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決定金融庁課徴金納付命令(金39,999,999円)

金融庁長官決定 平成22年12月21日

平成22年度(判)第28号 (株)ゼクスに係る有価証券報告書等の不提出

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成22年12月21日 (2010-12-21)
事件番号
平成22年度(判)第28号
事件名
(株)ゼクスに係る有価証券報告書等の不提出
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金39,999,999円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金39,999,999 円

(2)課徴金の納付期限平成23 年2 月22 日

当事者

被審人:株式会社ゼクス

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(本店)東京都港区西新橋一丁目12 番6 号

(商号)株式会社ゼクス

上記被審人に対する平成22 年度(判)第28 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金39,999,999 円

(2) 課徴金の納付期限平成23 年2 月22 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。ただし、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実中、「上場されていた会社」の次に「(平成22 年6 月15 日上場廃止)」を加える。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第3号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年12 月21 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○(別紙1)課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法178 条第1 項第3 号に該当

被審人は、東京都港区西新橋一丁目12 番6 号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されていた会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、

第1 金融商品取引法第24 条の4 の7 第1 項の規定に違反して、第14 期事業年度

第3 四半期連結会計期間(平成21 年12 月1 日から平成22 年2 月28 日まで)に係る四半期報告書を同四半期連結会計期間経過後45 日以内の平成22 年4 月

14 日までに提出しなかった

第2 金融商品取引法第24 条第1 項の規定に違反して、第14 期事業年度連結会計期間(平成21 年6 月1 日から平成22 年5 月31 日まで)に係る有価証券報告書を同事業年度経過後3 月以内の平成22 年8 月31 日までに提出しなかったものである。

○(別紙2)法令の適用

別紙1 に掲げる事実につき

第1

金融商品取引法第172 条の3 第2 項、第24 条の4 の7 第1 項、金融商品取引法施行令第4 条の2 の10 第3 項

第2

金融商品取引法第172 条の3 第1 項、第24 条第1 項

第1 及び第2 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第4 項、第28 項を適用する。

○(別紙3)課徴金の計算の基礎

別紙1 に掲げる事実につき

番号1 及び同2

金融商品取引法第172 条の3 第1 項及び第2 項の規定により、被審人の第

14 期事業年度第3 四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第3 四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、

提出すべきであった第3 四半期報告書及び同有価証券報告書に係る事

業年度の直前事業年度である第13 期事業年度における監査報酬額に

相当する額が40,000,000 円

であることから、

第3 四半期報告書に係る課徴金の額は、40,000,000 円の2 分の1 に相当する額である20,000,000 円

同有価証券報告書に係る課徴金の額は、40,000,000 円

となるが、第3 四半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第14 期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185 条の7 第4 項の規定により、40,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分(同第28 項の規定により1 円未満の端数切捨て)することとなり、

第3 四半期報告書に係る課徴金の額は

40,000,000×20,000,000/(20,000,000+40,000,000)=13,333,333 円

同有価証券報告書に係る課徴金の額は

40,000,000×40,000,000/(20,000,000+40,000,000)=26,666,666 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。