決定要旨
被審人(住所)愛知県
(氏名)A
上記被審人に対する平成22 年度(判)第27 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法
第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金118 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年2 月17 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成22 年12 月16 日
金融庁長官三國谷勝範
(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分
○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実
金融商品取引法178 条第1 項第16 号に該当
被審人は、東陽監査法人に所属する公認会計士であったが、平成21 年6 月
24 日から同月26 日にかけてのころ、その職務に関し、有価証券の取得、保有及び売買を目的とする株式会社幸進(以下「幸進」という。)の設立業務に従事していたBがその職務に関し知り、その後、東陽監査法人社員である公認
会計士Cが、職務上、Bから伝達を受けた、幸進の業務執行を決定する機関
が、名古屋市中区平和1 丁目1 番20 号に所在し、婦人服小売業等を目的とし、その発行する株式が名古屋証券取引所市場第二部に上場されていた(平成21年12 月12 日上場廃止)株式会社リオチェーンホールディングス(以下「リオチェーンHD」という。)の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付け等の実施に関する事実を知りながら、法定の除外事由が
ないのに、上記事実の公表がされた同年7 月28 日より前の同月6 日から同月
9 日までの間に、D証券株式会社を介し、名古屋市中区栄3 丁目8 番20 号所在の株式会社名古屋証券取引所において、E名義で、自己の計算において、
リオチェーンHDの株式合計1 万2100 株を買付価額458 万9700 円で買い付けたものである。
○法令の適用
金融商品取引法第175 条第2 項第2 号、第167 条第3 項、第1 項第1 号、
第176 条第2 項
○課徴金の計算の基礎
(1) 金融商品取引法第175 条第2 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付けに関する事実の公表がされた後2 週間における
最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価
証券の買付けた価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(477 円×12,100 株)
-(372 円×2,000 株+ 373 円×100 株+ 376 円×2,700 株+ 377 円×100 株+ 379 円×100 株+ 380 円×2,300 株+ 383 円×2,100 株+ 384 円×200 株+ 385 円×2,500 株)=1,182,000 円
(2)金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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