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決定金融庁課徴金納付命令(金7814万9996円)

金融庁長官決定 平成23年1月19日

平成22年度(判)第33号 (株)アクロディアに係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成23年1月19日 (2011-01-19)
事件番号
平成22年度(判)第33号
事件名
(株)アクロディアに係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金7814万9996円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金7814 万9996 円

⑵課徴金の納付期限平成23 年3 月22 日

AI 要約AI

要旨

  • 有価証券報告書等に虚偽記載がある場合の課徴金について、同一事業年度に係る複数の継続開示書類の提出があるときは、旧金融商品取引法185条の7第2項により按分して算出するとした事例
  • 発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた場合の課徴金は、発行価額の総額の100分の4.5に相当する額とされ、1万円未満を切り捨てるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京証券取引所マザーズ市場上場会社で、関東財務局長に対し、架空売上等により連結経常損益等を過大記載した有価証券報告書及び四半期報告書を提出した
  • 平成21年6月19日、虚偽記載のある有価証券報告書等を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同年7月6日、1,600個の新株予約権証券を1,575,680,000円で取得させた
  • 金融庁長官は、課徴金納付命令の審判手続を開始し、被審人は第1回審判期日前に事実及び課徴金額を認める答弁書を提出した

争点

  • 課徴金の額の計算方法(同一事業年度に係る複数の継続開示書類の按分の要否)

判断

  • 被審人は答弁書で事実及び課徴金額を認めており、審判手続開始決定書記載の事実が認められる
  • 第4期有価証券報告書に係る課徴金は3,000,000円、第5期事業年度に係る各開示書類は旧金融商品取引法185条の7第2項により按分し、各四半期報告書は707,776円、有価証券報告書は1,418,892円と算出した
  • 有価証券届出書に係る課徴金は発行価額の総額の100分の4.5に相当する70,905,600円を1万円未満切り捨てて70,900,000円とし、合計78,149,996円とした

結論

  • 被審人に対し、課徴金7814万9996円を国庫に納付することを命ずる
  • 納付期限は平成23年3月22日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社アクロディア

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(本店)東京都目黒区上目黒二丁目1 番1 号

(商号)株式会社アクロディア

上記被審人に対する平成22 年度(判)第33 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金7814 万9996 円

⑵課徴金の納付期限平成23 年3 月22 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第2 号及び第4 号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成23 年1 月19 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○(別紙1)課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法第178 条第1 項2 号及び第4 号に該当被審人は、東京都目黒区上目黒二丁目1 番1 号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出し、

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

連結経常損益

が267 百万円

であるところ

第4 期事業年度を571 百万円

平成19 年4 月1 日・架空売上の計

平成20 年連結会計期間連結と記載

1 ~平成20 年3 月31 上

6 月27 日に係る有価証損益計算書連結当期純損

日の連結会計期間等

券報告書益が▲170 百万

円であるとこ

ろを278 百万

円と記載

第5 期事業年度連結四半期純

平成20 年4 月1 日

第2 四半期連結損益が▲322 百・架空売上の計

平成20 年~平成20 年9 月30 四半期連結

2 会計期間に係万円であると上

11 月14 日日の第2 四半期連結損益計算書

る四半期報告ころを▲156 百等

累計期間

書万円と記載

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由関する書類

連結四半期純

平成20 年4 月1 日

損益が▲817 百

~平成20 年12 月31 四半期連結万円であると

日の第3 四半期連結損益計算書

ころを▲471 百

累計期間

万円と記載

第5 期事業年度・架空売上の計

第3 四半期連結上

平成21 年

3 会計期間に係・ソフトウェア

2 月13 日

る四半期報告の架空計上

書等

連結純資産が

平成20 年10 月1 日

3,163 百万円で

~平成20 年12 月31 四半期連結あるところを

日の第3 四半期連結貸借対照表

3,958 百万円と

会計期間

記載

連結四半期純

平成20 年4 月1 日損益が▲1,347~平成21 年3 月31 四半期連結百万円である日の第4 四半期連結損益計算書ところを▲累計期間 1,015 百万円と

第5 期事業年度記載・架空売上の計

第4 四半期連結上

平成21 年

4 会計期間に係・ソフトウェア

5 月15 日

る四半期報告の架空計上

書等

連結純資産が

平成21 年1 月1 日

2,598 百万円で

~平成21 年3 月31 四半期連結あるところを

日の第4 四半期連結貸借対照表

3,380 百万円と

会計期間

記載

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由関する書類

連結四半期純

平成20 年4 月1 日損益が▲1,510~平成21 年6 月30 四半期連結百万円である日の第5 四半期連結損益計算書ところを▲累計期間 1,222 百万円と

第5 期事業年度記載・架空売上の計

第5 四半期連結上

平成21 年

5 会計期間に係・ソフトウェア

8 月14 日

る四半期報告の架空計上

書等

連結純資産が

平成21 年4 月1 日

2,440 百万円で

~平成21 年6 月30 四半期連結あるところを

日の第5 四半期連結貸借対照表

3,177 百万円と

会計期間

記載

連結当期純損

益が▲1,644 百

連結

万円であると

損益計算書

ころを▲1,389

・架空売上の計

百万円と記載

第5 期事業年度

平成20 年4 月1 日上

平成21 年連結会計期間

6 ~平成21 年8 月31 ・ソフトウェア

11 月27 日に係る有価証

日の連結会計期間の架空計上

券報告書

等

連結純資産が

2,772 百万円で

連結

あるところを

貸借対照表

3,476 百万円と

記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを示す。第2

平成21 年6 月19 日、第4 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書、第5期事業年度第2 四半期連結会計期間に係る四半期報告書、同事業年度第3 四半期連結会計期間に係る四半期報告書及び同事業年度第4 四半期連結会計期間に係る四半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年7 月6 日、1,600 個の新株予約権証券を1,575,680,000 円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ

たものである。

○(別紙2)法令の適用

別紙1 の第1 の表に掲げる事実につき

番号1

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項番号2、同3、同4 及び同5

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の4 の7 第

1 項、第176 条第2 項

番号6

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項、金融商品取引法第24 条第1 項番号2 から同6 までは、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法第185 条の7 第2 項、第18 項を適用する。

別紙1 の第2 に掲げる事実につき

金融商品取引法第172 条の2 第1 項、第3 項、第5 条第1 項、第4 項、第176条第2 項

○(別紙3)課徴金の計算の基礎

別紙1 の第1 の表に掲げる事実につき

番号1

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第4 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第4 期有価証券報告書」という。)に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(828,325 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円となる。

番号2、同3、同4、同5 及び同6

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項及び第2 項の規定により、被審人の第5期事業年度第2 四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第5 期第2 四半期報告書」という。)、同事業年度第3 四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第5 期第3 四半期報告書」という。)、同事業年度第4 四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第5 期第4 四半期報告書」という。)、同事業年度第5 四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第5 期第5 四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(434,719 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、

第5 期第2 四半期報告書については、4,250,000 円(第5 期事業年度が1 年以上であるため、3,000,000 円に当該事業年度の月数17 を12 で除して得た数を乗じて得た額に相当する額。以下、この項において同じ。)の2 分の1

に相当する額である2,120,000 円(金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満の端数を切り捨て。以下、この項において同じ。)

第5 期第3 四半期報告書については、4,250,000 円の2 分の1 に相当する額である2,120,000 円

第5 期第4 四半期報告書については、4,250,000 円の2 分の1 に相当する額である2,120,000 円

第5 期第5 四半期報告書については、4,250,000 円の2 分の1 に相当する額である2,120,000 円

同有価証券報告書については、4,250,000 円

となるが、第5 期第2 四半期報告書、第5 期第3 四半期報告書、第5 期第4 四半

期報告書、第5 期第5 四半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第5 期事

業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第185 条の7 第2 項の規定

により、4,250,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分(同第18 項の規定

により1 円未満の端数切捨て)することとなり、

第5 期第2 四半期報告書に係る課徴金の額は、

4,250,000×2,120,000/(2,120,000+2,120,000+2,120,000+2,120,000+4,250,000)=707,776 円

第5 期第3 四半期報告書に係る課徴金の額は

4,250,000×2,120,000/(2,120,000+2,120,000+2,120,000+2,120,000+4,250,000)=707,776 円

第5 期第4 四半期報告書に係る課徴金の額は

4,250,000×2,120,000/(2,120,000+2,120,000+2,120,000+2,120,000+4,250,000)=707,776 円

第5 期第5 四半期報告書に係る課徴金の額は

4,250,000×2,120,000/(2,120,000+2,120,000+2,120,000+2,120,000+4,250,000)=707,776 円

同有価証券報告書に係る課徴金の額は

4,250,000×4,250,000/(2,120,000+2,120,000+2,120,000+2,120,000+4,250,000)=1,418,892 円

となる。

別紙1 の第2 に掲げる事実につき

金融商品取引法第172 条の2 第1 項第1 号の規定により、重要な事項につき虚

偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額

の総額の100 分の4.5 に相当する額が課徴金の額となることから、

平成21 年6 月19 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

1,575,680,000 円×4.5/100=70,905,600 円

について、金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満を切り捨

てて、70,900,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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