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決定金融庁課徴金納付命令(金2415万円)

金融庁長官決定 平成22年11月2日

平成22年度(判)第25号 ユニバーサルソリューションシステムズ(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成22年11月2日 (2010-11-02)
事件番号
平成22年度(判)第25号
事件名
ユニバーサルソリューションシステムズ(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金2415万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2415 万円

⑵課徴金の納付期限平成23 年1 月4 日

AI 要約AI

要旨

  • 上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載をし、虚偽記載のある発行開示書類に基づく募集により株式を取得させた事案につき、課徴金の納付を命じた審判決定。
  • 被審人が答弁書で事実及び課徴金額を認めたため、審判手続開始決定書の引用により事実を認定し、課徴金の納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は大阪証券取引所ジャスダック市場上場会社で、関東財務局長に対し、有価証券報告書2件(第10期・第12期)及び四半期報告書1件(第13期第2四半期)に虚偽記載のある開示書類を提出した。
  • 虚偽記載の内容は、売上の前倒し計上、非上場株式評価損の過少計上、投資有価証券の過大計上等により、経常損益・当期純損益・純資産額を実際より有利に記載したもの。
  • 平成21年3月17日、虚偽記載のある有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同年4月2日、85,490株の株式を370,000,720円で取得させた。
  • 金融庁長官は審判手続開始決定を行い、被審人は第1回審判期日前に答弁書で事実及び課徴金額を認めた。

争点

  • 課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項各号に掲げる事実の存否

判断

  • 被審人は第1回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められると判断した。
  • 課徴金の額は、有価証券報告書2件につき各300万円、四半期報告書1件につき150万円、発行開示書類に基づく募集による取得につき1,665万円(370,000,720円×4.5/100、1万円未満切捨て)の合計2,415万円と計算した。

結論

  • 被審人に対し、課徴金2,415万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は平成23年1月4日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社

参照法条

金融商品取引法172条の2(改正前)金融商品取引法24条番号3旧金融商品取引法172条の2金融商品取引法24条の4の7別紙1の第2に掲げる事実につき金融商品取引法172条の2別紙1の第2に掲げる事実につき金融商品取引法5条別紙1の第2に掲げる事実につき金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(本店)東京都港区虎ノ門一丁目17 番1 号

(商号)ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社

上記被審人に対する平成22 年度(判)第25 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2415 万円

⑵課徴金の納付期限平成23 年1 月4 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第2 号及び第4 号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年11 月2 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○(別紙1)課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法第178 条第1 項第2 号及び第4 号に該当被審人は、東京都港区虎ノ門一丁目17 番1 号に本店を置き、その発行する株券が大阪証券取引所ジャスダック市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出し、

開示書類虚偽記載

番

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注1)事由

関する書類

経常損益が106

百万円である

ところを 227

第10 期事業年

平成17 年4 月1 日百万円と記載

平成18 年度会計期間に・売上の前倒し

1 ~平成18 年3 月31 損益計算書当期純損益が

6 月29 日係る有価証券計上

日の会計期間▲4 百万円であ

報告書

るところを117

百万円と記載

(注2)

当期純損益が

▲742 百万円で

損益計算書あるところを・非上場株式評

第12 期事業年▲622 百万円と価損の過少計平成19 年4 月1 日

平成20 年度会計期間に記載上

2 ~平成20 年3 月31

6 月26 日係る有価証券・投資有価証券

日の会計期間

報告書の過大計上

純資産額が527

百万円である等

貸借対照表

ところを 663

百万円と記載

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注1)事由

関する書類

第13 期事業年平成20 年7 月1 日純資産額が490

・投資有価証券

平成20 年度第2 四半期会~平成20 年9 月30 四半期百万円である

3 の過大計上

11 月14 日計期間に係る日の第2 四半期会計貸借対照表ところを 631等

四半期報告書期間百万円と記載

(注1)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを示す。

(注2)ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社は、平成22 年6 月16 日提出の訂正報告書において、経常損益を

6 百万円に、当期純損益を▲104 百万円にそれぞれ訂正している。

第2

平成21 年3 月17 日、第12 期事業年度会計期間に係る有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成21 年4 月2 日、85,490 株の株式を370,000,720 円で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ

たものである。

○法令の適用

別紙1 の第1 の表に掲げる事実につき

番号1 及び同2

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1項

番号3

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の4の7 第1 項

別紙1 の第2 に掲げる事実につき

金融商品取引法第172 条の2 第1 項、第3 項、第5 条第1 項、第3 項、第

176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

別紙1 の第1 の表に掲げる事実につき

番号1

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第10 期事業年度会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(234,160 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円となる。

番号2

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第12 期事業年度会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(28,405 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円となる。

番号3

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項の規定により、被審人の第13 期事業年度第2 四半期会計期間に係る四半期報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(18,857 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000円となる。

別紙1 の第2 に掲げる事実につき

金融商品取引法第172 条の2 第1 項第1 号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100 分の4.5 に相当する額が課徴金の額となることから、平成21 年3 月17 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、370,000,720 円×4.5/100=16,650,032 円について、金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満を切り捨てて、16,650,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。