決定要旨
被審人(本店)アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市グリニッチストリート388 番地
(商号)シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク
上記被審人に対する平成22 年度(判)第37 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金655 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年4 月5 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実は別紙1 のとおりである。法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第7号及び第8 号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年2 月4 日
金融庁長官三國谷勝範
(別紙1)
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1項各号に掲げる事実
被審人は、
第1
それぞれ別表1の「報告義務発生日」欄記載の年月日に、金融商品取引所に上場
されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券、新株予約権証券又は投資証
券(以下「株券等」という。)について、「提出事由」欄記載の事由が生じたもの
であるが、法定の除外事由がないのに、その住居又は居所を管轄する財務省関東財
務局長に対し、「報告書」欄記載の大量保有報告書又は変更報告書を「法定提出期
限」欄記載の法定の提出期限までに、提出しなかった
別表1
番報告義務
発行体報告書法定提出期限提出事由
号発生日
共同保有者である日興シティグループ証券株式会社が
新株予約権付社債券を株式に換算して878 万484 株取
得、株券を13万8600 株処分し、共同保有者である日
株式会社平成21年平成21年興アセットマネジメント株式会社が株券を4000 株取
1 大量保有報告書
ラウンドワン4月13日4月20日得したことにより、株券等を合計1445 万8122株保有することとなり、発行済株式等総数(6827万9054株)
と保有潜在株式の数(878 万484 株)の5%を超える
大量保有者となった。
報告義務発生日より前の日において発行済株式等総数
の7.48%の大量保有者であったところ、日興プリンシ
パル・インベストメンツ株式会社が株券を340万株処
変更報告書
株式会社平成21年平成21年分したことに伴い共同保有者から外れ、日興アセット
2 No.4
千趣会7月31日8月7日マネジメント株式会社が共同保有者から外れたことに
(注)
より、株券を合計16 万3769 株保有することとなり、
発行済株式等総数(4763万393 株)の0.34%の保有者
となった。
報告義務発生日より前の日において発行済株式等総数
マネックスグル変更報告書平成21年平成21年の27.00%の大量保有者であったところ、共同保有者ープ株式会社 No.23 2月1日2月6日である日興シティホールディングス株式会社の本店所在地が変更された。
報告義務発生日より前の日において発行済投資証券等
総数の9.75%の大量保有者であったところ、共同保有
DAオフィス変更報告書平成21年平成21年者であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・投資法人 No.12 1月20日1月27日リミテッドが消費貸借契約により投資証券等を1373口借り入れたため単体株券等保有割合が1%以上増加
した。
(注)平成21 年9月29 日提出の訂正報告書において、変更報告書№4から変更報告書№3に訂正されている。第2
金融商品取引業者等であるが、金融商品取引法第27 条の26 第1項に規定する重要提案行為等を行うことを目的とせずに保有する金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、それぞれ別表2の「基準日」欄記載の年月日に、「提出事由」欄記載の事由が生じたにもかかわらず、法定の除外事由がないのに、その住所又は居所を管轄する財務省関東財務局長に対し、「報告書」欄記載の変更報告書を「法定提出期限」欄記載の法定の提出期限までに、提出しなかった
別表2
番
発行体報告書基準日法定提出期限提出事由
号
報告義務発生日より前の基準日(金融商品取引法第27
条の26第3項に規定する意味を有する。以下同じ。)
において発行済株式等総数と保有潜在株式の数の
日立造船変更報告書平成21年平成21年 5.99%の大量保有者であったところ、報告義務発生日株式会社 No.24月30日5月12日である基準日において株券を合計3895万1950株保有することとなり、発行済株式等総数(7億9607万3282
株)と保有潜在株式の数(1564 万5743株)の4.80%
の保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式
等総数の9.02%の大量保有者であったところ、報告義
株式会社ユナイ変更報告書平成20年平成20年
2 務発生日である基準日において株券を合計328万3300
テッドアローズ No.3 12月15日 12月22日
株保有することとなり、発行済株式等総数(4280万株)
の7.67%の大量保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式
等総数の8.62%の大量保有者であったところ、報告義
株式会社変更報告書平成20年平成20年
3 務発生日である基準日において株券を合計822 万950
三陽商会 No.4 12月15日 12月22日
株保有することとなり、発行済株式等総数(1億3622
万9345株)の6.03%の大量保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式
等総数の6.03%の大量保有者であったところ、報告義
株式会社変更報告書平成20年平成21年
4 務発生日である基準日において株券を合計989万8950
三陽商会 No.5 12月31日1月9日
株保有することとなり、発行済株式等総数(1億3622
万9345株)の7.27%の大量保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式
等総数の7.27%の大量保有者であったところ、報告義
株式会社変更報告書平成21年平成21年
5 務発生日である基準日において株券を合計761万8298
三陽商会 No.61月15日1月22日
株保有することとなり、発行済株式等総数(1億3622
万9345株)の5.59%の大量保有者となった。
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式
等総数の5.59%の大量保有者であったところ、報告義
株式会社変更報告書平成21年平成21年
6 務発生日である基準日において株券を合計963万9851
三陽商会 No.72月27日3月6日
株保有することとなり、発行済株式等総数(1億2622
万9345株)の7.64%の大量保有者となった。
番
発行体報告書基準日法定提出期限提出事由
号
報告義務発生日より前の基準日において発行済株式等総数の7.64%の大量保有者であったところ、報告義務株式会社変更報告書平成21年平成21年
7 発生日である基準日において株券を合計774 万8878三陽商会 No.83月31日4月7日
株保有することとなり、発行済株式等総数(1億2622万9345株)の6.14%の大量保有者となった。報告義務発生日より前の基準日において発行済株式等総数の6.14%の大量保有者であったところ、報告義務株式会社変更報告書平成21年平成21年
8 発生日である基準日において株券を合計642 万3500三陽商会 No.97月31日8月7日
株保有することとなり、発行済株式等総数(1億2622万9345株)の5.09%の大量保有者となった。第3
別表3の「提出日」欄記載の年月日に、財務省関東財務局長に対し、金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、「虚偽記載」欄記載のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある「報告書」欄記載の変更報告書等(変更報告書の訂正報告書を含む。以下「変更報告書等」という。)を提出した
別表3
番
発行体報告書提出日虚偽記載(注)
号
・シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドの保有株数等
が17万9150株であるところを246万7150株と記載し、シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドの保有割合が0.13%であるところ株式会社変更報告書平成20年
1 を1.81%と記載
三陽商会 No.3 12月25日
・共同保有者の保有株数等が822 万950 株であるところを1050 万8950株と記載し、共同保有者の保有割合が6.03%であるところを7.71%と記載
・シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドの保有株数等
が48万3150株であるところを229万5150株と記載し、シティグループ・変更報告書グローバル・マーケッツ・リミテッドの保有割合が0.35%であるところ株式会社平成21年
2 No.4のを1.68%と記載
三陽商会2月23日
訂正報告書・共同保有者の保有株数等が782 万8950 株であるところを964 万950株と記載し、共同保有者の保有割合が5.75%であるところを7.08%と記載
(注)「保有株数等」は「保有株券等の数」を、「保有割合」は「株券等保有割合」を、「共同保有者の保有株数等」は「提出者及び共同保有者の保有株券等の数」を、「共同保有者の保有割合」は「提出者及び共同保有者の株券等保有割合」を、いう。ものである。
「審判手続開始決定書」の引用部分
(別紙2)
法令の適用
別紙1の別表1に掲げる事実につき
番号1
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の23 第1項本文、第130 条、第176 条第2項番号2から同3まで
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の25 第1項本文、第176 条第2項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の7第3項第1号
番号4
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の25 第1項本文、第130 条、第176 条第2項、金融商品取引法施行令第14 条の5の2第4号
別紙1の別表2に掲げる事実につき
番号1、同5、及び同7
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第2項、第130 条、第176 条第2項番号2、同3、同4、同6及び同8
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の26 第2項、第176 条第2項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の7第3項第1号
別紙1の別表3に掲げる事実につき
番号1
金融商品取引法第172 条の8、第27 条の25 第1 項本文、第130 条、第176 条第2項番号2
金融商品取引法第172 条の8、第27 条の25 第1 項本文、第4項、第130 条、第176条第2項
(別紙3)
課徴金の計算の基礎
別紙1の別表1及び別表2に掲げる事実につき
⑴金融商品取引法第172 条の7の規定により、被審人の大量保有報告書又は変更報告書の不提出に係る課徴金の額は、
当該提出すべき大量保有報告書又は変更報告書に係る株券等の発行者が発行する株券等の当該提出すべき大量保有報告書又は変更報告書の提出期限の翌日における同法第130 条に規定する最終の価格(当該価格がないときには、これに相当するものとして金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の7第3項第1号により定める額)に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額に10 万分の1を乗じて得た額。
⑵金融商品取引法第176 条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て(別表4及び別表5の「課徴金の額」欄の額)。
別紙1の別表3に掲げる事実につき
⑴金融商品取引法第172 条の8の規定により、被審人の変更報告書等の重要な事項につき虚偽の記載がある変更報告書等に係る課徴金の額は、
当該変更報告書等に係る株券等の発行者が発行する株券の当該変更報告書等が提出された日の翌日における同法第130 条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額に10 万分の1を乗じて得た額。
⑵金融商品取引法第176 条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て(別表6の「課徴金の額」欄の額)。
別表4
当該提出すべき大量保有当該提出すべき大量保有報告書課徴金の額
別表1報告書又は変更報告書の又は変更報告書の提出期限翌日の(の最当終該の提価出格×当大該量提保出有す報べ告き書大又量保変有更報報告告書書又は提変出更期報限告翌書の日の番号提出期限翌日の最終の価格発行済株式総数
提出期限翌日の発行済株式総数/100,000)
(円)(株)(円)
1 713 68,279,054 480,000
2 625 47,630,393 290,000
3 27,990 2,344,687 650,000
4 152,900 343,905 520,000
○金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記課徴金の額は1万円未満の端数を切捨て(注)最終の価格がないときには、当該提出すべき大量保有報告書又は変更報告書の提出期限の翌日後の直近に金融商品取引所が公表した価格。
別表5
当該提出すべき変更報告書課徴金の額
当該提出すべき変更報告書の(当該提出すべき変更報告書の提出期限翌日の最終の価格×当該別表2の提出期限翌日の
提出期限翌日の発行済株式総数提出すべき変更報告書の提出期限翌日の発行済株式総数/の番号最終の価格
(株) 100,000)
(円)(円)
1 111 796,073,282 880,000
2 680 42,800,000 290,000
3 370 136,229,345 500,000
4 342 136,229,345 460,000
5 321 136,229,345 430,000
6 297 126,229,345 370,000
7 326 126,229,345 410,000
8 312 126,229,345 390,000
○金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記課徴金の額は1万円未満の端数を切捨て(注)最終の価格がないときには、当該提出すべき変更報告書の提出期限の翌日後の直近に金融商品取引所が公表した価格。
別表6
当該変更報告書等が提出さ当該変更報告書等が提出された日の課徴金の額別表3(当該変更報告書等が提出された日の翌日の最終の価格×当該変れた日の翌日の最終の価格翌日の発行済株式総数の番号更報告書等提出日翌日発行済株式総数/100,000)(円)(株)(円)
1 352 136,229,345 470,000
2 301 136,229,345 410,000
○金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記課徴金の額は1万円未満の端数を切捨て
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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