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決定金融庁課徴金納付命令(金73万円)

金融庁長官決定 平成22年11月16日

平成22年度(判)第26号 (株)アルファクス・フード・システム役員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成22年11月16日 (2010-11-16)
事件番号
平成22年度(判)第26号
事件名
(株)アルファクス・フード・システム役員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金73万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金73 万円

⑵課徴金の納付期限平成23 年1 月17 日

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法175条金融商品取引法166条第2項第1号ニ175条金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の23金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)山口県

(氏名)A

上記被審人に対する平成22 年度(判)第26 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法

第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金73 万円

⑵課徴金の納付期限平成23 年1 月17 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条

第1 項第16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年11 月16 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、遅くとも平成21 年7 月22 日午前8 時30 分ころまでに、山口県宇部市西本町二丁目11 番2 号に本店を置き、フードサービス企業向け情報処

理システムの開発・販売等を目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所

ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場(当時)に上場されて

いる株式会社アルファクス・フード・システム(以下「アルファクスフード」

という。)の役員から、同人がその職務に関し知った、アルファクスフードの

業務執行を決定する機関が、自己の株式の取得を行うことについての決定を

した旨の事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の

公表がされた平成21 年8 月24 日午後4 時30 分ころより前の同年7 月22 日午後2 時36 分ころから同年8 月24 日午後3 時2 分ころまでの間、B証券株式会社(当時)、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、大阪市中央区北

浜1 丁目8 番16 号所在の株式会社大阪証券取引所において、Aの親族である

Eの計算において、アルファクスフードの株式合計84 株を買付価額588 万

7600 円で買い付けたものである。

○法令の適用

金融商品取引法第175 条第1 項第2 号、第166 条第3 項、第1 項第1 号、第

2 項第1 号ニ、第175 条第10 項第2 号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1 条の23 第2 項第1 号、金融商品取引法第176条第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買

付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2 週間における

最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価

証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(78,800 円×84 株)

-(68,000 円×10 株+ 68,500 円× 4 株+ 68,700 円× 4 株+ 68,800 円× 1 株+ 68,900 円× 8 株+ 69,000 円× 6 株+ 69,200 円× 1 株+ 69,300 円× 1 株+ 69,500 円× 9 株+ 69,600 円× 1 株+ 69,700 円× 1 株+ 69,900 円× 8 株+ 70,000 円×10 株+ 70,200 円× 1 株+ 70,700 円× 2 株+ 70,800 円× 1 株+ 71,000 円× 1 株+ 71,700 円× 1 株+ 71,900 円× 1 株+ 72,000 円× 1 株+ 72,800 円× 1 株+ 73,000 円× 1 株+ 73,900 円× 1 株+ 74,000 円× 4 株+ 74,900 円× 1 株+ 75,000 円× 2 株+ 76,300 円× 1 株+ 76,400 円× 1 株)

=731,600 円

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1

万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。