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決定金融庁課徴金納付命令(金12,000,000円)

金融庁長官決定 平成23年1月19日

平成22年度(判)第35号 エムスリー(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成23年1月19日 (2011-01-19)
事件番号
平成22年度(判)第35号
事件名
エムスリー(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金12,000,000円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金12,000,000 円

(2)課徴金の納付期限平成23 年3 月22 日

当事者

被審人:エムスリー株式会社

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(本店)東京都港区芝大門二丁目5 番5 号

(商号)エムスリー株式会社

(旧商号ソネット・エムスリー株式会社)

上記被審人に対する平成22 年度(判)第35 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金12,000,000 円

(2) 課徴金の納付期限平成23 年3 月22 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成23 年1 月19 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○(別紙1)課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法178 条第1 項第4 号に該当

被審人は、東京都港区芝大門二丁目5 番5 号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、四半期報告書及び四半期報告書の訂正報告書(以下「開示書類」という。)を提出したものである。

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

第10 期事業年連結四半期純

平成21 年4 月1 日

度第1 四半期連損益が▲249 百・のれんの過大

平成21 年~平成21 年6 月30 四半期連結

1 結会計期間に万円であると計上による損

8 月7 日日の第1 四半期連結損益計算書

係る四半期報ころを614 百失の過少計上

累計期間

告書万円と記載

第10 期事業年連結四半期純

平成21 年4 月1 日・のれんの過大

度第2 四半期連損益が113 百

平成21 年~平成21 年9 月30 四半期連結計上による損

2 結会計期間に万円であると

11 月12 日日の第2 四半期連結損益計算書失の過少計上

係る四半期報ころを 1,187

累計期間等

告書百万円と記載

第10 期事業年連結四半期純

平成21 年4 月1 日・のれんの過大

度第3 四半期連損益が945 百

平成22 年~平成21 年12 月31 四半期連結計上による損

3 結会計期間に万円であると

2 月10 日日の第3 四半期連結損益計算書失の過少計上

係る四半期報ころを 1,905

累計期間等

告書百万円と記載

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

連結当期純損

第10 期事業年

平成21 年4 月1 日益が1,938 百・のれんの過大平成22 年度連結会計期連結

4 ~平成22 年3 月31 万円であると計上による損

6 月22 日間に係る有価損益計算書

日の連結会計期間ころを 2,956 失の過少計上証券報告書

百万円と記載

第10 期事業年連結四半期純

度第1四半期平成21 年4 月1 日損益が▲249 百・のれんの過大

平成22 年連結会計期間~平成21 年6 月30 四半期連結万円であると

5 計上による損

4 月30 日に係る四半期日の第1 四半期連結損益計算書ころを当初の失の過少計上

報告書の訂正累計期間 614 百万円から

報告書訂正せず

第10 期事業年

連結四半期純

度第2四半期平成21 年4 月1 日

損益が113 百・のれんの過大

平成22 年連結会計期間~平成21 年9 月30 四半期連結

6 万円であると計上による損

4 月30 日に係る四半期日の第2 四半期連結損益計算書ころを 1,125 失の過少計上

報告書の訂正累計期間

百万円と記載

報告書

第10 期事業年

連結四半期純

度第3 四半期連平成21 年4 月1 日

損益が945 百・のれんの過大

平成22 年結会計期間に~平成21 年12 月31 四半期連結

7 万円であると計上による損

4 月30 日係る四半期報日の第3 四半期連結損益計算書ころを 1,959 失の過少計上

告書の訂正報累計期間

百万円と記載

告書

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

○(別紙2)法令の適用

別紙1 の表に掲げる事実につき

番号1、同2 及び同3

金融商品取引法第172 条の4 第2 項前段、第24 条の4 の7 第1 項番号4

金融商品取引法第172 条の4 第1 項本文、第24 条第1 項

番号1、同2、同3 及び同4 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。

番号5、同6 及び同7

金融商品取引法第172 条の4 第2 項前段、第24 条の4 の7 第4 項、第7 条番号5、同6 及び同7 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。

○(別紙3)課徴金の計算の基礎

別紙1 に掲げる事実につき

番号1、同2、同3 及び同4

金融商品取引法第172 条の4 第1 項及び第2 項の規定により、被審人の第10期事業年度第1 四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第1 四半期報告書」という。)、同事業年度第2 四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第2 四半期報告書」という。)、同事業年度第3 四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第3 四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6 を

乗じて得た額

第1 四半期報告書 4,823,784 円

第2 四半期報告書 4,940,792 円

第3 四半期報告書 4,739,813 円

有価証券報告書 4,851,686 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第1 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円

第2 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円

第3 四半期報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円

同有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第1 四半期報告書、第2 四半期報告書、第3 四半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第10 期事業年度に係るものであることから、金融

商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

第1 四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第2 四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第3 四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

同有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

番号5、同6 及び同7

金融商品取引法第172 条の4 第2 項の規定により、被審人の第1 四半期報告書の訂正報告書、第2 四半期報告書の訂正報告書及び第3 四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6 を乗じて得た額

第1 四半期報告書の訂正報告書 4,823,784 円

第2 四半期報告書の訂正報告書 4,940,792 円

第3 四半期報告書の訂正報告書 4,739,813 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第1 四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円

第2 四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円

第3 四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000 円の2 分の1 に相当する額である3,000,000 円

となるが、第1 四半期報告書の訂正報告書、第2 四半期報告書の訂正報告書及び第3 四半期報告書の訂正報告書が、いずれも第10 期事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

第1 四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円

第2 四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円

第3 四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円

となる。

[注]被審人は、課徴金の減額に係る報告書を平成22 年4 月28 日に提出しているが、当該報告書には、別紙1 の表に記載するのれんの過大計上に係る虚偽記載の内容が具体的に記載されていないことから、課徴金は減額されない。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。