決定要旨
被審人(住所)神奈川県
(氏名)A
上記被審人に対する平成22 年度(判)第23 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金142 万円
⑵課徴金の納付期限平成22 年12 月15 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第2 号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成22 年10 月14 日
金融庁長官三國谷勝範
(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分
○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実
金融商品取引法第178 条第1 項第2 号に該当
被審人は、平成12 年5 月17 日から平成22 年6 月4 日までの間、株式会社シニアコミュニケーション(本店所在地:東京都港区六本木四丁目1 番4 号黒崎ビル7 階。以下「シニアコミュニケーション」という。)の役員であったものであるが、被審人は、シニアコミュニケーションの下表の書類を掲載した目論見書を使用し、もって重要な事項につき虚偽の記載がある目論見書を使用したものであるところ、
被審人は、同目論見書に虚偽の記載があることを知りながら、同目論見書の作成に関与し、同目論見書に係る売出しにより、平成18 年11 月2 日、被審人が所有する240株のシニアコミュニケーションの株券を71,004,000 円で売り付けたものである。財務計算に関する書類虚偽記載
書類会計期間内容(注)事由
連結経常損益が▲127 百
万円であるところを217
百万円と記載
連結損益計算書
連結当期純損益が▲316
百万円であるところを85
平成17 年4月1 日~・架空売上の計上
百万円と記載
平成18 年3月31 日の・売上の前倒し計上
連結会計期間等
連結純資産額に相当する
「資本合計」欄が568 百万
連結貸借対照表円であるところを 1,349
百万円と記載
(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。
○法令の適用
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条第5 項、第2 項、金融商品取引法第13 条第1 項、第2 項第1 号ロ、
第176 条第2 項
○課徴金の計算の基礎
旧金融商品取引法第172 条第5 項において準用する同条第2 項の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある目論見書に係る売出しにより売り付けた被審人が所有する株券等の売出価額の総額の100 分の2 に相当する額が課徴金の額となることから、平成18 年11 月2日、被審人が所有するシニアコミュニケーションの株券を、売出しにより売り付けるに当たり使用した目論見書に係る課徴金の額は、
71,004,000×2/100=1,420,080 円
について、金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満を切り捨てて、1,420,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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