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決定金融庁課徴金納付命令(金345万円)

金融庁長官決定 平成23年1月26日

平成22年度(判)第13号 (株)インターアクション役員による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成23年1月26日 (2011-01-26)
事件番号
平成22年度(判)第13号
事件名
(株)インターアクション役員による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金345万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金345 万円

(2)課徴金の納付期限平成23 年3 月28 日

AI 要約AI

要旨

  • 株式会社インターアクションの取締役であった被審人が、同社の業績予想の下方修正という重要事実を知りながら、その公表前に同社株式を売り付けた行為について、金融商品取引法178条1項16号に該当するとして課徴金345万円の納付を命じた事例。
  • 被審人が取締役会当日の時点で既に辞任していた旨を主張したが、商業登記簿の記載や取締役会議事録の記載と整合する事実関係から同主張が認められず、取締役の地位にあったと認定された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、横浜市金沢区福浦一丁目1番地に本店を置き、半導体の性能検査システムの設計、開発、製造及び販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社インターアクションの取締役であった。
  • 被審人は、平成21年5月25日、その職務に関し、同社の属する企業集団の平成20年6月1日から平成21年5月31日までの会計期間の売上高、経常損失及び当期純損失について、平成21年1月9日に公表がされた直近の予想値と比較して重要基準に該当する差異が生じた事実を知り、法定の除外事由がないのに、新たに算出した予想値が公表された同年7月10日より前の同年5月27日から同年7月6日までの間、B証券を介し、東京証券取引所において、自己の計算において、インターアクションの株式合計240株を売付価額912万2850円で売り付けた。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金345万円を国庫に納付することを命ずる決定をした。納付期限は平成23年3月28日である。

争点

  • 被審人は、平成21年5月25日の時点において、インターアクションの取締役であったか否か。
  • 被審人は、平成21年5月25日、インターアクションの属する企業集団の平成20年6月1日から平成21年5月31日までの会計期間の売上高、経常損失及び当期純損失について、平成21年1月9日に公表がされた直近の予想値に比較して、インターアクションが新たに算出した予想値において差異が生じた事実を知ったか否か。

判断

  • 争点1について、商業登記簿の記載や取締役会議事録の記載、取締役会資料の記載など、商業登記簿の記載と整合する事実関係が認められることから、被審人は平成19年8月23日から平成21年8月26日までの間、取締役の地位にあったと認められる。被審人の辞任に関する陳述は一貫せず曖昧で、主張を認めるに足りず、その主張は採用できない。よって、被審人は平成21年5月25日の時点において取締役であったと認められる。
  • 争点2について、平成21年5月25日の取締役会で、C役員が本件直近予想値を下方修正する内容の新たな予想値として二案を報告し、いずれの案を採用しても修正の公表が避けられない旨説明し、出席者から特段の意見は出ず、速やかに公表することが確認されたことから、新たな予想値が算出されたと認められる。被審人は同日の取締役会に開始から終了まで退席せず議事に参加しており、下方修正の説明を受け、本件直近予想値と新たに算出した予想値の内容を知ったとみるのが相当である。被審人の主張は陳述内容が曖昧で信用できない。よって、被審人は同日、差異が生じた事実を知ったと認められる。
  • その他の被審人の主張について、B証券との間の合意により本件売付けが予定された一連の売付けの一部である旨の主張は、仮にそのような事実が認められても適用除外事由に該当しない。また、代物弁済の確認のために取締役会に出席した旨の主張については、同日の時点で取締役であった以上、いかなる目的で出席していたにせよ、それが被審人の職務であったことは否定し得ず、当該取締役会において知った事実は「職務に関し知った」事実であるといえる。
  • 結論として、被審人は、取締役として、その職務に関し、連結業績予想値を下方修正することとなった事実を知りながら、その公表前に本件売付けを行ったと認められ、金融商品取引法178条1項16号に該当する事実があると認められる。

判旨(本文から引用)

  • 被審人は、平成21年5月25日の取締役会の開始から終了まで退席することなく議事に参加していたと認めることができる。そして、被審人は、その取締役会において、C役員による連結業績予想値の下方修正の説明を受け、本件直近予想値の内容と、新たに算出した連結業績予想値の内容を知ったとみるのが相当である。
  • 平成21年5月25日の時点で被審人はインターアクションの取締役であったと認められる以上、被審人がいかなる目的で当該取締役会に出席していたにせよ、それが被審人の職務であったことは否定し得ないのであって、被審人が当該取締役会において知った事実は、被審人の「職務に関し知った」事実であるといえる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。(1)納付すべき課徴金の額金345万円(2)課徴金の納付期限平成23年3月28日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成22 年度(判)第13 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金345 万円

(2) 課徴金の納付期限平成23 年3 月28 日

2 事実及び理由

別紙のとおり

平成23 年1 月26 日

金融庁長官三國谷勝範

(別紙)

第1 課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

被審人は、横浜市金沢区福浦一丁目1 番地に本店を置き、半導体の性能検査シス

テムの設計、開発、製造及び販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引

所マザーズ市場に上場されている株式会社インターアクション(以下「インターア

クション」という。)の取締役であったものであるが、同人は、平成21 年5 月25 日、その職務に関し、同社の属する企業集団の平成20 年6 月1 日から平成21 年5 月31日までの会計期間の売上高、経常損失及び当期純損失について、平成21 年1 月9 日に公表がされた、売上高802 百万円、経常損失389 百万円、当期純損失256 百万円との直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した売上高、経常損失及び当期純

損失の予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府

令で定める基準に該当する差異が生じた事実を知り、法定の除外事由がないのに、

新たに算出した予想値が売上高702 百万円、経常損失652 百万円、当期純損失1028百万円として公表がされた同年7 月10 日より前の同年5 月27 日から同年7 月6 日までの間、B証券株式会社(以下「B証券」という。)を介し、東京都中央区日本橋兜町2 番1 号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、インターアクションの株式合計240 株を売付価額912 万2850 円で売り付けたものである。

第2 法令の適用

金融商品取引法第175 条第1 項第1 号、第166 条第1 項第1 号、第2 項第3 号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51 条第1 号、第2 号、第3 号、金融商品取引法第176 条第2 項

第3 課徴金の計算の基礎

1 金融商品取引法第175 条第1 項第1 号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関す

る重要事実の公表がされた後2 週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

(31,500 円×10 株+32,000 円×20 株+32,100 円×8 株+32,500 円×10 株+32,600 円×8 株+32,650 円×1 株+32,750 円×1 株+33,500 円×10 株+34,500 円×10 株+36,000 円×10 株+36,500 円×10 株+37,000 円×10 株+37,500 円×10 株+38,000 円×2 株+38,800 円×7 株+38,950 円×3 株+39,200 円×10 株+41,000 円×30 株+43,000 円×3 株+43,200 円×67 株)-(23,600 円×240 株)

=3,458,850 円

2 金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記第3 の1 で計算した額の1 万円

未満の端数を切り捨てる。

第4 争点

1 被審人は、平成21 年5 月25 日の時点において、インターアクションの取締役であ

ったか否か(以下「争点1」という。)。

2 被審人は、平成21 年5 月25 日、インターアクションの属する企業集団の平成20

年6 月1 日から平成21 年5 月31 日までの会計期間の売上高、経常損失及び当期純

損失(以下「売上高等」という。)について、平成21 年1 月9 日に公表がされた売

上高等の直近の予想値に比較して、インターアクションが新たに算出した売上高等

の予想値において差異が生じた事実を知ったか否か(以下「争点2」という。)。

第5 判断

1 前提となる事実

(1) 平成21 年1 月9 日、インターアクションは、平成20 年6 月1 日から平成21年5 月31 日までの事業年度(以下「平成21 年5 月期」という。)通期連結業績予

想値を売上高802 百万円、経常損失389 百万円、当期純損失256 百万円と修正し

た旨を公表した(甲8。以下、平成21 年1 月9 日に公表がされた連結業績予想値

を「本件直近予想値」という。)。

(2) 平成21 年4 月7 日、インターアクションの監査を担当していた公認会計士は、

同社の平成21 年5 月期第3 四半期監査レビューにおいて、C役員らに対し、同社

が有する債権のうち、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上するな

どの平成21 年5 月期期末決算において行うべき特別損失等の会計処理の必要性を指摘した(甲4)。

(3) 平成21 年5 月25 日、インターアクションの取締役会(以下、インターアクションの取締役会を単に「取締役会」という。)において、C役員は、前記の公認会計士による指摘を踏まえ、本件直近予想値を修正する旨の公表が避けられない旨

の説明をした(甲4)。C役員は、本件直近予想値の修正案として二案(以下、それぞれ「案1」又は「案2」という。)を提示した(甲4)。案1 は、案2 に比較して、売上高等の各数値において、本件直近予想値との差異がより小さかったが、

それでも当該差異は、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして有価証

券の取引等の規制に関する内閣府令第51 条で定める基準(以下「重要基準」という。)に該当するものであった(甲4、甲9)。

(4) 平成21 年5 月27 日から同年7 月6 日までの間、被審人は、B証券を介し、自己の計算において、インターアクションの株式合計240 株を売付価額912 万2850円で売り付けた(甲3 の資料5。以下「本件売付け」という。)。

(5) 平成21 年7 月10 日、インターアクションは、本件直近予想値を修正する内容となる売上高702 百万円、経常損失652 百万円、当期純損失1028 百万円との業績予想を公表した(甲8)。売上高等に関するこれらの数値と本件直近予想値との差異は、いずれも重要基準に該当するものであった(甲4、甲9)。

2 争点1 について

関係証拠によると、被審人は平成19 年8 月23 日にインターアクションの取締役に就任し、平成21 年8 月26 日に同社の取締役を退任したことが同社の商業登記簿に記録されており(甲1)、平成19 年8 月23 日から平成21 年8 月26 日までの間、被審人はインターアクションの取締役であったことが推定される。

また、関係証拠によれば、平成21 年5 月25 日の取締役会議事録には出席者として被審人の氏名が記載され、被審人の役職名として「取締役」が付されていること(甲3 の資料1)、同社の平成21 年5 月度取締役会資料中、討議事項として「A取締役への貸付金の期限及び返済原資の確認について」との記載があること(甲5 の添付資料)など、インターアクションの商業登記簿の記載と整合する事実関係が認められる。

そうすると、被審人は、平成19 年8 月23 日から平成21 年8 月26 日までの間、同社の取締役の地位にあったというべきである。

この点に関し、被審人は、平成20 年12 月15 日の取締役会で同社の取締役を辞任し、平成21 年2 月20 日の取締役会で辞任を改めて確認した旨主張する。しかしながら、被審人の取締役辞任に関する陳述は、辞任届の提出の有無の点で一貫したものではなく、また、辞任届の記載内容の点に関する陳述も曖昧であり、上記被審人の主張を認めるに足りない。被審人は、他に、上記推定を覆すに足りる証拠を何ら提出しておらず、被審人の主張は採用できない。

よって、被審人は、平成21 年5 月25 日の時点において、インターアクションの取締役であったと認められる。

3 争点2 について

(1) 関係証拠によると、以下の事実が認められる。

平成21 年5 月25 日の取締役会において、C役員は、同社の平成21 年5 月期の連結業績予想値について、本件直近予想値から下方修正する内容となる新たな予想値として二案を報告し、いずれの案を採用しても、本件直近予想値を修正するという公表が避けられない旨の説明をした(甲4)。C役員による平成21 年5 月期の連結業績予想値の下方修正の説明に際して、取締役会の出席者に配布された資料には、本件直近予想値の基礎となった具体的な数値とともに、新たな予想値として案1 及び案2 の具体的な数値が記載されていた(甲4)。

インターアクションの平成21 年5 月期の連結業績予想値の下方修正に関するC役員による報告、説明に対し、取締役会の出席者からは特段の意見は出されず、平成21 年5 月の売上実績等を加味して、速やかに本件直近予想値を下方修正する旨の公表をすることが確認された(甲4)。

そして、インターアクションは、当該確認を踏まえ、案2 に近い方針に基づき、平成21 年7 月10 日午後4 時ころ、第5 の1(5)のとおり、修正された連結業績予想値を公表した(甲4、甲8)。

以上の事実関係によると、インターアクションの平成21 年5 月期の連結業績予想値については、平成21 年5 月25 日、取締役会という業務執行を決定する機関において、業績予想の具体的な数値が報告され、本件直近予想値を下方修正する旨の公表が了承されたというべきであって、新たな予想値が算出されたと認めることができる。

(2) さらに、関係証拠によると、被審人は平成21 年5 月25 日午後1 時30 分から開催された取締役会に出席したこと(甲2、甲3、被審人審問)、同日の取締役会の開始から終了まで、取締役会の出席者のうち退席した者はいなかったことが認められる(甲4)。

そうすると、被審人は、平成21 年5 月25 日の取締役会の開始から終了まで退席することなく議事に参加していたと認めることができる。そして、被審人は、その取締役会において、C役員による連結業績予想値の下方修正の説明を受け、本件直近予想値の内容と、新たに算出した連結業績予想値の内容を知ったとみるのが相当である。

この点に関する被審人の主張は、平成21 年5 月25 日の時点では、インターアクションの取締役ではなかったのであり、平成21 年5 月25 日の取締役会は、インターアクションの取締役としてではなく、被審人が役員を務める会社の役員として、同社の所有不動産を、被審人のインターアクションに対する債務の代物弁済に供することの確認のために出席したものであって、代物弁済以外の事実についての認識はないというものである。しかしながら、平成21 年5 月25 日の取締役会に関する被審人の審判廷での陳述内容は、取締役会に出席していた時間は記憶にない、取締役会の開始、終了時刻は覚えていないなどという曖昧なものであり、信用することはできない。

(3) 以上によると、被審人は、平成21 年5 月25 日、インターアクションが属する企業集団の平成21 年5 月期の売上高等について、本件直近予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において差異が生じた事実を知ったと認めることができる。

4 その他の被審人の主張について

被審人は、平成21 年3 月ころの被審人とB証券との間の合意により、被審人がインターアクション株式の売却代金を原資に被審人のB証券に対する借入金を返済することとなったものであり、本件売付けは予定された一連の売付けの一部である旨主張する。

しかしながら、仮にそのような事実が認められたとしても、当該事実自体は、金融商品取引法及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令に定めるインサイダー取引規制のいずれの適用除外事由にも該当しない。

また、第5 の3(2)のとおり、被審人は、平成21 年5 月25 日の取締役会は、インターアクションの取締役としてではなく、被審人が役員を務める会社の役員として、同社の所有不動産を、被審人のインターアクションに対する債務の代物弁済に供することの確認のために出席したものである旨主張しているところであるが、第5 の

2 のとおり、平成21 年5 月25 日の時点で被審人はインターアクションの取締役であったと認められる以上、被審人がいかなる目的で当該取締役会に出席していたにせよ、それが被審人の職務であったことは否定し得ないのであって、被審人が当該取締役会において知った事実は、被審人の「職務に関し知った」事実であるといえる。

5 結論

以上によると、被審人は、インターアクションの取締役として、その職務に関し、同社の平成21 年5 月期の連結業績予想値を下方修正することとなった事実を知りながら、連結業績予想値を下方修正する旨の公表前に、本件売付けを行ったと認められるのであって、金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当する事実があると認めることができる。

したがって、上記第1 記載の事実に、第2 記載の法令を適用して、被審人に対し、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、主文の決定をすることが相当であると判断する。

以上

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。