TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金754万円)

金融庁長官決定 平成22年10月19日

平成22年度(判)第24号 マルコ(株)との契約締結者からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成22年10月19日 (2010-10-19)
事件番号
平成22年度(判)第24号
事件名
マルコ(株)との契約締結者からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金754万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金754 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年12 月20 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成22 年度(判)第24 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法

第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金754 万円

⑵課徴金の納付期限平成22 年12 月20 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年10 月19 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、平成21 年4 月17 日ころ、大阪府大阪市中央区瓦町二丁目2 番9号に本店を置き、婦人下着、化粧品及び健康食品等の製造・仕入等を目的と

し、その発行する株式が大阪証券取引所市場第二部に上場されているマルコ

株式会社(以下「マルコ」という。)と業務提供サービス基本契約を締結しているB株式会社の役員であるCから、同人が同契約の履行に関し知った、マ

ルコの業務執行を決定する機関が、伊藤忠商事株式会社と業務上の提携を行

うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、法定の除外事由がない

のに、上記事実の公表がされた平成21 年4 月20 日午後3 時30 分ころより前の同日午前9 時ころから同日午後3 時ころまでの間、D証券株式会社E支店、F証券株式会社及びG証券株式会社を介し、大阪市中央区北浜1 丁目8 番16号所在の株式会社大阪証券取引所において、自己、株式会社H及びI名義で、自己の計算において、マルコの株式合計9 万3000 株を買付価額1050 万900円で買い付けたものである。

○法令の適用

金融商品取引法第175 条第1 項第2 号、第166 条第3 項、第1 項第4 号、

第2 項第1 号ヨ、金融商品取引法施行令第28 条第1 号、金融商品取引法第176条第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2 週間における

最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価

証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(194 円×93,000 株)

-(106 円×1,300 株+ 107 円×100 株+ 108 円×1,300 株+ 109 円×4,400 株+ 110 円×7,000 株+ 111 円×9,300 株+ 112 円×1,600 株+ 113 円×1,100 株+ 114 円×66,900 株)=7,541,100 円

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。