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決定金融庁課徴金納付命令(金31万円)

金融庁長官決定 平成22年12月27日

平成22年度(判)第31号 SBIフューチャーズ(株)株式に係る株式交換比率算定補助業務従事者からの情報受領者による内部者取引(1)

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成22年12月27日 (2010-12-27)
事件番号
平成22年度(判)第31号
事件名
SBIフューチャーズ(株)株式に係る株式交換比率算定補助業務従事者からの情報受領者による内部者取引(1)
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金31万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金31 万円

(2)課徴金の納付期限平成23 年2 月28 日

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成22 年度(判)第31 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法

第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金31 万円

(2) 課徴金の納付期限平成23 年2 月28 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成22 年12 月27 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○(別紙1)課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、平成21 年4 月17 日、東京都中央区日本橋堀留町一丁目10 番16号に本店を置き(当時)、商品取引所法の適用を受ける取引所が開設する市場における上場商品の売買及び売買取引の受託並びに取次ぎ業務等を目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラ

クレス」市場(当時)に上場されていた(平成21 年7 月28 日上場廃止)SBIフューチャーズ株式会社(以下「SBIフューチャーズ」という。)と株式交換比率算定に係る業務委託契約の締結の交渉をしていたBから、Bが同

契約の締結の交渉に関し知った、SBIフューチャーズの業務執行を決定す

る機関がSBIホールディングス株式会社と株式交換を行うことについての

決定をした旨の事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記

事実の公表がされた平成21 年4 月27 日より前の同月20 日から同月24 日までの間、株式会社C証券を介し、大阪市中央区北浜1 丁目8 番16 号所在の株式会社大阪証券取引所において、自己の計算において、SBIフューチャー

ズの株式合計18 株を買付価額44 万9300 円で買い付けたものである。

○法令の適用

金融商品取引法第175 条第1 項第2 号、第166 条第3 項、第1 項第4 号、

第2 項第1 号チ、第176 条第2 項

○(別紙2)課徴金の計算の基礎

(1) 金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2 週間における

最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価

証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(42,550 円×18 株)

-(24,500 円×3 株+ 25,000 円×11 株+ 25,200 円×4 株)=316,600 円

(2) 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。