決定要旨
被審人(本店)神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12 番地
(商号)JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社
上記被審人に対する平成22 年度(判)第8 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金8 億3913 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年2 月10 日
2 事実及び理由
別紙のとおり
平成22 年12 月9 日
金融庁長官三國谷勝範
(別紙)
第1 課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実被審人は、神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12 番地に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、
1 下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出した(以下「継続開示書類の虚偽記載」という。)
虚偽記載
番
提出日書類財務計算に
号会計期間内容(注)事由
関する書類
・負ののれんの計上
連結四半期
平成20 年4 及び償却による利益
純損益が▲
第1 期事業年度月1 日~平成の過大計上並びに正
11,065 百万
平成21 年第3 四半期連結 20 年12 月31 四半期連結ののれんの不計上及
1 円であると
2 月12 日会計期間に係る日の第3 四半損益計算書び一括償却による損ころを▲
四半期報告書期連結累計期失の不計上
3,337 百万
間・費用の過少計上
円と記載
等
・負ののれんの計上
連結当期純及び償却による利益
平成20 年4 損益が▲の過大計上並びに正
第1 期事業年度
月1 日~平成 30,734 百万ののれんの不計上及
平成21 年連結会計期間に連結
2 21 年3 月31 円であるとび一括償却による損
6 月24 日係る有価証券報損益計算書
日の連結会計ころを▲失の不計上
告書
期間 18,795 百万・減損損失の不計上
円と記載・費用の過少計上
等
(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
2 下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成21 年7 月28 日、320 個の新株予約権証券を18,580,884,000 円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させた(以下「発行開示書類の虚偽記載」という。)
虚偽記載
提出日書類財務計算に
会計期間内容(注)事由
関する書類
・負ののれんの計上及び
連結当期純
償却による利益の過大
損益が▲
平成20年4月1 計上並びに正ののれん
30,734 百万
平成21 年日~平成21 年連結の不計上及び一括償却
有価証券届出書円であると
7 月10 日 3 月31 日の連損益計算書による損失の不計上
ころを▲
結会計期間・減損損失の不計上
18,795 百万
・費用の過少計上
円と記載
等
(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。ものである。
第2 法令の適用
1 継続開示書類の虚偽記載
(1) 番号1 について
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の4 の7 第1 項
(2) 番号2 について
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項本文
(3) 按分調整
番号1 及び2 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記(1)及び(2)により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法第185 条の7 第2 項を適用する。
2 発行開示書類の虚偽記載
金融商品取引法第172 条の2 第1 項、第3 項、第5 条第1 項、第176 条第2 項
第3 課徴金の計算の基礎
1 継続開示書類の虚偽記載
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項及び第2 項の規定により、被審人の第1 期事業年度第3 四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第3 四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
(1) 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(1,348,627 円)
が
(2) 3,000,000 円
を超えないことから、
第3 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円
同有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、第3 四半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第1 期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第185 条の7 第2 項の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、
第3 四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)=1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。
2 発行開示書類の虚偽記載
金融商品取引法第172 条の2 第1 項第1 号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた新株予約権証券の発行価額の総額18,580,884,000 円(当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額(18,560,000,000 円)を含む。)の100 分の4.5 に相当する額である836,139,780 円について、金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満の端数を切り捨てて、836,130,000 円となる。
第4 発行開示書類の虚偽記載に係る課徴金の計算について
まず、前提として、被審人は審判手続開始決定書記載の課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実を認めていることから、上記第1 記載の各事実があると認めることができる。
1 ところで、被審人は、発行開示書類の虚偽記載に係る納付すべき課徴金の額に関し、主位的に、課徴金の額は、審判手続終結時点において、それまでの諸事情を考慮したうえでの最善の見積りとして判断されるべきであるとし、平成22 年8 月30日に、新株予約権の全てが、取得条項に従って被審人に取得され、かつ、消却されたのみならず、新株予約権証券自体の払込金額相当額(20,884,000 円)も取得対価として割当先に交付したのであるから、発行開示書類の虚偽記載について課徴金を課すべきではない旨主張し、予備的に、金融商品取引法第172 条の2 第1 項第1 号の「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」は、資金調達額の合理的見込額と解釈すべきであり、その判断時点を有価証券を取得させた日又は有価証券届出書の提出日とするならば、当該日における株価に基づいた資金調達の合理的見込額を基礎とすべきである旨主張し、発行開示書類の虚偽記載に係る納付すべき課徴金の額を争っているものである。
そこで、以下、①新株予約権が行使されることなく消滅し、かつ、発行者が得た発行対価全額が取得者へ交付された場合、金融商品取引法第172 条の2 第1 項第1号の規定による課徴金が課されるか、②同号にいう「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」とはいかなる金額を指すか、について検討する。
(1) 新株予約権が行使されることなく消滅し、かつ、発行者が得た発行対価全額が取得者へ交付された場合、金融商品取引法第172 条の2 第1 項第1 号の規定による課徴金が課されるか
そもそも、金融商品取引法第172 条の2 第1 項は、「重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている発行開示書類を提出した発行者が、当該発行開示書類に基づく募集…により有価証券を取得させ…たとき」に当該有価証券の発行価額の総額を基礎として計算した課徴金の納付を命ずる旨規定し、文言上も、課徴金納付命令の要件はかかる有価証券を取得させた時点で具備するとされ、有価証券を取得させた後の事情は何ら課徴金納付命令の要件とされていない。実質的に考えても、違反行為者である発行者が、受領した発行対価を交付して有価証券を消却した場合に、金融商品取引法の課徴金に関する規定の適用がないと解することになると、違反行為者である発行者は、課徴金納付命令が発出される前に発行対価を交付して有価証券を消却することにより、課徴金の納付義務を免れ得ることになり、不当である。
よって、金融商品取引法第172 条の2 第1 項第1 号の規定による課徴金の額は、重要な事項に虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた時点で確定し、その後、新株予約権が行使されることなく消滅し、発行者が得た新株予約権証券の発行対価全額が取得者に交付されたとしても、同号の規定が適用されることに変わりはなく、同号の規定による課徴金が課されるというべきである。かかる解釈は、金融商品取引法第172 条の2 の解釈を所管する当庁総務企画局企業開示課の見解とも整合的である。
(2) 金融商品取引法第172 条の2 第1 項第1 号にいう「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」とはいかなる金額を指すか
金融商品取引法第172 条の2 第1 項第1 号の規定による課徴金の額は、上記(1)のとおり計算されるものであり、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている発行開示書類を提出した発行者が、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた時点で確定するものである。そうすると、「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」は、発行者が重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた時点における新株予約権の行使価額を基準に計算して得られた金額と解すべきである。かかる解釈は、金融商品取引法第172条の2 の解釈を所管する当庁総務企画局企業開示課の見解とも整合的である。この点に関し、被審人は、主位的に、金融商品取引法第172 条の2 第1 項第1号の規定による課徴金の額は、審判手続終結時点の最善の見積りで判断すべきであると主張し、予備的に、有価証券を取得させた日又は有価証券届出書を提出した日における株価に基づいた資金調達の合理的見込額(具体的には、新株予約権証券を取得させた日を基準にした場合、平成21 年7 月28 日の被審人株式の終値
61 円に掛目 0.92 及び取得可能株数 160,000,000 株を乗じて得られた8,979,200,000 円となる。)を基礎とすべきであると主張する。しかしながら、被審人が主張するいずれの計算方法も、課徴金の額を一義的、明確に算出できるよう計算方法を法定している金融商品取引法の規定の趣旨に反して課徴金の計算方法を曖昧、不明確にするおそれがあり、採用できない。
(3) 補足
なお、このような方法により金融商品取引法第172 条の2 第1 項第1 号の規定による課徴金の額を計算すると、現実の資金調達額を大幅に上回る課徴金が課されるケースも生じ得る。しかしながら、新株予約権証券を発行する場合、発行者は、新株予約権証券自体の発行価額のみならず、新株予約権の行使による株式払込金額を含めた資金調達額を想定しているものであり、発行開示書類の虚偽記載という違反行為の十分な抑止を図るという課徴金制度の目的に照らせば、新株予約権が行使されたとしたら受け取ることになる金額を含めた調達可能額を基準として課徴金の額を計算するという方法には一定の合理性があるというべきである。
2 以上より、本件において、「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」は、被審人が新株予約権証券を取得させた平成21 年7 月28 日における新株予約権の行使価額を基準に計算されるものであり、具体的には、被審人の同月10 日付け取締役会決議により定められた行使価額116 円に取得可能株数160,000,000 株を乗じた18,560,000,000 円となる。よって、この金額と新株予約権証券自体の発行価額である20,884,000 円の合計である18,580,884,000 円が、金融商品取引法第172 条の2
第1 項第1 号に規定する「有価証券の発行価額の総額」となる。以上
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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