決定要旨
被審人(本店)東京都千代田区丸の内一丁目5 番1 号
(商号)シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社
(旧商号日興シティホールディングス株式会社)
上記被審人に対する平成22 年度(判)第39 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金99 万円
(2) 課徴金の納付期限平成23 年4 月5 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実は別紙1 のとおりである。法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第7号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成23 年2 月4 日
金融庁長官三國谷勝範
(別紙1)
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1項各号に掲げる事実
被審人は、別表1の「報告義務発生日」欄記載の年月日に、金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、「提出事由」欄記載の事由が生じたものであるが、法定の除外事由がないのに、その住所又は居所を管轄する財務省関東財務局長に対し、「報告書」欄記載の変更報告書を「法定提出期限」欄記載の法定の提出期限までに、提出しなかったものである。
別表1
番報告義務
発行体報告書法定提出期限提出事由
号発生日
報告義務発生日より前の日において発行済株式総数の
26.86%の大量保有者であったところ、共同保有者であ
るシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテ
マネックスグル変更報告書平成21年平成21年
1 ッドが消費貸借契約により株券を3 万303 株借り入れ
ープ株式会社 No.24 6月9日6月16日
たことにより、株券を合計65万8075 株保有すること
となり、発行済株式総数(234万4687 株)の28.07%
の大量保有者となった。
「審判手続開始決定書」の引用部分
(別紙2)
法令の適用
金融商品取引法第172 条の7、第27 条の25 第1項本文、第130 条、第176 条第2項課徴金の計算の基礎
別紙1の別表1に掲げる事実につき
⑴金融商品取引法第172 条の7の規定により、被審人の変更報告書の不提出に係る課徴金の額は、
当該提出すべき変更報告書に係る株券等の発行者が発行する株券の当該提出すべき変更報告書の提出期限の翌日における同法第130 条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額に10 万分の1を乗じて得た額。
⑵金融商品取引法第176 条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て(別表2の「課徴金の額」欄の額)。
別表2
当該提出すべき変更報告書課徴金の額
当該提出すべき変更報告書の提出期限(当該提出すべき変更報告書の提出期限翌日の最終の価格×当該別表1の提出期限翌日の
翌日の発行済株式総数提出すべき変更報告書の提出期限翌日の発行済株式総数/
の番号最終の価格)
(株) 100,000
(円)(円)
1 42,350 2,344,687 990,000
○金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記課徴金の額は1万円未満の端数を切捨て
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/22.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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