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決定金融庁課徴金納付命令(金141万円)

金融庁長官決定 平成23年2月4日

平成22年度(判)第38号 シティグループ・グローバル・マーケッツ・フィナンシャル・プロダクツ・エルエルシーに係る変更報告書の不提出

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成23年2月4日 (2011-02-04)
事件番号
平成22年度(判)第38号
事件名
シティグループ・グローバル・マーケッツ・フィナンシャル・プロダクツ・エルエルシーに係る変更報告書の不提出
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金141万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金141 万円

(2)課徴金の納付期限平成23 年4 月5 日

AI 要約AI

要旨

  • 変更報告書の不提出について、金融商品取引法第178条第1項第7号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書が提出された場合、同法第185条の7第1項の規定により課徴金の納付を命ずる決定をした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、米国デラウェア州に本店を置くシティグループ・グローバル・マーケッツ・フィナンシャル・プロダクツ・エルエルシーであり、株券等の大量保有者である。
  • 被審人は、別表1記載の各報告義務発生日に、法定の除外事由がないのに、財務省関東財務局長に対し、変更報告書を法定提出期限までに提出しなかった。
  • 被審人は、第1回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第7号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、金融商品取引法第185条の6の規定により審判長審判官らから提出された決定案に基づき、同法第185条の7第1項の規定により、課徴金141万円の納付を命ずる決定をした。

争点

  • 変更報告書の不提出が金融商品取引法第178条第1項第7号に掲げる事実に該当するか否か

判断

  • 被審人は、答弁書において、課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第7号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認めており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の額は、金融商品取引法第172条の7の規定に基づき、各変更報告書の提出期限の翌日における最終の価格に発行済株式総数を乗じた額に10万分の1を乗じて得た額を合計し、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、141万円と計算された。

結論

  • 被審人に対し、金141万円の課徴金を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は平成23年4月5日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:シティグループ・グローバル・マーケッツ・フィナンシャル・プ

参照法条

別紙1の別表1に掲げる事実につき番号1金融商品取引法172条の7別紙1の別表1に掲げる事実につき番号1金融商品取引法27条の25別紙1の別表1に掲げる事実につき番号1金融商品取引法130条別紙1の別表1に掲げる事実につき番号1金融商品取引法176条番号2から同4金融商品取引法172条の7番号2から同4金融商品取引法27条の25番号2から同4金融商品取引法130条番号2から同4金融商品取引法176条金融商品取引法施行令14条の5の2番号5金融商品取引法172条の7番号5金融商品取引法27条の25番号5金融商品取引法176条金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の7

決定要旨

被審人(本店)アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン市オレンジストリート1209番地コーポレーション・トラスト・センター

(商号)シティグループ・グローバル・マーケッツ・フィナンシャル・プ

ロダクツ・エルエルシー

上記被審人に対する平成22 年度(判)第38 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金141 万円

(2) 課徴金の納付期限平成23 年4 月5 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実は別紙1 のとおりである。法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第7号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成23 年2 月4 日

金融庁長官三國谷勝範

(別紙1)

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1項各号に掲げる事実

被審人は、それぞれ別表1の「報告義務発生日」欄記載の年月日に、金融商品

取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券又は投資証券

等(以下「株券等」という。)について、「提出事由」欄記載の事由が生じたものであるが、法定の除外事由がないのに、その住所又は居所を管轄する財務省関東

財務局長に対し、「報告書」欄記載の変更報告書を「法定提出期限」欄記載の法

定の提出期限までに、提出しなかったものである。

別表1

番報告義務

発行体報告書法定提出期限提出事由

号発生日

報告義務発生日より前の日において発行済株式等総数

の5.16%の大量保有者であったところ、共同保有者で

株式会社変更報告書平成21年平成21年あるシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミワキタ No.81月26日2月2日テッドが株券貸借契約により借り入れていた株券を227万5000株返還したことにより、単体株券等保有割

合が1%以上減少した。

①報告義務発生日より前の日において発行済投資証券

等総数の10.77%の大量保有者であった日興アセット

東京グロースリ変更報告書平成21年平成21年マネジメント株式会社との共同保有者として、投資証ート投資法人 No.21 1月28日2月4日券等を725口取得し、②投資証券等を合計5052口保有することとなり、発行済投資証券等総数(5万3899口)

の9.37%の大量保有者となった。

報告義務発生日より前の日において発行済投資証券等

DAオフィス変更報告書平成20年平成20年

3 総数の9.17%の大量保有者であった日興アセットマ

投資法人 No.11 12月11日 12月18日

ネジメント株式会社との共同保有者となった。

報告義務発生日より前の日において発行済投資証券等

総数の9.75%の大量保有者であったところ、共同保有

DAオフィス変更報告書平成21年平成21年者であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・投資法人 No.12 1月20日1月27日リミテッドが消費貸借契約により投資証券等を1373口借り入れたため単体株券等保有割合が1%以上増加

した。

番報告義務

発行体報告書法定提出期限提出事由

号発生日

報告義務発生日より前の日において発行済株式等総数の6.67%の大量保有者であったところ、株券を63 万株式会社変更報告書平成20年平成20年 2500株処分し、共同保有者であるシティグループ・グ長大 No.6 12月5日 12月12日ローバル・マーケッツ・リミテッドが株券貸借契約により借り入れていた株券を62 万株返還したことにより、株券等を保有しないこととなった。

「審判手続開始決定書」の引用部分

(別紙2)

法令の適用

別紙1の別表1に掲げる事実につき

番号1

金融商品取引法第172 条の7、第27 条の25 第1項本文、第130 条、第176 条第2項番号2から同4まで

金融商品取引法第172 条の7、第27 条の25 第1項本文、第130 条、第176 条第2項、金融商品取引法施行令第14 条の5の2第4号

番号5

金融商品取引法第172 条の7、第27 条の25 第1項本文、第176 条第2項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の7第3項第1号

(別紙3)

課徴金の計算の基礎

別紙1の別表1に掲げる事実につき

⑴金融商品取引法第172 条の7の規定により、被審人の変更報告書の不提出に係る課徴金の額は、

当該提出すべき変更報告書に係る株券等の発行者が発行する株券等の当該提出すべき変更報告書の提出期限の翌日における同法第130 条に規定する最終の価格(当該価格がないときには、これに相当するものとして金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の7第3項第1号により定める額)に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額に10 万分の1を乗じて得た額。

⑵金融商品取引法第176 条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て(別表2の「課徴金の額」欄の額)。

別表2

当該提出すべき変更報告書課徴金の額

当該提出すべき変更報告書の提出期限(当該提出すべき変更報告書の提出期限翌日の最終の価格×当該別表1の提出期限翌日の

翌日の発行済株式総数提出すべき変更報告書の提出期限翌日の発行済株式総数/

の番号最終の価格

(株) 100,000)

(円)(円)

1 340 47,841,297 160,000

2 66,700 53,899 30,000

3 200,000 343,905 680,000

4 152,900 343,905 520,000

5 230 9,416,000 20,000

○金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記課徴金の額は1万円未満の端数を切捨て(注)最終の価格がないときには、当該提出すべき変更報告書の提出期限の翌日後の直近に金融商品取引所が公表した価格。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。