TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金10,999,999円)

金融庁長官決定 平成23年1月19日

平成22年度(判)第34号 メビックス(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成23年1月19日 (2011-01-19)
事件番号
平成22年度(判)第34号
事件名
メビックス(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金10,999,999円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金10,999,999 円

(2)課徴金の納付期限平成23 年3 月22 日

当事者

被審人:メビックス株式会社

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(本店)東京都港区芝大門二丁目5 番5 号

(商号)メビックス株式会社

上記被審人に対する平成22 年度(判)第34 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金10,999,999 円

(2) 課徴金の納付期限平成23 年3 月22 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成23 年1 月19 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○(別紙1)課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法178 条第1 項第4 号に該当

被審人は、東京都港区芝大門二丁目5 番5 号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所マザーズ市場に上場されていた会社(平成21 年8 月26 日上場廃止)であるが、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出したものである。

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

連結中間純損

益が▲54 百万

中間連結

円であるとこ

損益計算書

ろを94 百万円

と記載

第5 期事業年度平成17 年5 月1 日

・売上の前倒し

平成18 年中間連結会計~平成17 年10 月31

1 計上

1 月30 日期間に係る半日の中間連結会計

等

期報告書期間連結純資産額

に相当する「資

中間連結本合計」欄が

貸借対照表 298 百万円であ

るところを447

百万円と記載

連結当期純損

第5 期事業年度

平成17 年5 月1 日益が▲65 百万・売上の前倒し

平成18 年連結会計期間連結

2 ~平成18 年4 月30 円であるとこ計上

7 月28 日に係る有価証損益計算書

日の連結会計期間ろを224 百万等

券報告書

円と記載

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由関する書類

連結中間純損

益が▲49 百万

中間連結

円であるとこ

損益計算書

ろを109 百万

円と記載

第6 期事業年度平成18 年5 月1 日・売上の前倒し

平成19 年中間連結会計~平成18 年10 月31

3 計上

1 月30 日期間に係る半日の中間連結会計等

期報告書期間

連結純資産が

1,663 百万円で

中間連結

あるところを

貸借対照表

2,112 百万円と

記載

連結当期純損

益が▲96 百万

連結

円であるとこ

損益計算書

ろを222 百万

円と記載

第6 期事業年度

平成18 年5 月1 日・売上の前倒し平成19 年連結会計期間

4 ~平成19 年4 月30 計上

7 月30 日に係る有価証

日の連結会計期間等

券報告書

連結純資産が

1,624 百万円で

連結

あるところを

貸借対照表

2,233 百万円と

記載

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

連結中間純損

益が▲298 百万

中間連結

円であるとこ

損益計算書

ろを111 百万

円と記載

第7 期事業年度平成19 年5 月1 日・売上の前倒し

平成20 年中間連結会計~平成19 年10 月31

5 計上

1 月30 日期間に係る半日の中間連結会計等

期報告書期間

連結純資産が

1,335 百万円で

中間連結

あるところを

貸借対照表

2,354 百万円と

記載

連結純資産が

第7 期事業年度

平成19 年5 月1 日 1,770 百万円で・売上の前倒し平成20 年連結会計期間連結

6 ~平成20 年4 月30 あるところを計上

7 月30 日に係る有価証貸借対照表日の連結会計期間 2,340 百万円と等券報告書

記載

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由関する書類

連結四半期純

平成20 年5 月1 日

損益が▲149 百

~平成20 年7 月31 四半期連結万円であると

日の第1 四半期連結損益計算書ころを18 百万

累計期間

円と記載

第8 期事業年度

第1 四半期連結・売上の前倒し平成20 年

7 会計期間に係計上

9 月12 日

る四半期報告等

書

連結純資産が

平成20 年5 月1 日

1,565 百万円で

~平成20 年7 月31 四半期連結あるところを

日の第1 四半期連結貸借対照表2,303 百万円と

会計期間

記載

連結四半期純

平成20 年5 月1 日

損益が▲322 百

~平成20 年10 月31 四半期連結万円であると

日の第2 四半期連結損益計算書ころを10 百万

累計期間

円と記載

第8 期事業年度

第2 四半期連結・売上の前倒し平成20 年

8 会計期間に係計上

12 月12 日

る四半期報告等

書

連結純資産が

平成20 年8 月1 日

1,392 百万円で

~平成20 年10 月31 四半期連結あるところを

日の第2 四半期連結貸借対照表2,295 百万円と

会計期間

記載

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由関する書類

連結四半期純

平成20 年5 月1 日

損益が▲347 百

~平成21 年1 月31 四半期連結万円であると

日の第3 四半期連結損益計算書ころを▲44 百

累計期間

万円と記載

第8 期事業年度

第3 四半期連結・売上の前倒し平成21 年

9 会計期間に係計上

3 月13 日

る四半期報告等

書

連結純資産が

平成20 年11 月1 日1,365 百万円で

~平成21 年1 月31 四半期連結あるところを

日の第3 四半期連結貸借対照表2,239 百万円と

会計期間

記載

連結当期純損

益が▲564 百万

連結

円であるとこ

損益計算書

ろを▲232 百万

円と記載

第8 期事業年度

平成20 年5 月1 日・売上の前倒し平成21 年連結会計期間

10 ~平成21 年4 月30 計上

7 月30 日に係る有価証日の連結会計期間等

券報告書

連結純資産が

1,166 百万円で

連結

あるところを

貸借対照表

2,069 百万円と

記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを示す。

○(別紙2)法令の適用

別紙1 の表に掲げる事実につき

番号1

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5 第1項、証券取引法の一部を改正する法律(平成17 年法律第76 号)附則第5 条第2項

番号2

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項、証券取引法の一部を改正する法律(平成17 年法律第76 号)附則第5 条第2 項番号1 及び同2 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法第185 条の7 第2 項、第18 項を適用する。

番号3

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5 第1項

番号4

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項番号3 及び同4 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法第185 条の7 第2 項を適用する。

番号5

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5 第1項

番号6

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項番号5 及び同6 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法第185 条の7 第2 項を適用する。

番号7、同8 及び同9

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の4 の7

第1 項

番号10

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項番号7、同8、同9 及び同10 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法第185 条の7 第2 項を適用する。

○(別紙3)課徴金の計算の基礎

別紙1 に掲げる事実につき

番号1 及び同2

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項、同第2 項及び平成17 年法律第76 号附則第5 条第2 項の規定により、被審人の第5 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の2 を乗じて得た額(446,383 円)

が

② 2,000,000 円

を超えないことから、

同半期報告書については、2,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,000,000 円

同有価証券報告書については、2,000,000 円

となるが、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第5 期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第185 条の7 第2 項の規定により、2,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分(同第18 項の規定により1円未満の端数切捨て)することとなり、

同半期報告書に係る課徴金の額は

2,000,000×1,000,000/(1,000,000+2,000,000)=666,666 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は

2,000,000×2,000,000/(1,000,000+2,000,000)=1,333,333 円となる。

番号3 及び同4

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項及び第2 項の規定により、被審人の第

6 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(484,790 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、

同半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

同有価証券報告書については、3,000,000 円

となるが、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第6 期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第185 条の7 第2 項の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、同半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)=1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。

番号5 及び同6

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項及び第2 項の規定により、被審人の第

7 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(218,169 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、

同半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

同有価証券報告書については、3,000,000 円

となるが、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第7 期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第185 条の7 第2 項の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、同半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)=1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。

番号7、同8、同9 及び同10

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項及び第2 項の規定により、被審人の第

8 期事業年度第1 四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第1 四半期報告書」という。)、同事業年度第2 四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第2 四半期報告書」という。)、同事業年度第3 四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第3 四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(70,283 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、

第1 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

第2 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

第3 四半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である

1,500,000 円

同有価証券報告書については、3,000,000 円

となるが、第1 四半期報告書、第2 四半期報告書、第3 四半期報告書及び同有

価証券報告書が、いずれも第8 期事業年度に係るものであることから、旧金融

商品取引法第185 条の7 第2 項の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの

算出額に基づき按分することとなり、

第1 四半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+1,500,000+1,500,000+3,000,000)=600,000 円

第2 四半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+1,500,000+1,500,000+3,000,000)=600,000 円

第3 四半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000/(1,500,000+1,500,000+1,500,000+3,000,000)=600,000 円

同有価証券報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×3,000,000/(1,500,000+1,500,000+1,500,000+3,000,000)=1,200,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。