決定要旨
被審人(本店)東京都品川区大崎一丁目11 番2 号
(商号)株式会社ローソンエンターメディア
上記被審人に対する平成22 年度(判)第30 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金800 万円
⑵課徴金の納付期限平成23 年2 月28 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第4 号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成22 年12 月27 日
金融庁長官三國谷勝範
(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分
○(別紙1)課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法第178 条第1 項第4 号に該当
被審人は、東京都品川区大崎一丁目11 番2 号に本店を置き、その発行する株券が大阪証券取引所ジャスダック市場に上場されていた会社(平成22 年6 月28 日上場廃止)であるが、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出したものである。
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容(注)事由
関する書類
当期純損益が
▲1,444 百万円
損益計算書であるところ
を550 百万円
と記載
第17 期事業年
平成20 年3 月1 日
平成21 年度会計期間に・貸倒引当金の
1 ~平成21 年2 月28
5 月21 日係る有価証券過少計上
日の会計期間
報告書
純資産額が
4,420 百万円で
貸借対照表あるところを
6,432 百万円と
記載
純資産額が
第18 期事業年平成21 年3 月1 日
5,051 百万円で
平成21 年度第1 四半期会~平成21 年5 月31 四半期・貸倒引当金の
2 あるところを
7 月10 日計期間に係る日の第1 四半期会計貸借対照表過少計上7,220 百万円と
四半期報告書期間
記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容(注)事由
関する書類
純資産額が
第18 期事業年平成21 年6 月1 日5,158 百万円で
平成21 年度第2 四半期会~平成21 年8 月31 四半期・貸倒引当金の
3 あるところを
10 月14 日計期間に係る日の第2 四半期会計貸借対照表過少計上7,344 百万円と
四半期報告書期間
記載
四半期純損益
平成21 年3 月1 日
が▲3,112 百万
~平成21 年11 月30 四半期
円であるとこ
日の第3 四半期累計損益計算書
ろを1,143 百
期間
万円と記載
第18 期事業年
平成22 年度第3 四半期会・貸倒引当金の
1 月14 日計期間に係る過少計上
四半期報告書
純資産額が
平成21 年9 月1 日
1,074 百万円で
~平成21 年11 月30 四半期
あるところを
日の第3 四半期会計貸借対照表
7,326 百万円と
期間
記載
(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを示す。
○(別紙2)法令の適用
別紙1 の表に掲げる事実につき
番号1
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項番号2、同3 及び同4
金融商品取引法第172 条の4 第2 項前段、第24 条の4 の7 第1 項番号2、同3 及び同4 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。
また、同4 については、金融商品取引法第185 条の7 第12 項を適用する。
○(別紙3)課徴金の計算の基礎
別紙1 の表に掲げる事実につき
番号1
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第17 期事業年度会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3を乗じて得た額(201,755 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
番号2、同3 及び同4
金融商品取引法第172 条の4 第2 項の規定により、被審人の第18 期事業年度
第1 四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第1 四半期報告書」という。)、同事業年度第2 四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第2 四半期報告書」という。)及び同事業年度第3 四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第
3 四半期報告書」という。)に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6 を乗じて得た額
第1 四半期報告書 314,817 円
第2 四半期報告書 493,818 円
第3 四半期報告書 484,037 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第1 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円
第2 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円
第3 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円
となるが、第1 四半期報告書、第2 四半期報告書及び第3 四半期報告書が、いずれも第18 期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185 条の7第6 項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分し、
第3 四半期報告書については、金融商品取引法第26 条の規定による検査が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金融商品取引法第185条の7 第12 項の規定により、按分後の金額に100 の50 を乗じて得た額となり、
第1 四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円
第2 四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円
第3 四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)×1/2=1,000,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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