

17 平成21年1月19日 4,000 6,000 10,000 9,000 4,000 13,000

18 平成21年1月20日 13,000 5,000 18,000 5,000 6,000 11,000

19 平成21年1月21日 15,000 4,000 19,000 21,000 6,000 27,000

20 平成21年1月22日 3,000 3,000 6,000 15,000 3,000 18,000

21 平成21年1月23日 7,000 7,000 14,000 9,000 4,000 13,000

22 平成21年1月26日 17,000 - 17,000 15,000 6,000 21,000

23 平成21年1月27日 7,000 5,000 12,000 7,000 - 7,000

24 平成21年1月28日 1,000 2,000 3,000 3,000 1,000 4,000

25 平成21年1月29日 20,000 - 20,000 29,000 4,000 33,000

26 平成21年1月30日 6,000 - 6,000 10,000 2,000 12,000

27 平成21年2月2日 6,000 - 6,000 ---

28 平成21年2月3日 8,000 - 8,000 12,000 - 12,000

29 平成21年2月4日 1,000 1,000 2,000 7,000 1,000 8,000

30 平成21年2月5日 4,000 3,000 7,000 6,000 2,000 8,000

31 平成21年2月6日 10,000 1,000 11,000 5,000 1,000 6,000

32 平成21年2月9日--- 1,000 2,000 3,000

33 平成21年2月10日 13,000 6,000 19,000 16,000 4,000 20,000(小計) 348,000 55,000 - 333,000 53,000 -

(買付株数合計) 403,000 (売付株数合計) 386,000

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。