決定要旨
被審人（本店）東京都港区六本木四丁目1 番4 号黒崎ビル7 階
（商号）株式会社シニアコミュニケーション
上記被審人に対する平成22 年度（判）第20 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金5049 万円
⑵課徴金の納付期限平成22 年12 月15 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第2 号及び第4 号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成22 年10 月14 日
金融庁長官三國谷勝範
（参考）「審判手続開始決定書」の引用部分
○（別紙1）課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法第178 条第1 項第2 号及び第4 号に該当被審人は、東京都港区六本木四丁目1 番4 号黒崎ビル7 階に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、
第1
下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出し、開示書類虚偽記載
財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結経常損益
が▲127 百万円
であるところ
を217 百万円
連結と記載
損益計算書連結当期純損
益が▲316 百万
第６期事業年円であるとこ・売上前倒
平成17 年４月１日計上
平成18 年度連結会計期ろを85 百万円
１ ～平成18 年３月31 ・架空売上の計
６月30 日間に係る有価と記載
日の連結会計期間上
証券報告書
等
連結純資産額
相当「資
本合計」欄が
連結
568 百万円であ
貸借対照表
るところを
1,349 百万円と
記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由関する書類
連結経常損益
が▲128 百万円
であるところ
を176 百万円
中間連結と記載
損益計算書連結中間純損
・売上の前倒し
第７期事業年平成18 年4 月1 日益が▲255 百万計上
平成18 年度中間連結会～平成18 年９月30 円であるとこ
２ ・架空売上の計
12 月28 日計期間に係る日の中間連結会計ろを89 百万円上
半期報告書期間と記載
等
連結純資産が
369 百万円であ
中間連結
るところを
貸借対照表
1,495 百万円と
記載
連結経常損益
が▲228 百万円
であるところ
を307 百万円
連結と記載
損益計算書連結当期純損
・売上の前倒し
第７期事業年益が▲287 百万
平成18 年４月1 日計上
平成19 年度連結会計期円であるとこ
３ ～平成19 年３月31 ・架空売上の計６月29 日間に係る有価ろを343 百万日の連結会計期間上
証券報告書円と記載
等
連結純資産が
1,801 百万円で
連結
あるところを
貸借対照表
3,252 百万円と
記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由関する書類
連結経常損益
が▲102 百万円
であるところ
を82 百万円と
中間連結記載
損益計算書連結中間純損
・売上の前倒し
第８期事業年平成19 年４月1 日益が▲236 百万計上
平成19 年度中間連結会～平成19 年９月30 円であるとこ
４ ・架空売上の計
12 月27 日計期間に係る日の中間連結会計ろを▲9 百万円上
半期報告書期間と記載
等
連結純資産が
1,667 百万円で
中間連結
あるところを
貸借対照表
3,321 百万円と
記載
連結経常損益
が▲263 百万円
であるところ
を231 百万円
連結と記載
損益計算書連結当期純損
・売上の前倒し
第８期事業年益が▲496 百万
平成19 年４月1 日計上
平成20 年度連結会計期円であるとこ
５ ～平成20 年３月31 ・架空売上の計６月30 日間に係る有価ろを16 百万円日の連結会計期間上
証券報告書と記載
等
連結純資産が
1,402 百万円で
連結
あるところを
貸借対照表
3,344 百万円と
記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由関する書類
平成20 年４月1 日連結四半期純～平成20 年６月30 損益が▲96 百四半期連結
日の第１四半期連万円であると
第９期事業年損益計算書
結累計期間ころを18 百万・売上の前倒し度第１四半期
円と記載計上
平成20 年連結会計期間
６ ・架空売上の計
８月14 日に係る四半期
上
報告書
等
連結純資産が
平成20 年４月1 日
1,225 百万円で
～平成20 年６月30 四半期連結あるところを
日の第１四半期連貸借対照表
3,299 百万円と
結会計期間
記載
連結経常損益
が▲258 百万円
であるところ
平成20 年４月1 日を▲54 百万円～平成20 年９月30 四半期連結と記載日の第２四半期連損益計算書連結四半期純第９期事業年・売上の前倒し
結累計期間損益が▲348 百
度第２四半期計上
平成20 年万円であると
７ 連結会計期間・架空売上の計
11 月14 日ころを▲91 百に係る四半期上
万円と記載
報告書等
連結純資産が
平成20 年７月1 日
892 百万円であ
～平成20 年９月30 四半期連結るところを
日の第２四半期連貸借対照表
3,139 百万円と
結会計期間
記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結経常損益
が▲385 百万円
であるところ
平成20 年４月１日を▲163 百万円～平成20 年12 月31 四半期連結と記載日の第３四半期連損益計算書連結四半期純第９期事業年・売上の前倒し
結累計期間損益が▲599 百
度第３四半期計上
平成21 年万円であると
８ 連結会計期間・架空売上の計
２月13 日ころを▲306 百
に係る四半期上
万円と記載
報告書等
連結純資産が
平成20 年10 月１日
600 百万円であ
～平成20 年12 月31 四半期連結るところを
日の第３四半期連貸借対照表
2,861 百万円と
結会計期間
記載
連結経常損益
が▲721 百万円
であるところ
を▲405 百万円
連結と記載
損益計算書連結当期純損
・売上の前倒し
第９期事業年益が▲936 百万
平成20 年４月１日計上
平成21 年度連結会計期円であるとこ
９ ～平成21 年３月31 ・架空売上の計６月30 日間に係る有価ろを▲616 百万日の連結会計期間上
証券報告書円と記載
等
連結純資産が
324 百万円であ
連結
るところを
貸借対照表
2,570 百万円と
記載
第2
1 下表番号欄1 のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を番開示書類虚偽記載
提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成18 年11 月1 日、5,000 株号財務計算に
の株提出券日を1,479,2書50類,000 円で取会得計さ期せ間、内容（注）事由関する書類
2 下表番号欄2 のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成18 年11 月28 日、521 株
第10 期事業年
の株券を145,556,980 円で取平成得2さ1年せ４、月1 日純資産が 283度第１四半期ソフトウェア
平成21 年～平成21 年６月30 四半期百万円である
10 会計期間に係の架空計上
８月14 日日の第１四半期会貸借対照表ところを2,385
る四半期報告虚偽記載等
番号提出日書類計期間百万円と記載
書財務計算に
会計期間内容（注）事由
関する書類
連結経常損
益が▲127
第10 期事業年
平成21 年７月１日百万純円資で産あが 175
度第２四半期ソフトウェア
平成21 年～平成21 年９月30 四半期ると百こ万ろ円をである
11 会計期間に係の架空計上
11 月13 日日の第２四半期会貸借対照表 217と百ころ万を円2,232る四半期報告等
計期間連結と記百載万円と記載
書
損益計算書連結当期純
損益が▲316
百万円であ・売上の前倒
平成17 年４月1
第10 期有事価業証年券るところをし計上
平成18 年平成日2～1年平1成0 月18１年日 85純百資万円産とが 127
１ 度第３届四出半書期・架空ソ売フ上トのウェア
平1成0月221年0日～平３成月213年11日2月の連31 四半期記載百万円である
12 会計（期一間般に募係集）計上の架空計上
２月12 日日の結第会３計四期間半期会貸借対照表ところを2,115
る四半期報告等等
計期間連結百純万円資と産記載
書
額に相当す
る「資本合
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。連結計」欄が568
貸借対照表百万円であ
るところを
1,349 百万
円と記載
虚偽記載
番号提出日書類
財務計算に
会計期間内容（注）事由
関する書類
連結経常損
益が▲127
百万円であ
るところを
217 百万円
連結と記載
損益計算書連結当期純
損益が▲316
百万円であ・売上の前倒
有価証券平成17 年４月1るところをし計上
平成18 年届出書日～平成18 年
２ 85 百万円と・架空売上の
10 月10 日（その他の者３月31 日の連記載計上
に対する割当）結会計期間等
連結純資産
額に相当す
る「資本合
連結計」欄が568
貸借対照表百万円であ
るところを
1,349 百万
円と記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。たものである。
○法令の適用
別紙1 の第1 の表に掲げる事実につき
番号1
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第172 条の２第１項本文、金融商品取引法第24 条第1 項番号2
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5 第1 項番号3
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項番号2 及び同3 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。
番号4
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5 第1 項番号5
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項番号4 及び同5 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。
番号6
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の4 の7 第
1 項
番号7
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の4 の７第
1 項
番号8
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段､金融商品取引法第24 条の4 の7 第
1 項
番号9
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項番号6、同7、同８及び同9 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。
番号10
金融商品取引法第172 条の4 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の4 の7 第1項
番号11
金融商品取引法第172 条の4 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の4 の7 第1項
番号12
金融商品取引法第172 条の4 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の4 の7 第1項
番号10、同11 及び同12 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。
別紙1 の第2 に掲げる事実につき
旧金融商品取引法第172 条第1 項､第3 項、金融商品取引法第5 条第1 項、第
176 条第2 項
○課徴金の計算の基礎
別紙1 の第1 の表に掲げる事実につき
番号１
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第6 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額（582,602 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
番号2 及び同3
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項及び第2 項の規定により、被審人の第
7 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
3 を乗じて得た額（443,657 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、
同半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円
同有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第7 期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、同半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000 円となる。
番号4 及び同5
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項及び第2 項の規定により、被審人の第
8 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
3 を乗じて得た額（157,344 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、
同半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円
同有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第8 期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、同半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000 円となる。
番号6、同7、同8 及び同9
旧金融商品取引法第172 条の2 第１項及び第2 項の規定により、被審人の第
9 期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第9 期の第四半期報告書」という。）、同事業年度第2 四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第9 期の第四半期報告書」という。）、同事業年度第3 四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第9 期の第3 四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額につい
て、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
3 を乗じて得た額（64,907 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、
第9 期の第1 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円
第9 期の第2 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円
第9 期の第3 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円
同有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、第9 期の第1 四半期報告書、第9 期の第2 四半期報告書、第9 期の
第3 四半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第9 期事業年度に係るも
のであることから、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、3,000,000円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、
第9 期の第1 四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）＝600,000 円
第9 期の第2 四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）＝600,000 円
第9 期の第3 四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）＝600,000 円
同有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）＝1,200,000 円
となる。
番号10、同11 及び同12
金融商品取引法第172 条の4 第2 項の規定により、被審人の第10 期事業年度
第1 四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第10 期の第1 四半期報告書」という。）、同事業年度第2 四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以
下「第10 期の第2 四半期報告書」という。）及び同事業年度第3 四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第10 期の第3 四半期報告書」という。）に
係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の６
を乗じて得た額
第10 期の第1 四半期報告書 49,127 円
第10 期の第2 四半期報告書 50,137 円
第10 期の第3 四半期報告書 39,748 円
がそれぞれ
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第10 期の第１四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円
第10 期の第2 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円
第10 期の第3 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円
となるが、第10 期の第1 四半期報告書、第10 期の第2 四半期報告書、第10 期の第3 四半期報告書が、いずれも第10 期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、
第10 期の第1 四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝2,000,000 円
第10 期の第2 四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝2,000,000 円
第10 期の第3 四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝2,000,000 円
となる。
別紙1 の第2 に掲げる事実につき
旧金融商品取引法第172 条第1 項第1 号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総
額の100 分の2 に相当する額が課徴金の額となることから、
① 平成18 年10 月10 日提出の有価証券届出書（一般募集）に係る課徴金の額は、
1,479,250,000 円×2／100＝29,585,000 円
について、金融商品取引法第176 条第２項の規定により1 万円未満を切
り捨てて、29,580,000 円
② 平成18 年10 月10 日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る課徴金の額は、
145,556,980 円×2／100＝2,911,139 円
について、金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満を切
り捨てて、2,910,000 円
となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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