決定要旨
被審人(本店)英国ロンドン市カナダスクェア、カナリーワーフ
シティグループセンター
(商号)シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド
上記被審人に対する平成22 年度(判)第36 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1405 万円
⑵課徴金の納付期限平成23 年4 月5 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実は別紙1 のとおりである。法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第
7 号及び第8 号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年2 月4 日
金融庁長官三國谷勝範
(別紙1)
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1項各号に掲げる事実
被審人は、
第1
それぞれ別表1の「報告義務発生日」欄記載の年月日に、金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券、新株予約権証券又は投資証券等(以下「株券等」という。)について、「提出事由」欄記載の事由が生じたものであるが、法定の除外事由がないのに、その住所又は居所を管轄する財務省関東財務局長に対し、「報告書」欄記載の大量保有報告書又は変更報告書を「法定提出期限」欄記載の法定の提出期限までに、提出しなかった
別表1
番報告義務
発行体報告書法定提出期限提出事由
号発生日
共同保有者である日興シティグループ証券株式会社が
新株予約権付社債券を株式に換算して878 万484 株取
得、株券を13 万8600株処分し、共同保有者である日興
株式会社平成21年平成21年アセットマネジメント株式会社が株券を4000 株取得し
1 大量保有報告書
ラウンドワン4月13日4月20日たことにより、株券等を合計1445万8122株保有することとなり、発行済株式等総数(6827 万9054 株)と保有
潜在株式の数(878 万484 株)の5%を超える大量保有
者となった。
報告義務発生日より前の日において発行済株式等総数
株式会社変更報告書平成21年平成21年の5.16%の大量保有者であったところ、株券貸借契約にワキタ No.81月26日2月2日より借り入れていた株券を227 万5000 株返還したことにより、単体株券等保有割合が1%以上減少した。
報告義務発生日より前の日において発行済株式等総数
の5.09%の大量保有者であったところ、①シティグルー
プ・グローバル・マーケッツ・フィナンシャル・プロダ
株式会社変更報告書平成21年平成21年
3 クツ・エルエルシーが株券を226 万7000 株処分したこ
ワキタ No.91月27日2月3日
とに伴い共同保有者から外れ、また、②株券を16 万190
株保有することとなり、発行済株式等総数(4784万1297
株)の0.33%の保有者となった。
報告義務発生日より前の日において発行済株式等総数
マネックスの26.86%の大量保有者であったところ、消費貸借契約変更報告書平成21年平成21年
4 グループ株式により株券を3 万303株借り入れたことにより、株券をNo.24 6月9日6月16日
会社合計65万8075 株保有することとなり、発行済株式等総
数(234万4687 株)の28.07%の大量保有者となった。
番報告義務
発行体報告書法定提出期限提出事由
号発生日
報告義務発生日より前の日において発行済投資証券等総数の10.77%の大量保有者であったところ、①シティグループ・グローバル・マーケッツ・フィナンシャ東京グロースリ変更報告書平成21年平成21年ル・プロダクツ・エルエルシーが投資証券等を725 口ート投資法人 No.21 1月28日2月4日取得し、新たに共同保有者となり、また、②投資証券等を合計5052口保有することとなり、発行済投資証券等総数(5万3899口)の9.37%の大量保有者となった。
報告義務発生日より前の日において発行済投資証券等総数の12.50%の大量保有者であったところ、消費貸借契約により借り入れていた投資証券等を50 口返還プロスペクト・変更報告書平成21年平成21年
6 し、日興シティグループ証券株式会社が新たに共同保リート投資法人 No.75月21日5月28日
有者となったことにより、投資証券等を合計8619 口保有することとなり、発行済投資証券等総数(7万5100口)の11.48%の大量保有者となった。
報告義務発生日より前の日において発行済投資証券等総数の11.48%の大量保有者であったところ、共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が投資プロスペクト・変更報告書平成21年平成21年
7 証券等を82口処分し、日興シティグループ証券株式会リート投資法人 No.89月7日9月14日
社が共同保有者から外れたことにより、投資証券等を合計7818口保有することとなり、発行済投資証券等総数(7万5100口)の10.41%の大量保有者となった。報告義務発生日より前の日において発行済投資証券等総数の9.17%の大量保有者であったところ、シティDAオフィス変更報告書平成20年平成20年
8 グループ・グローバル・マーケッツ・フィナンシャル投資法人 No.11 12月11日 12月18日プロダクツ・エルエルシーが新たに共同保有者となった。
報告義務発生日より前の日において発行済投資証券等DAオフィス変更報告書平成21年平成21年総数の9.75%の大量保有者であったところ、消費貸借投資法人 No.12 1月20日1月27日契約により投資証券等を1373 口借り入れたため単体株券等保有割合が1%以上増加した。
報告義務発生日より前の日において発行済株式等総数の6.67%の大量保有者であったところ、消費貸借契約により借り入れていた株券を62 万株返還し、共同保有株式会社変更報告書平成20年平成20年
10 者であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・長大 No.6 12月5日 12月12日
フィナンシャル・プロダクツ・エルエルシーが63 万2500株処分したことにより、株券等を保有しないこととなった。
第2
金融商品取引業者等であるが、金融商品取引法第27 条の26 第1項に規定する重要提案行為等を行うことを目的とせずに保有する金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券又は投資証券等(以下「株券等」という。)について、それぞれ別表2の「基準日」欄記載の年月日に、「提出事由」欄記載の事由が生じたにもかかわらず、法定の除外事由がないのに、その住所又は居所を管轄する財務省関東財務局長に対し、「報告書」欄記載の大量保有報告書又は変更報告書を「法定提出期限」欄記載の法定の提出期限までに、提出しなかった
別表2
番
発行体報告書基準日法定提出期限提出事由
号
基準日(金融商品取引法第27 条の26 第3項に規定す
る意味を有する。以下同じ。)において株券を合計438
ミツミ電機平成21年平成21年
1 大量保有報告書万8115株保有することとなり、初めて発行済株式等総株式会社1月30日2月6日
数(8749 万8119 株)の5%を超える大量保有者とな
った。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式等
総数と保有潜在株式の数の5.99%の大量保有者であ
日立造船変更報告書平成21年平成21年ったところ、報告義務発生日である基準日において株株式会社 No.24月30日5月12日券を合計3895万1950 株保有することとなり、発行済株式等総数(7 億9607 万3282 株)と保有潜在株式の
数(1564万5743 株)の4.80%の保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式等
総数の9.02%の大量保有者であったところ、報告義務
株式会社ユナイ変更報告書平成20年平成20年
3 発生日である基準日において株券を合計328 万3300
テッドアローズ No.3 12月15日 12月22日
株保有することとなり、発行済株式等総数(4280 万株)
の7.67%の大量保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式等
総数の8.62%の大量保有者であったところ、報告義務
株式会社変更報告書平成20年平成20年
4 発生日である基準日において株券を合計822万950 株
三陽商会 No.4 12月15日 12月22日
保有することとなり、発行済株式等総数(1億3622万
9345株)の6.03%の大量保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式等
総数の7.27%の大量保有者であったところ、報告義務
株式会社変更報告書平成21年平成21年
5 発生日である基準日において株券を合計761 万8298
三陽商会№.61月15日1月22日
株保有することとなり、発行済株式等総数(1億3622
万9345株)の5.59%の大量保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式等
総数の5.59%の大量保有者であったところ、報告義務
株式会社変更報告書平成21年平成21年
6 発生日である基準日において株券を合計963 万9851
三陽商会 No.72月27日3月6日
株保有することとなり、発行済株式等総数(1億2622
万9345株)の7.64%の大量保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式等
総数の7.64%の大量保有者であったところ、報告義務
株式会社変更報告書平成21年平成21年
7 発生日である基準日において株券を合計774 万8878
三陽商会 No.83月31日4月7日
株保有することとなり、発行済株式等総数(1億2622
万9345株)の6.14%の大量保有者となった。
番
発行体報告書基準日法定提出期限提出事由
号
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式等
総数の6.14%の大量保有者であったところ、報告義務
株式会社変更報告書平成21年平成21年
8 発生日である基準日において株券を合計642 万3500三陽商会 No.97月31日8月7日
株保有することとなり、発行済株式等総数(1億2622
万9345株)の5.09%の大量保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式等
総数の8.05%の大量保有者であったところ、報告義務
株式会社変更報告書平成21年平成21年
9 発生日である基準日において株券を合計576 万4932パルコ No.51月15日1月22日
株保有することとなり、発行済株式等総数(8247 万
5677株)の6.99%の大量保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式等
総数と保有潜在株式の数の6.62%の大量保有者であ
平和不動産変更報告書平成21年平成21年ったところ、報告義務発生日である基準日において株株式会社 No.13月31日4月7日券等を合計418 万7387株保有することとなり、発行済株式等総数(1 億4950 万3980 株)と保有潜在株式の数(8万788株)の2.80%の保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済投資証
ジャパンリア券等総数の9.76%の大量保有者であったところ、報告変更報告書平成21年平成21年
11 ルエステイト義務発生日である基準日において投資証券等を合計3No.67月15日7月23日
投資法人万8108口保有することとなり、発行済投資証券等総数(44万3000口)の8.60%の大量保有者となった。報告義務発生日より前の基準日において発行済投資証
券等総数の9.37%の大量保有者であったところ、報告
東京グロース変更報告書平成21年平成21年
12 義務発生日である基準日において、シティグループ・リート投資法人 No.22 1月30日2月6日
グローバル・マーケッツ・フィナンシャル・プロダク
ツ・エルエルシーが共同保有者から外れた。
報告義務発生日より前の基準日において発行済投資証
券等総数の9.99%の大量保有者であったところ、報告
ジョイント・リ変更報告書平成20年平成20年
13 義務発生日である基準日において投資証券等を合計
ート投資法人 No.12 12月15日 12月22日
9336 口保有することとなり、発行済投資証券等総数
(10万4670口)の8.92%の大量保有者となった。報告義務発生日より前の基準日において発行済投資証
券等総数の6.55%の大量保有者であったところ、報告
FCレジデン変更報告書平成21年平成21年
14 義務発生日である基準日において投資証券等を合計
シャル投資法人 No.72月27日3月6日
2937口保有することとなり、発行済投資証券等総数(3万2700口)の8.98%の大量保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式等
株式会社総数の7.80%の大量保有者であったところ、報告義務変更報告書平成21年平成21年
15 近鉄エクス発生日である基準日において株券を合計235 万4200No.34月15日4月22日
プレス株保有することとなり、発行済株式等総数(3600 万株)の6.54%の大量保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式等
総数と保有潜在株式の数の6.44%の大量保有者であ
株式会社
変更報告書平成20年平成20年ったところ、報告義務発生日である基準日において株
16 CSKホール
No.6 12月15日 12月22日券を合計417万9195株保有することとなり、発行済株ディングス
式等総数(8029 万414 株)と保有潜在株式の数(31万815株)の5.19%の大量保有者となった。
第3
それぞれ別表3の「提出日」欄記載の年月日に、財務省関東財務局長に対し、金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券又は投資証券等(以下「株券等」という。)について、「虚偽記載」欄記載のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある「報告書」欄記載の変更報告書を提出した
別表3
番
発行体報告書提出日虚偽記載(注)
号
・提出者の保有株数等が17万9150株であるところを246万7150株と記載し、提出者の保有割合が0.13%であるところを1.81%と記載
株式会社変更報告書平成20年
1 ・共同保有者の保有株数等が822 万950 株であるところを1050 万8950三陽商会 No.3 12月25日
株と記載し、共同保有者の保有割合が6.03%であるところを7.71%と記載
・提出者の保有株数等が48万3150株であるところを229万5150株と記載し、提出者の保有割合が0.35%であるところを1.68%と記載
株式会社変更報告書平成21年
2 ・共同保有者の保有株数等が782 万8950 株であるところを951 万4150三陽商会 No.42月16日
株と記載し、共同保有者の保有割合が5.75%であるところを6.98%と記載
・提出者の保有株数等が428口であるところを1184口と記載し、提出者
東京グロースリー変更報告書平成21年の保有割合が0.79%であるところを2.20%と記載ト投資法人 No.32月16日・共同保有者の保有株数等が4698 口であるところを5454 口と記載し、共同保有者の保有割合が8.72%であるところを10.12%と記載
(注)「提出者の保有株数等」は「提出者の保有株券等の数」を、「提出者の保有割合」は「提出者の株券等保有割合」を、「共同保有者の保有株数等」は「提出者及び共同保有者の保有株券等の数」を、「共同保有者の保有割合」は「提出者及び共同保有者の株券等保有割合」を、いう。
ものである。
「審判手続開始決定書」の引用部分
(別紙2)
法令の適用
別紙1の別表1に掲げる事実につき
番号1
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の23 第1項本文、第130 条、第176 条第2項番号2から同4まで
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の25 第1項本文、第130 条、第176 条第2項番号5から同9まで
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の25 第1項本文、第130 条、第176 条第2項、金融商品取引法施行令第14 条の5の2第4号
番号10
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の25 第1項本文、第176 条第2項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の7第3項第1号
別紙1の別表2に掲げる事実につき
番号1
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第1項、第176 条第2項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の7第3項第1号
番号2、同5、同7、同9、同10 及び同15
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第2項、第130 条、第176 条第2項番号3、同4、同6、同8及び同16
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第2項、第176 条第2項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の7第3項第1号
同4については、金融商品取引法第185 条の7第12 項を適用する。
番号11
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第2項、第130 条、第176 条第2項、金融商品取引法施行令第14 条の5の2第4号
番号12 から同14 まで
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第2項、第176 条第2項、金融商品取引法施行令第14 条の5の2第4号、金融商品取引法第六章の二の規定による課
徴金に関する内閣府令第1条の7第3項第1号
別紙1の別表3に掲げる事実につき
番号1から同3まで
金融商品取引法第172 条の8、第27 条の25 第1 項本文、第130 条、第176 条第2項
(別紙3)
課徴金の計算の基礎
別紙1の別表1及び別表2に掲げる事実につき
⑴金融商品取引法第172 条の7の規定により、被審人の大量保有報告書又は変更報告書の不提出に係る課徴金の額は、
当該提出すべき大量保有報告書又は変更報告書に係る株券等の発行者が発行する株券等の当該提出すべき大量保有報告書又は変更報告書の提出期限の翌日における同法第130 条に規定する最終の価格(当該価格がないときには、これに相当するものとして金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の7第3項第1号により定める額)に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額に10 万分の1を乗じて得た額。
⑵金融商品取引法第176 条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。
⑶別表5における番号4については、金融商品取引法第27 条の30 第1項の規定による報告命令が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金融商品取引法第185 条の7 第12 項の規定により、同法第172 条の7 の規定による額に100 分の50 を乗じて得た額(別表4及び別表5の「課徴金の額」欄の額)。別紙1の別表3に掲げる事実につき
⑴金融商品取引法第172 条の8の規定により、被審人の変更報告書の重要な事項につき虚偽の記載がある変更報告書に係る課徴金の額は、
当該変更報告書に係る株券等の発行者が発行する株券等の当該変更報告書が提出された日の翌日における同法第130 条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額に10 万分の1を乗じて得た額。
⑵金融商品取引法第176 条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て(別表6の「課徴金の額」欄の額)。
別表4
当該提出すべき大量保有当該提出すべき大量保有報告書課徴金の額別表1報告書又は変更報告書の又は変更報告書の提出期限翌日の(の最当終該の提価出格×当大該量提保出有す報べ告き書大又量保変有更報報告告書書又は提変出更期報限告翌書の日の番号提出期限翌日の最終の価格発行済株式総数
提出期限翌日の発行済株式総数/100,000)
(円)(株)(円)
1 713 68,279,054 480,000
2 340 47,841,297 160,000
3 350 47,841,297 160,000
4 42,350 2,344,687 990,000
5 66,700 53,899 30,000
6 96,600 75,100 70,000
7 107,700 75,100 80,000
8 200,000 343,905 680,000
9 152,900 343,905 520,000
10 230 9,416,000 20,000
○金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記課徴金の額は1万円未満の端数を切捨て(注)最終の価格がないときには、当該提出すべき大量保有報告書又は変更報告書の提出期限の翌日後の直近に金融商品取引所が公表した価格。
別表5
当該提出すべき大量保有当該提出すべき大量保有報告書課徴金の額別表2報告書又は変更報告書の又は変更報告書の提出期限翌日の(の最当終該の提価出格×当大該量提保出有す報べ告き書大又量保変有更報報告告書書又は提変出更期報限告翌書の日の番号提出期限翌日の最終の価格発行済株式総数
提出期限翌日の発行済株式総数/100,000)
(円)(株)(円)
1 1,314 87,498,119 1,140,000
2 111 796,073,282 880,000
3 680 42,800,000 290,000
4 370 136,229,345 250,000
5 321 136,229,345 430,000
6 297 126,229,345 370,000
7 326 126,229,345 410,000
当該提出すべき大量保有当該提出すべき大量保有報告書課徴金の額
別表2報告書又は変更報告書の又は変更報告書の提出期限翌日の(の最当終該の提価出格×当大該量提保出有す報べ告き書大又量保変有更報報告告書書又は提変出更期報限告翌書の日の番号提出期限翌日の最終の価格発行済株式総数
提出期限翌日の発行済株式総数/100,000)
(円)(株)(円)
8 312 126,229,345 390,000
9 807 82,475,677 660,000
10 241 149,503,980 360,000
11 789,000 443,000 3,490,000
12 81,700 53,899 40,000
13 131,200 104,670 130,000
14 142,000 32,700 40,000
15 1,900 36,000,000 680,000
16 467 80,290,414 370,000
○金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記課徴金の額は1万円未満の端数を切捨て
(注1)最終の価格がないときには、当該提出すべき大量保有報告書又は変更報告書の提出期限の翌日後の直近に金融商品取引所が公表した価格。
別表6
当該変更報告書が提出され当該変更報告書が提出された日の課徴金の額
別表3(当該変更報告書が提出された日の翌日の最終の価格×当該変更
た日の翌日の最終の価格翌日の発行済株式総数
の番号報告書提出日翌日発行済株式総数/100,000)
(円)(株)(円)
1 352 136,229,345 470,000
2 313 136,229,345 420,000
3 78,000 53,899 40,000
○金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記課徴金の額は1万円未満の端数を切捨て
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。